明日の戦略－半月ぶりに10500円台回復
来週は戻り高値更新で上値追いなるか
T&Cフィナンシャルテクノロジーズ　2011/02/04/ 17:25

　4日の東京市場は反発。日経平均は約半月ぶりに10500円台を回復した。業種別では、鉄鋼、繊維製品、パルプ・紙、水産・農林業、食料品などが値上り率上位。その一方で、鉱業、空運業、石油石炭製品などが軟調だった。売買代金上位は、住金、新日鉄、ソフトバンク、日立、三井住友、三菱ＵＦＪなど。
　日経平均は寄り付き段階で10500円台を回復し、上げ幅を150円近くに拡大する場面もあったが伸び悩み。後場は米雇用統計待ちで、値幅が23円に留まった。東証1部の値上がり銘柄数は1168（全体の69.9％）に達し、規模別株価指数はすべて上昇。新日鉄と住金の経営統合発表を受けて、業界再編期待から鉄鋼株が急騰。好決算発表の日立、ソフトバンク、ＩＨＩなども商いを伴って上昇した。その一方で、国際優良株や資源関連の一角が利益確定売りに押された。

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[1回]

【来週の見通し】

　堅調な展開が予想される。日経平均は半月に及んだ日柄調整を経て、25日移動平均（10432円）、1月限SQ値（10470円）や心理的な節目の10500円を奪回したことで、再び上値追いとなりそうだ。1月13日につけた直近の戻り高値（10620円）を上回ると、11000円に迫る場面も考えられる。新日鉄と住金の経営統合は鉄鋼業界のみならず、他の業界にも再編機運を促す可能性があり、外国人投資家の見直し買いが期待される。
　来週は金曜日が祝日のため、SQ算出日が木曜となることには注意したい。昨年12月、今年1月ともにSQは波乱となり、いずれも「幻のSQ」となった。それまで堅調に推移してた株式相場が、SQ以後に調整へ転じた経緯があるだけに、今回のSQは無事通過できるか注目されよう。マクロ指標では、1月景気ウオッチャー調査と12月機械受注に注目か。12月景気ウオッチャー調査では街角の景気実感を示す現状判断指数が45.1（前月比+1.5pt）となり、2カ月連続で改善。内閣府は、基調判断を「これまで緩やかに持ち直してきたが、このところ弱い動きがみられる」から「このところ持ち直しの動きがみられる」へ変更。家電エコポイント半減を前にした駆け込み需要の反動減をカバーした。その一方で、11月機械受注は前月比-3.0％と3カ月連続の減少で、市場予想（+2.0％）を大幅に下回る着地。内閣府は基調判断を1年ぶりに下方修正し、冷や水を浴びせる形となった経緯がある。休場明けの中国市場の動向には警戒すべきだろう。1月PMI（購買担当者指数）が前月比低下したことで、過度な金融引き締めの警戒感は後退したが、近い時期に利上げに踏み切る可能性が高い。週末にはCPI（消費者物価）などの重要統計が相次いで発表されるため、警戒感が再燃しかねないことには留意したい。

【今週を振り返る】

　堅調に推移した。日経平均は2日に今年最大の上昇を記録し、25日移動平均を回復すると、週末には1月限SQ値（10470円）や心理的な節目の10500円を奪回した。NYダウが2年7カ月ぶりに終値ベースでの12000ドル台を回復したことで、東京市場にも買い戻しが入った。また、懸念されたエジプト情勢だったが、ムバラク大統領が次期大統領選の不出馬を表明したことで緊迫化が後退するとの期待が高まった。CRB指数が2年4カ月ぶりの高値を更新するなど商品市況の上昇が目立ち、銅相場はロンドンとニューヨークの市場で過去最高値を更新。原油は北海ブレントが2年4カ月ぶりに100ドル台を突破した。また、新日鉄と住金の経営統合で業界再編機運が高まったほか、ワークスＡＰ、エノテカ、ＣＣＣ、アートとＭＢＯが相次いで発表された。主力企業の決算発表が相次ぎ、決算内容で明暗を分ける銘柄が多かった。

【物色動向】

　商品市況高を背景に資源関連の上昇が目立った。原油高騰で石油関連が大幅高したほか、大幅増益が相次いだ大手商社は商いを伴って上昇。また、新日鉄と住金の経営統合で鉄鋼株は業界再編期待が高まり、週末に急騰した。外部環境の好転を背景に国際優良株に買い戻しが入り、特に米1月自動車販売の好調などを受けてホンダや日産などが高値を更新。直近売り込まれていた金融株が上昇し、ファーストリは1月既存店売上の回復で大幅高となった。その一方で、ＤｅＮＡやグリーなどは決算発表で材料出尽くしとなり急落したほか、決算発表が市場予想に届かなかったリコーやパナソニックが下落した。

【来週の予定】

　国内では、12月景気動向指数（7日）、1月マネーストック、12月国際収支、1月景気ウォッチャー調査、40年国債入札（8日）、1月消費動向調査（9日）、12月機械受注、1月企業物価、オプションSQ（10日）、東京市場休場〔建国記念日〕（11日）などが予定されている。
　決算発表は、日本ハム、ＪＴ、東洋紡績、東洋インキ製造、丸一鋼管、日本製鋼所、三井金属鉱山、住友金属鉱山、フジクラ、ディスコ、ヒロセ電機、ローム、浜松ホトニクス、スズキ、大日本スクリーン製造、りそなＨＤ（7日）、大成建設、大林組、アサヒビール、ニチレイ、日清紡ＨＤ、三菱製紙、参天製薬、日本ペイント、ＤＩＣ、太平洋セメント、三菱マテリアル、ＤＯＷＡＨＤ、ニッパツ、ＳＭＣ、千代田化工建設、ダイキン工業、横川電機、日立造船、いすゞ自動車、トヨタ自動車、ユナイテッドアローズ、住友不動産、住友倉庫、セコム（8日）、不二家、昭和電工、旭硝子、文化シヤッター、不二サッシ、ＴＨＫ、パイオニア、大和ハウス、日産自動車、島津製作所、シチズンＨＤ（9日）、日揮、森永乳業、明治ＨＤ、伊藤ハム、サッポロＨＤ、キリンＨＤ、三越伊勢丹ＨＤ、マクロミル、ＩＩＪ、トクヤマ、電通、関西ペイント、ライオン、ノーリツ、ファンケル、住友大阪セメント、ワタミ、オリンパス、第一生命、Ｔ＆ＤＨＤ、東京急行電鉄、小田急電鉄（10日）などが予定している。
　海外では、メキシコ市場休場、米12月消費者信用残高（7日）、ブラジル1月消費者物価、米3年国債入札、ウォルト・ディズニーが決算発表（8日）、米10年国債入札、英国銀行金融政策委員会〔～10日〕、シスコシステムズが決算発表（9日）、中国1月貿易収支、米1月財政収支、豪1月雇用統計、OPEC月報、IEA月報、米30年国債入札、前原外務大臣が訪露〔～13日〕（10日）、中国1月鉱工業生産、小売売上高、生産者物価、消費者物価、インド12月鉱工業生産、米12月貿易収支、米2月ミシガン大学消費者信頼感指数、韓国中銀金融通貨政策委員会（11日）などが予定されている。

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