6/27 朝の『株価材料』PART Ⅲ

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■株価材料

△広告映像、人の動きで変化・オプト<2389>、商業施設向け新手法
インターネット広告代理店のオプトは８月にも、商業施設などを対象に映像広告の新手法を導入する。壁や床に広告映像を投射し、通行人の動きに合わせて映像の内容を変化させる仕組み。ネットを活用して映像を様々な場所に効率的に配信し、携帯電話通販などとも連動させる。消費者に強い印象を残す効果が期待でき、イメージ戦略を重視する大手消費財メーカーなどの利用を見込む。広告に活用する映像技術は米リアクトリクス社（カリフォルニア州）が開発した。プロジェクターで映像を投射し、併設の赤外線センサーが感知した人の動作をコンピューターを使って瞬時に映像に反映させる。映像の大きさは縦1.8メートル、横2.4メートルで、室内の壁面や床面に５メートルの距離から投射。赤外線センサーが映像の投射範囲全体をカバーする。

△ｅＢＡＳＥ<3835>が化学物質管理ソフト
ソフトウエア開発のｅＢＡＳＥは富士ゼロックスなどと共同で、工業製品に含まれる化学物質の情報を原材料から部品、完成品までの各段階で同じ書式により管理できるソフトを開発した。メーカー間で異なっていた書式を統一でき、情報の管理や共有を円滑にできる。国内外で化学物質の規制が強まっており、化学や電機、自動車などメーカー各社に利便性を訴え販売する。新ソフトの名称は「ＧＲＥＥＮ　ｅＢＡＳＥ」。富士ゼロックスとＮＥＣの完全子会社、ＮＥＣソフトウェア中部との３社で共同開発した。

△一休<2450>、トヨタ<7203>と宿泊予約で連携
ネット宿泊予約の一休はトヨタ自動車グループと連携し、高級車「レクサス」の所有者向けに宿泊予約システムの提供を７月から始める。一休は予約サービスの提供先を広げることで、サイトの利用増加につなげる。トヨタはレクサス所有者への情報提供を充実させることで、顧客サービスの強化をはかる。トヨタがレクサス所有者に提供する、移動体通信と情報処理技術を合わせたテレマティクスサービス「Ｇ―Ｌｉｎｋ」を通じて、一休の扱う高級ホテル・旅館を予約できるようにする。Ｇ―Ｌｉｎｋを運営するトヨタ自動車の全額出資子会社、デジタルメディアサービス（名古屋市）と一休が業務提携した。

△オウケイウェイヴ<3808>、動画投稿サイトにリクエスト機能
質問回答サイト運営のオウケイウェイヴは28日、利用者によるリクエスト機能をもつ動画共有サイトを開設する。多くの利用者が要望した動画だけを掲載し、投票による評価も実施。利用者自身がコンテンツの質を高める仕組みをつくり、他社のサイトとの違いを出す。会員や広告収入の増加につなげる狙い。「ＯＫＶｉｄｅｏ（オウケイビデオ）」と名付ける新サイトでは、ある利用者が見たい動画のテーマを提示し、利用者による投票で上位に入ったテーマに沿う動画だけを投稿できるようにする。動画の中身も投票の対象とする。

△バックス<4306>と凸版印刷<7911>、店頭販促を一括請け負い
営業支援のバックスグループは凸版印刷と組み、店頭での販促活動を一括して請け負う事業を７月上旬に始める。家電量販店などの販促キャンペーン向けに人材供給するバックスと、看板やポスターなど店頭広告を制作する凸版の強みを生かし、広告から販売員まで一括して提供できる体制を整える。店頭での販促を重視する企業が増えているのに対応する。スーパーや量販店での販促を強化している食品・化粧品メーカーやクレジットカード、携帯電話会社などが主な対象。店頭広告物の企画・制作、設置から実演販売などの販促キャンペーンまでまとめて受注する。店頭で販売員が収集した情報を元に、販促効果の分析も手がける。

△テレビ会議、アッカ<3764>が拡販・アシストプランと協力
ＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）サービスのアッカ・ネットワークスは、ネットワーク機器を開発・販売するアシストプラン（大阪市）と協力し、ＡＤＳＬ回線を利用したテレビ会議システムを拡販する。海外に工場を持つ中小企業や首都圏に拠点がある地方企業などを顧客に想定し、年内に500回線の獲得を目指す。アシストプランのテレビ会議システムはインターネット経由で映像・音声データを送受信する。独自開発したデータ圧縮技術を用い、光ファイバーを使わずにテレビ並みに鮮明な映像を表示できる。出張費を削減できる点などを売り込む。

△楽天<4755>、多面的評価など新人事制度導入
楽天は上司や管理担当者らによる多面的な評価などを柱とする新人事制度を導入した。職種の異なる社員についても能力に応じて評価できるようにし、従業員の意欲向上につなげる。中長期的な人材育成にも役立てる。業績評価が難しい技術者ら専門職についても各職種ごとに評価点を設定。管理職への昇格基準を明確にした。また、成果だけでなく結果に至る過程も重視。社員の能力については、開発や管理の担当者が所属部署を超えて多面評価し、将来の人材育成に生かす。

△東芝<6502>が米原発受注、総事業費6000億円
東芝が米電力大手ＮＲＧエナジーから原子力発電所を受注することが内定した。同原発は日立製作所<6501>・米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）連合が優勢だったが、日本での安定した実績などを訴えた東芝が逆転した。総事業費は約6000億円。東芝本体が海外で原発建設の主契約企業となるのは初めて。原子力政策を転換した米国では今後30基の原発新設が見込まれる。三菱重工業も米国で大型受注を獲得しており、日本の原発大手の攻勢が相次いでいる。受注が内定したのは、ＮＲＧがテキサス州ヒューストン市近郊に新設する改良型の沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ、出力135万キロワット）２基。2014年にも稼働する。

△エルピーダ<6665>・台湾力晶が第２棟を来夏稼働・合弁で運営
エルピーダメモリと台湾・力晶半導体が合弁で運営する瑞晶電子（レックスチップエレクトロニクス）は、パソコンやサーバーに使う半導体工場の第二棟を来年夏に稼働させる方針を固めた。第２棟の稼働で、近く量産を始める第１棟とあわせた生産能力は月産12万枚（フル生産時）と倍増する。価格下落で能力増強を先送りするメーカーも出ているが、日台２社連合は先端技術導入で製造コストを削減。第１棟に続き第２棟の稼働で能力増強を急ぐ。エルピーダと力晶は昨年12月、台湾中部の台中県でＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）を合弁生産することで合意。４月から第１棟に製造装置搬入を始めた。７月には月間数千枚（300ミリウエハー）規模で量産を始め、年内に同３万枚、来年夏までに６万枚のフル生産に移行する。

△ソフトバンク<9984>、設備投資11％増4330億円・今期
ソフトバンクが設備投資額を増やす。2008年３月期は前期比11％増の4330億円を投資する。昨年５月に買収を完了した携帯電話事業関連を約２割積み増して全体の約９割を振り向ける一方、固定通信やブロードバンド（高速大容量）通信用インフラへの投資は抑える。ＮＴＴドコモ<9437>やＫＤＤＩ<9433>に比べて遅れる第３世代（３Ｇ）携帯電話の基地局建設を急ぎ、利用者拡大につなげる。設備投資計画は(1)携帯電話(2)固定通信(3)ブロードバンド(4)インターネットサービス――の主要４事業の合計額。携帯電話事業を手掛けるソフトバンクモバイルの計画は前期比19％増の3879億円。前期末で約２万9400局だった３Ｇの基地局を、９月末までに約６割多い４万6000局に増やす。

△家庭向け太陽光発電システム、伊藤忠<8001>が米で卸売り
伊藤忠商事は米国で家庭向け太陽光発電システムの卸販売事業に参入する。石油メジャーのＢＰグループのシステムを取り扱う現地中堅企業を買収した。伊藤忠の米国子会社群の販路を生かして全米のハウスメーカー・工務店に販売する計画。米国では太陽光発電の普及が欧州や日本に比べて遅れており、潜在的な需要が大きいと判断した。カリフォルニア州のソーラーデポ社の全株式を６月13日付で創業者一族から取得した。取得価格は30億円前後のもよう。

△松下<6752>、株持ち合いを新日鉄<5401>や住金<5405>とも
松下電器産業が新日本製鉄や住友金属工業と株式の持ち合いを進めていることが26日、分かった。松下と新日鉄、住金は冷蔵庫に使われる鋼板など、家電事業の部材供給で協力関係にある。株式を相互に保有することで関係を強化し、高付加価値製品の開発などにつなげる考えだが、買収防衛に役立てる狙いもあるとみられる。新日鉄などが提出した2007年３月期の有価証券報告書によると、新日鉄は期末段階で、松下の発行済み株式の0.3％に当たる約800万株（購入金額は約190億円）を保有。住金は同様に0.2％に相当する約432万株（同約100億円）を保有するが、いずれも前期中に取得した。一方、松下も同額程度を購入したもようだ。新日鉄と住金は「素材の開発や生産など関係を強化するため」としている。

□ブックオフ<3313>佐藤社長、内部監査の人員増
ブックオフコーポレーションの佐藤弘志社長は26日、日本経済新聞のインタビューに応じ、７月中に内部監査の強化を目的に機構改革する方針を明らかにした。売上高水増しなど不正の再発を防ぐ。会長を辞任した創業者の坂本孝氏については「社外の人材やフランチャイズオーナーとの関係作りで助言してもらうなど一定のかかわりは当面必要」とした。機構改革では手薄だった内部監査室や財務担当を増員し、経理操作の防止と早期発見の体制作りを急ぐ。1000を超す店舗と本部の意思疎通を円滑にするため、支店の管理部門も拡充。地域ごとにフランチャイズ店舗の指導や相談に当たる担当者を置き、「本部の指示に従えばいいという体質を改める」。

△セブン＆アイ<3382>首位、ヤマダ電機<9831>３位・小売業06年度売上高
日本経済新聞社がまとめた「第40回小売業調査」（2006年度）によると、家電量販最大手のヤマダ電機がダイエーを抜いて売上高ランキングの３位に浮上した。またミレニアムリテイリングを買収したセブン＆アイ・ホールディングスは、４年ぶりにイオン<8267>から首位の座を奪い返した。小売市場自体の成長が鈍化する中、流通業界でもＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を成長の原動力とする構図が鮮明になってきた。（詳細を27日付日経ＭＪに）全国の百貨店、スーパー、コンビニエンスストア、専門店、生協などのうち、２期分の比較が可能な477社の売上高伸び率は5.8％。

■テンプスタッフ<2476>、米ケリーとの合弁を解消
人材派遣の米ケリーサービス（ミシガン州）は26日、テンプスタッフとの合弁を解消し、日本市場を単独で開拓すると発表した。一般事務を中心とする派遣ビジネスを見直し、ＩＴ（情報技術）専門家や財務経理のプロなどを企業に送り込む。合弁を解消したのは「テンプスタッフ・ケリー」（東京・港）。資本金は5000万円で、テンプスタッフが51％、米ケリーが49％出資していた。現在の登録スタッフは約３万人、売上高は約26億円（2006年3月期）。05年の設立当初はソニーも出資し、ソニーグループへの人材派遣で存在感を示していた。ただ06年にソニーが資本を引き揚げ、今年３月末までに米ケリーの単独資本に切り替わったという。７月１日付で「ケリーサービスジャパン」に社名を変更する予定。

△大丸<8234>と松坂屋<3051>、持ち株会社に首都圏戦略室
大丸と松坂屋ホールディングス（ＨＤ）は26日、９月に設立する共同持ち株会社「Ｊ．フロントリテイリング」（東京）の組織体制を発表した。首都圏での営業力を強化するため「首都圏戦略室」を設置するほか、松坂屋銀座店（東京）周辺の再開発を担当する「銀座プロジェクト推進室」を設ける。社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に就く奥田務大丸会長のもとに首都圏戦略室などを配置。百貨店の運営は「百貨店事業政策部」、グループ会社の経営は「関連事業政策部」が受け持つ。大丸の山本良一社長は営業改革・外商改革推進担当になり、松坂屋ＨＤの茶村俊一社長は銀座再開発を担当する。両社は新会社のロゴマークも発表。日の丸をイメージしたワインレッドの丸の中に、富士山を表す形で社名の頭文字「ＪＦＲ」を配置した。
（NIKKEI NET）

△京大、日立化成<4217>など、金属ナノ粒子、保護膜不要、新製法開発

△事業者主導、曲がり角、販売奨励金見直しへ、ドコモ<9437>など新料金検討

△住商情報システム<9719>、顧客情報管理ソフト事業を強化

△ホンダ<7267>電子部品子会社、電子制御ユニットの海外生産拡大

△マツダ<7261>、高感度で装着しやすい車載地デジアンテナ

△岩崎電気<6924>、自動車衝突試験用の照明装置の開発強化

△住友ベークライト<4203>、遺伝子30分で抽出――小型容器を開発

△シード<7743>、自社製品に切り替えたソフトコンタクト向け洗浄保存液
ジャスダック上場でコンタクトレンズ製造販売のシードは、ソフトコンタクト用の洗浄保存液「シードゥ　ソフトケア」を発売した。化粧品や医薬品にも使う保湿成分を配合。この成分がレンズの表面を覆い、たんぱく質や脂質などの汚れの付着を防ぐ。オープン価格だが店頭実勢は120ミリリットル入りで980円を想定。初年度5億円の売り上げを見込む。ソフトコンタクト用の洗浄保存液は従来、日本アルコン（東京・港）の製品を販売していたが、自社製品に切り替えた。まず眼科や眼鏡店で販売を始め、順次ドラッグストアへ拡大する。

△ゴールドウイン<8111>、動きやすいスキーウエア
ゴールドウインは動きを妨げにくいスキーウエア「ダイナフレックス」シリーズの受注を始めた。四方向に伸びるストレッチ素材を採用し、スキーの激しい動きをさえぎりにくくした。裏地には断熱保温素材を取り入れており、体温を保ちやすいという。チームウエアなどで商品を確実に手に入れたいスキー愛好家向けに販売する。スウェーデンのナショナルチームモデル＝写真＝などジャケット10品種、パンツ９品種をそろえる。価格はジャケットは1万7850―5万7750円、パンツは1万500―3万6750円。7月20日まで店頭で予約を受け付け、12月中旬に商品を届ける。

△三協立山<3432>アルミ、防犯性能高めた高級玄関用ドア
三協立山アルミは防犯性能を高めた高級玄関用ドア「ビノーザ」＝写真＝を発売した。シリンダーの幅を5ミリに縮め、もぎ取りづらくしている。ドアのすき間に針金を差し込んで内鍵をあける「サムターン回し」を防ぐ構造にもなっている。カギも形状が複雑なタイプを採用している。ドアの素材はガラス製で単色や木目調、御影石を模した「モダンタイプ」のほか、木材を使用し質感を高めた「エレガンスタイプ」の２種類を用意した。価格は「モダン」が50万4000―81万9000円。「エレガンス」が60万9000―134万4630円。いずれも同社の玄関ドアで最高級品となる。

△キヤノン<7751>、オフィス向け小型プロジェクター２機種
キヤノンはオフィス向け小型プロジェクターの新製品２機種を7月上旬に発売する。オフィス内で持ち運びでき、簡単に設置や後片づけができるのが特徴。25型から３００型までの画面を投射できる1.6倍ズームレンズを備えた。２機種合計で、月間2000台の生産を計画している。新商品は明るさが2500ルーメンの「ＬＶ―７２６５」と2000ルーメンの「ＬＶ―７２６０」の２機種。それぞれ1024×768画素の投射に対応しているほか、1600×1200画素のデータを圧縮して表示することができる。希望小売価格は７２６５が24万8000円（税抜き）。

△富士通<6702>、12.1インチで世界最軽量のタブレットＰＣ
富士通は企業向け小型パソコンの新製品を7月下旬に発売する。画面を回転して反転できる「コンバーティブル型」で、電子ペンで画面に直接入力作業ができるタブレット機能を搭載した。画面の大きさは12・１インチで、同サイズのコンバーティブル型としては世界最軽量という。新製品「ＦＭＶ―Ｔ８１４０」は重さが約1.49キログラム。大容量バッテリーを使えば約11.3時間の連続利用が可能。ＣＰＵ（中央演算処理装置）には高性能の「コア２デュオ」を搭載した。200キログラムの全面加圧テストをクリアするなど耐久性を高めた。記憶装置にハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）ではなく、フラッシュメモリーを選択することもできる。希望小売価格は26万5000円から。

△ティアック<6803>、ｉＰｏｄ接続可能な薄型ＣＤプレーヤー
ティアックは、薄型ＣＤプレーヤーのシステム新製品を7月上旬に発売する。本体と左右のスピーカーを奥行きが10センチメートル以下の薄型にし、設置の自由度を高めた。米アップルの携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ」向けの接続端子を付け、部屋でもｉＰｏｄに保存してある音楽を楽しめる。新製品「ＣＤ―Ｘ１０ｉ」はＣＤプレーヤーと左右２つのスピーカー、ウーハー、ｉＰｏｄ向けの専用接続装置で構成。本体と左右のスピーカーは付属の専用器具を利用して、壁に取り付けることができる。本体は黒色で、操作ボタン部にアルミ素材を採用し、高級感のあるデザインにした。

△トヨタ<7203>、「ポルテ」を一部改良
トヨタ自動車は小型乗用車「ポルテ」＝写真＝を一部改良して発売した。車両前面のヘッドランプやホイール用の樹脂キャップを洗練された意匠に変更した。価格は139万6500―176万4000円。全国のトヨタ店とトヨペット店で月3000台の販売を目指す。外装は新たにベージュメタリックとライトグリーンメタリックの２色を加えた。内装も視認性を向上させたメーターや撥水（はっすい）加工を施したシート表皮を採用するなど利便性を高めた。価格は従来より1万500―2万1000円高くなる。
（日経産業新聞）

△千代田インテグレ<6915>：第3四半期までの経常利益は11％増
千代田インテグレが２６日発表した２００７年８月期の９カ月決算（９月─５月）で、連結経常利益は前年比１１．５％増の４１億９７００万円となった。通期予想の４８億４０００万円（前年比５．６％増）に対し進ちょく率は８６．７％。通信機器向けや自動車・車両向け部品が伸びている。地域別では中国や東南アジアの伸びが大きい。９カ月決算の連結売上高は同８．２％増の３３５億３７００万円、連結純利益は同２．２％増の２３億５８００万円。進ちょく率はそれぞれ７４．３％、７６．８％となっている。２６日終値は前日比９０円高の３２４０円。今期予想ベースの株価収益率（ＰＥＲ）は約１４倍。
（ロイター）

△イオン<8267>：成長の柱と位置づけている中国事業で、150億元（１元＝16円で計算、2400億円）を向こう５年間で投じる方針。
同社は2012年までに中国全体で100店舗体制を構築する計画を打ち出しており、売上高は50億ドル（約6200億円）を目指す。田中秋人 中国総代表が26日、北京での記者会見で明らかにした。

▼ポケットカード<8519>：第１四半期（07年３－５月）の単体純利益は前年同期比30％減の９億2000万円。
売上高は伸びたもの、利息返還請求の増加に伴い営業費用が増加することが響く。

△ミニストップ<9946>：第１四半期（07年３－５月）連結純利益は前年同期比30％増の５億4500万円。
国内コンビニエンスストア事業では、デザートや飲料などを中心に売り上げが順調に推移したうえ、安定した気候にも恵まれ、既存店１店１日当りの売上高が同1.6％増、全店ベースでも同2.8％と伸びたことが寄与した。

▼ギャバン<2817>：第１四半期（07年３－５月期）の連結営業損益は２億 1000万円の赤字。
前年同期実績は2800万円の黒字だった。原料となるスパイスやハーブ類の価格高騰に加え、為替で円安進行が響く。関東事務所の稼働に伴い減価償却費の増加も加わった。
（ブルームバーグ）

△千年の杜<1757>には投資用不動産取得発表で思惑台頭
千年の杜は戸建て住宅および不動産投資事業などを展開するが、２５日に投資用不動産を取得したと発表したことで思惑が広がっている。取得したのは熊本市内の土地と建物。現在は立体駐車場として使われている。総額２０億２０００万円で取得し、アーバン・アセットマネジメント（非上場）に３３億６５００万円で譲渡した。信託財産として信託銀行と不動産管理処分信託を締結し、より付加価値を高めるのが譲渡の理由。これにより今０８年３月期決算で１１億８０００万円を特別利益に計上するが、９月中間期および通期業績への影響は未定で、判明次第発表する予定としている。

△三機工<1961>を野村証が空調工事業界の中で買い推奨を継続
三機工業に対しては野村証券では２５日付の空調工事業界に関するリポートの中で、同社と大気社 <1979> の買い推奨を継続した。リポートでは、空調工事は主に工場空調とビル空調に分けられるとする。その上で、長期金利が上昇傾向にあることから企業の設備投資が前倒しで行われる可能性が出てきたと想定。空調工事各社の収益源である工場空調の受注高が前０７年３月期並みの高水準を継続する可能性があるとし、工場空調に強みを持つ三機工と、工場に加えて自動車向けの塗装設備に強みを持つ大気社の買い推奨を継続している。一方、ビル空調については、環境省が大型オフィスビルを中心とした温暖化ガス排出削減の義務化を検討していると報道されたことで、注目を集めているとコメント。ただ、排出削減量や期限が具体化していないことや罰則規定を設けるか否かが不透明であるため、現段階でリニューアル工事の発注量の増加が加速するという考え方は楽観的すぎると指摘する。とはいえ、排出削減の義務付けや罰則規定が設定されればリニューアル工事の受注機会が拡大するとし、過去にビル空調を積極的に受注していた三機工や高砂熱学工業 <1969> の受注が増加する可能性が高いとしている。

△テアトル<9633>などをＵＢＳ証では資産インフレによる影響の見込まれる銘柄として推奨
東京テアトルをＵＢＳ証券では２５日付リポート「土地神話は復活するか？」の中で、資産インフレに備えて、低ＰＢＲ、セクターでは海運、陸運、小売、サービスに注目すべきと指摘。資産インフレによる影響が見込まれる銘柄として、テアトルのほか、高島屋<8233>、三越<2779>、日本郵船<9101>、京成電鉄<9009>、名古屋鉄道<9048>、住友倉庫<9303>、東宝<9602>、東映<9605>、日本製粉<2001>の計１０銘柄を推奨している。

△大同工<6373>にはみずほインベスターズ証が新規「１」、株価は５００円程度が妥当と
大同工業にはみずほインベスターズ証券では２５日付でレーティング「１」（強気）で新規にカバーを開始している。株価は５００円程度が妥当としている。同証では、チェーン事業を軸に業容拡大が続く公算が大と予想。具体的には、ホンダ<7267>のディーゼルエンジン向けに採用が決定したことを受けて、タイミングチェーンが今後、ハイブリッドと並ぶ環境対策の柱としてビジネスチャンスとなる可能性が高いと想定している。

△セプテーニＨ<4293>が動画やＣＧＭなど新規成長分野を開拓へ
セプテーニ・ホールディングスはネット広告事業、インターネット関連事業、ＤＭ事業などを行う。動画やＣＧＭ（消費者参加型メディア）など新規成長分野の開拓を積極的に進めることにより提案力の強化を図り、ネット広告事業の市場シェア拡大と利益率の向上を図る。インターネット関連事業ではモバイルサービスを中心に成長加速させる方針。今０７年９月期の連結業績予想は売上高２７５億円（前期比３１．５％増）、経常利益１１億円（同３２．６％増）、純利益５億５０００万円（同１４．４％増）と増収増益の見通し。
（株式新聞ダイジェスト）

■相場操縦で会社役員ら起訴＝川上塗料<4616>株－さいたま地検
大証2部上場の川上塗料（兵庫県尼崎市）の株式をめぐる相場操縦事件で、さいたま地検は26日、証券取引法違反罪で、無職中前祐輔（53）と会社役員関沢賢治（43）の両容疑者を起訴した。起訴状によると、両容疑者は2003年4月3日から5月14日までの間、一般投資家の取引を誘い込む目的で同社株を高値で連続して買い付け、株価を214円から517円まで高騰させるなどした。
（時事通信）

■フルキャスト<4848>返還検討－日雇い派遣の天引き
（朝日新聞）

▼ユニマット<7560>代表、聴取へ…ガス危険性の引き継ぎ有無を確認
東京・渋谷の温泉施設「ＳＨＩＥＳＰＡ（シエスパ）」で１９日、別棟が爆発して３人が死亡した事故で、警視庁渋谷署捜査本部は２６日、施設の運営会社「ユニマットビューティーアンドスパ」を傘下に置くユニマットグループの高橋洋二代表（６４）から、近く事情を聞く方針を固めた。シエスパの運営権は昨年１月の開業後、同社を含むグループ傘下の３社の間を転々としており、捜査本部は、天然ガスの危険性がグループ内でどのように伝えられていたのか、施設建設の経緯も含め、グループのトップから説明を求めることが不可欠と判断した。これまでの調べでは、温泉の掘削や施設の建設を発注したのは、同グループの「ユニマット不動産」で、昨年１月の開業時は直接運営にあたっていた。同４月にグループの中核会社の「ユニマットコスモ」が運営を引き継ぎ、同１１月には現在の「ユニマットビューティーアンドスパ」が運営を担当するようになった。

▼ヨーカドー（セブン＆アイＨＤ<3382>）販売のチーズケーキ自主回収、消費期限を誤表示
菓子製造小売業の「シンケールス」（神戸市）は２６日、同社がイトーヨーカドーで販売したチーズケーキの消費期限を誤って表示し、商品の自主回収を始めたことを明らかにした。同社によると、回収を始めたのは、東北、関東、中部地方のイトーヨーカドー５５店舗で販売していた「ファクトリーシン　磯上通りのチーズケーキ」。今月１６、１７、１９日の消費期限を７月２、３、５日と誤って包装に印刷したという。ケーキは３４００個製造され、１７７０個が販売済みという。
（読売新聞）