【日本株週間展望】一進一退、米経済期待と混迷のエジプト警戒が交錯
Bloomberg NEWS　2011/02/04 17:20 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920018&sid=aNPZe6TdTolk

　２月第２週（７－10日）の日本株相場は一進一退が予想される。米国経済回復の動きから、海外投資家による継続的な買いが期待される一方、エジプト情勢の先行き不安から原油価格が騰勢を強めれば、一部でインフレ懸念が強まる可能性がある。国内企業の決算は総じて良好で、相場全体の支えとなりそう。

　しんきんアセットマネジメント投信の藤本洋主任ファンドマネジャーは、「米国では個人消費を中心に景気が着実に良くなっている。それが米株高による投資家のリスク許容度拡大を通じ、日本株にもプラスに働きやすい」との見方。ただ、エジプト情勢の悪化を背景に、「原油価格が一段高になれば、新興国や欧州などでインフレ懸念が台頭し、株売りの流れに陥る危険性もある」とし、半身の構えだ。

　第１週のＴＯＰＩＸは前の週末比1.7％高の935.36で終了。エジプトで30年にわたり独裁体制を敷いてきたムバラク大統領の退陣を要求するデモが激化、為替の円高進行もあり、週初は安く始まった。しかし、ムバラク氏が次期大統領選には出馬しないと１日に表明し、エジプト情勢への懸念はやや後退。その後は米株高を追い風に、日本株も値を切り上げた。週末には鉄鋼業界の再編期待もプラスに働いた。

　米国では、経済統計の改善が相次いでいる。１月31日に発表された昨年12月の米国個人消費支出（ＰＣＥ）は前月比0.7％増え、エコノミストの予想中央値（0.5％増）を上回った。また、２月１日発表の１月の米供給管理協会（ＩＳＭ）製造業景況指数、３日発表のＩＳＭ非製造業景況指数もともにエコノミスト予想から上振れた。

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[5回]

　　　　　海外勢が05年来の連続買い、焦点はエジプト

　米経済の回復歩調が評価される格好で、ダウ工業株30種平均は１日に2008年６月中旬以来、初めて１万2000ドルを上回って終えた。米株高が、海外勢を中心とした投資家心理の改善につながっている。

　東京証券取引所がまとめる投資部門別売買動向によると、東京、大阪、名古屋３市場の１・２部合計で、海外投資家は１月第４週まで13週連続で買い越し。連続買い越し記録は05年６月から12月にあった26週以来の長さだ。この期間の買越額は１兆6728億円。日本株市場の売買代金シェアで約６割を占めるメインプレーヤーの海外勢買いが継続すれば、需給面で追い風になる。

　一方、エジプトの政情混乱化への警戒感はくすぶる。ムバラク大統領は３日、米ＡＢＣニュースに対し、直ちに辞任すれば、同国が一段と混乱するとの見解を明らかにした。また大統領は、年内に行われる次期大統領選挙に出馬しない方針を表明した後に政府支持者らが２日、首都カイロで反政府デモ隊と衝突したことについて残念に思うと述べ、デモ隊に対し武力が行使されることはないと言明した。

　エジプト情勢緊迫化でスエズ運河を経由する供給が中断されるとの懸念で、世界の10指標原油のうち６つが１バレル＝100ドルを突破。北海ブレント原油は08年10月以来の100ドル超えとなった。リセッション（景気後退）から回復する中で、各国政府はインフレ抑制に苦心するとの観測が広がっている。「原材料高による企業利益の圧迫が懸念されるほか、為替市場でリスク回避の円買いが進めば輸出株にマイナス」と、しんきんアセットの藤本氏は警戒する。

　　　　　　今期収益上振れ傾向、投資家の関心は来期に

　足元では、国内で企業決算の発表が相次ぎ、市場コンセンサスからのかい離などにより明暗が分かれている。今期（11年３月期）の利益計画を上方修正したホンダや日立製作所、ソフトバンクなどが買われた半面、昨年10－12月決算がコンセンサスを下回ったパナソニックが売られ、10－12月に減益となったリコーは急落した。

　みずほ証券リサーチ＆コンサルティングのまとめによると、金融を除く東証１部企業1193社（３月本決算企業）のうち、49.3％の588社が３日までに第３四半期（昨年４－12月）決算発表を終了。11年３月期の予想経常増益率は前期比55％と、事前予想の50％から上振れている。第３四半期までの進ちょく率は84％。

　増益率を詳細に見ると、第１四半期（前年同期比3.7倍）、第２四半期（85％増）、第３四半期（24％増）と減速しており、第４四半期には15％減と減益に転じる見込み。上場企業の増益モメンタム（勢い）は鈍化しているが、みずほ証券の北岡智哉シニア・ストラテジストは、「会社予想は依然保守的で、今後の上方修正余地が大きい」と言う。

　決算は総じて好調であり、日本株全体の下支えにはなるが、「必ずしも相場を押し上げる要因にはなっていない」と、日興コーディアル証券・国際市場分析部の橘田憲和部長。今期業績の良好さは既に相場に織り込まれ、投資家の関心は来期の業績動向に移っているようだ。橘田氏も、「業績回復期待を背景に相場が一段と上昇するには、来期も回復基調が継続することへの信頼感が高まるのを待つ必要がある」と見る。

　　　　　　　　　　春節明け中国も気掛かり

　第２週の主要企業の決算発表予定は、７日にＪＴ、住友金属鉱山、スズキ、りそなホールディングス、８日にはトヨタ自動車、ダイキン工業、三菱マテリアル、住友不動産、アサヒビール、９日に日産自動車、旭硝子、10日に日揮、電通、オリンパス、第一生命保険など。

　このほか第２週は、経済統計の発表が国内で相対的に多く、７日に昨年12月の景気動向指数、８日に昨年12月の国際収支や１月の景気ウオッチャー調査、10日に昨年12月の機械受注などがある。東京市場は11日が建国記念日で休場となるため、10日がオプション２月限の特別清算値（ＳＱ）算出日に当たる。

　中国では、週後半から翌週にかけて消費者物価指数（ＣＰＩ）などの経済指標が発表される予定。中国本土で春節（旧正月）明けとなる９日以降は、こうした経済指標公表をにらみ、金融引き締めへの懸念が再燃する可能性もあり、中国動向には予断を許さない。

【市場関係者の見方】

●大和証券キャピタル・マーケッツ金融証券研究所の高橋和宏部長
　日経平均で１万500円前後でのもみ合いを想定している。企業業績は全般に中国や米国向けが予想を上回ってきている企業が多い。エジプト情勢は大幅に悪化する可能性が低いとみており、米国の景況感が改善すれば１月高値の１万620円を上回る場面もあろう。ただ、為替が対ドルでは円高傾向で高止まりしていることから、明確に円安方向に転じない限り足元の株価レンジは上回りにくい。鉄鋼業界での大型合併が、電機や素材などに同様の動きが広がるかが注目される。

●岩井証券イワイリサーチセンター長の有沢正一氏
　久方ぶりの国内発の好材料が出て相場は強含んでいる。新日本製鉄と住友金属工業の経営統合計画で、業界再編期待が他の業界にも広がっていくとみられるほか、相次ぐ好決算でファンダメンタルズの改善も見込まれる。エジプト情勢などで第１週は下げる場面もあったが、日経平均のチャートは典型的なアイランドリバーサルの形となって、良くなった。新たな上昇ステージの始まりを感じさせる週となりそうだ。

●証券ジャパンの大谷正之調査情報部長
　前半はＳＱのポジション取りで上下する動きとなるかもしれない。中東情勢は混とんとしてきたが、さほど影響はないという見方もあり、無難に過ぎれば戻していく動きとなるだろう。水曜日から中国市場が再開されるので、国内外から買い意欲が高まるだろう。９日は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長の議会証言も予定されており、発言内容によっては為替に影響がでるかもしれない。日経平均の想定レンジは１万400－１万650円。

記事：東京 河野敏 Satoshi Kawano

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　先週、色々と書きたい事が山ほどあったんだけれども、
全く書けなかったんですよねぇ～･････

面白いもので、こうやってブログを行って、
普段から思った事を書き綴っていますと、
書きたい事が書けないと、ストレスとなるんですよねぇ～････

言いたい事が、声が出ないために言えない、伝えられないもどかしさ･････
そんな感じで･････

なので、言いたかった１０分の１でもブログ記事にしたいなぁ～･･･
･･･なんて本日は思っています。

･･･で、この記事の表題、

【日本株週間展望】一進一退、米経済期待と混迷のエジプト警戒が交錯

別にエジプト警戒は本日から始まったワケでは無いワケで･･････
だったらなぜ２月２日はあれだけ騰げられたのだ？？？
２月２日はデモが激しさを増していてエジプト警戒中だったよ！

エジプトで何があっても、それが株式相場に影響を与えるのは
その時だけ･････一時的な事にしか成りえませんねぇ～･････
現在の株式相場を眺めていると･････