明日の戦略
－大幅続落で今年の最安値 来週は調整局面入りで弱含みの展開か
T&Cフィナンシャルテクノロジーズ　2011/01/21/ 17:46

　21日の東京市場は大幅続落。日経平均は今年の安値に沈んだ。業種別では、電気・ガス業、医薬品などが値上り率上位。その一方で、証券商品、卸売業、鉱業、機械、保険業などが軟調だった。売買代金上位は、三井住友、三菱商、三菱UFJ、コマツ、みずほ、トヨタなど。

　日経平均は朝方の買い一巡後に下げに転じると、その後は先物主導で下げ幅を拡大。25日移動平均を割り込んだことで、手仕舞い売りが膨らんだ。東証1部の値下がり銘柄数は1500（全体の90.0％）に達し、規模別株価指数はすべて下落。外部環境の悪化で国際優良株が軒並み安となったほか、商品市況の下落で資源関連が売り込まれた。その一方で、電力など内需ディフェンシブ系にリスクマネーが逃避した。

興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！

[0回]

【来週の見通し】

　弱含みの展開となりそうだ。日経平均は1月限SQ値の10470円、25日移動平均（10397円）などを相次いで割り込んでおり、調整局面入りした公算が大きい。心理的な節目の10000円をキープできるかどうかが焦点になりそうだ。ただ、投資家の押し目買い意欲は強いとみられる。ＢｏｆＡＭＬが実施した1月ファンドマネージャー調査によれば、日本株のネットポジション（オーバーウエイト－アンダーウエイト）は、12月：-13％→1月：+5％と大幅に改善し、昨年5月以来のプラスに浮上した。外国人投資家の日本株に対してポジティブな評価をしており、外部環境が落ち着けば相場が反転する展開も十分考えられる。その際は、25日移動平均や1月限SQ値の早期奪回が課題となりそうだ。

　来週は日米での金融政策の行方に注目か。日銀は金融政策決定会合で昨年10月末に取りまとめた中期的な景気の見通しを示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の点検を行うが、春以降に景気の「踊り場」を脱却するとした従来の回復シナリオを維持する見通し。また、昨夏の猛暑効果やエコカー補助金終了による駆け込み需要が想定を上回ったことから、2010年度のGDP見通しは従来予想（2.1％）を引き上げるもよう。米国のFOMCでは、個人消費や製造業の回復を背景に景気認識が若干上方修正される見通しだが、6000億ドルの国債買い入れについての変更はないもようで、相場への影響は限定的となりそう。また、中国の動向にも注意すべきだろう。12月消費者物価指数は前年同月比+4.6％（11月は+5.1％）と前月よりも鈍化したが、政府目標（3％以内）を6カ月連続で上回っており、追加金融引き締めに対する懸念はぬぐえない状況。旧正月前に利上げに踏み切る可能性が高いとみられ注視したい。決算発表にも注目が集まりそうだ。国内では今週から3Ｑ決算発表がスタートしたが、来週は主力企業の決算発表が相次ぐ。
中間業績は計画を上ブレながら、先行きが不透明として通期予想を据え置いたケースが多かった。中間決算当時は株安・円高の状況だっただけに保守的になるのも仕方がなかったが、その後は円高がやや一服し、マクロ指標も好転しつつあるだけに、企業側も安心して上方修正に踏み切ることができそうだ。コンセンサスはある程度上方修正を織り込んでいるとみられるが、増配など株主還元をともなった上方修正となればマーケットはポジティブに反応しよう。物色面では、低位株やPBR1倍割れを選好する流れが終焉しそうだ。野村が日本割安低位株投信1101を1月27日に設定する（上限は1000億円）が、ITバブル当時の野村戦略ファンドなどをみても、投信設定時がそのテーマ物色のピークとなる傾向が多い。それだけに、低位株物色から本来の国際優良株や資源関連などに物色の矛先が変わる公算が大きいだろう。

【今週を振り返る】

　利益確定売りに押された。日経平均は週初こそ堅調に推移したものの、外部環境の悪化で週末にかけて調整色を強めた。心理的な節目の10500円を割り込むと、1月限SQ値の10470円、18日につけた直近安値（10456円）、25日移動平均（10397円）などを相次いで下回り、今年の安値に沈んだ。指標面では、不動産経済研究所が19日に発表したマンション市場動向で、2010年の首都圏の新規マンション発売戸数は前年比22.4％増の4万4535戸となり、6年ぶりに増加。低金利や政策支援効果で消費者の購入意欲が高まったことが寄与した。同時に発表された12月の首都圏マンション発売戸数は前年同月比40.8％増の7388戸、マンション契約率は78.6％（同+10.0pt）で、好不調の分かれ目とされる70％を12カ月連続で上回るなど、マンション市況の好調が続いている。また、21日に発表された1月の月例経済報告をでは、景気の基調判断を「足踏み状態にあるが、一部に持ち直しに向けた動きがみられる」として、7カ月ぶりに上方修正した。一方、中国が20日に発表した10-12月期GDPは前年同期比+9.8％（前四半期は+9.6％）、2010年のGDPは+10.3％で着地。同時に発表された12月消費者物価指数は前年同月比+4.6％（11月は+5.1％）、2010年は+3.3％で着地。消費者物価指数の伸び率は前月よりも鈍化したが、政府目標（3％以内）を6カ月連続で上回り、金融引き締め懸念が強まった。米国では12月中古住宅販売が市場予想を上回り、7カ月ぶりの高水準を記録したほか、フィラデルフィア連銀景況指数、失業保険申請などが市場予想よりも強い着地になった。その一方で、12月住宅着工件数が前月比4％減の52.9万戸と市場予想（55万戸）を下回り、2009年10月以来の低水準に低迷するなど強弱感が対立した。

【物色動向】

　主力株を中心に利益確定売りが膨らんだ。欧米株式相場の下落や、中国の金融引き締
め懸念から国際優良株が軒並み安になったほか、商品市況の下落で資源関連も売られた。その一方、炭素繊維やチタン価格の上昇を手掛かりに石原産業や東レなど関連銘柄が商いを伴って上昇するなど、材料性の高い銘柄の上昇が目立った。また、マンション販売好調などを受けて不動産やマンション関連も物色された。また、18日にジャスダックが市場統合後で最多の売買代金を記録するなど、新興市場銘柄が活況。楽天が商いを伴って上昇したほか、サイバーエージェントなどのＳＮＳ関連、ドワンゴなどネット関連が軒並み高となった。

【来週の予定】

　国内では、日銀金融政策決定会合〔～25日〕（24日）、日銀総裁会見、日銀展望レポート中間評価、日銀目標金利（25日）、1月金融経済月報（26日）、12月貿易収支（27日）、12月失業率、12月有効求人倍率、12月家計調査、12月全国消費者物価、日銀金融政策決定会合議事録要旨（28日）などが予定されている。

　決算発表は、ＫＤＤＩ、カブドットコム証券、メルコＨＤ、カワムラサイクル（24日）、信越化学、ヤフー、日本電産、モーニングスター、富士通ゼネラル、信越ポリマー、東陽テクニカ、松井証券、大阪証券取引所（25日）、ニフティ、日立化成工業、日立ビジネスソリューション、ＪＦＥシステムズ、山陽特殊製鋼、沖電気、ＳＢＩＨＤ、マネックスＧ（26日）、日清食品ＨＤ、日本電気硝子、コマツ、アドバンテスト、京セラ、日本車輌、小糸製作所、任天堂、キヤノン、ジュピターテレコム（27日）、ヤクルト本社、野村不ＨＤ、積水化学、花王、新日鐵、ＪＦＥＨＤ、富士フイルムＨＤ、コニカミノルタＨＤ、住友電工、オムロン、富士通、ルネサスエレクトロニクス、ＪＲ東日本、ＪＲ東海、ＮＴＴドコモ、角川ＧＨＤ（28日）などが予定している。

　海外では、ブラジル市場休場、米FOMC〔～26日〕、インド準備銀行金融政策決定会合、英10－12月期GDP、米11月S&P/ケース・シラー住宅価格指数、米1月コンファレンスボード消費者信頼感指数、米消費者信頼感指数、米11月住宅価格指数、米リッチモンド連銀製造業指数、米ABC消費者信頼感指数（25日）、豪・印市場休場、米国一般教書演説、米MBA住宅ローン申請指数、米12月新築住宅販売件数、米FOM金利誘導目標、米シカゴ「世界経済フォーラム」年次総会「ダボス会議」〔～30日〕（26日）、NZ準備銀行金融政策決定会合、米12月耐久財受注、米新規失業保険申請件数、米11月中古住宅販売成約指数（27日）、米10－12月期GDP、米10－12月雇用コスト指数、米10－12月個人消費、米ミシガン大学消費者信頼感指数（28日）などが予定されている。

　決算発表は、アメリカン・エキスプレス、アムジェン、マクドナルド、テキサス・インスツルメンツ（24日）、ヤフーインク、ベライゾン、トラベラーズ、３Ｍ、ジョンソン＆ジョンソン、コーチ（25日）、イーストマン・コダック、ゼロックス、クアルコム、コーニング、ボーイング、スターバックス（26日）、マイクロソフト、ＡＴ＆Ｔ、イーライ・リリー、キャタピラー、アンダーアーマー（27日）、シェブロン、アマゾン、Ｐ＆Ｇ、フォード、モトローラ（28日）などが予定している。

提供：株式会社T&Cフィナンシャルテクノロジーズ