平成23年度税制改正で嬉しいニュース続々
MONEYzine　廣田 純子  2011年01月18日 10:00
http://moneyzine.jp/article/detail/191000

平成22年12月16日に平成23年度税制改正大綱が発表されました。
今回の改正のポイントとしては、高所得者・資産家は増税、企業は減税です。

■証券優遇税制、2年延長決定！

　今日は平成23年度税制改正大綱で注目すべき点をご紹介します。とくに紹介したいのは、「金融証券税制」と「改正が企業に与える影響」の2点です。

　まず、「金融証券税制」では、証券優遇税制、2年延長を決定しました。この決定は、すべての投資家にとって、嬉しいニュースだったのではないでしょうか。

　どういうことかと言いますと、上場株の売却益・配当については、現在10％の優遇税率となっていますが、この税率は平成22年度の税制改正大綱では2011年12月末で廃止され、2012年1月以降は20％に戻ることとなっていました。

　しかし、株価への悪影響を懸念し延長を求めていた金融庁や国民新党の主張が通り、平成23年度の税制改正大綱では廃止されるはずの優遇税率が2年間延長となりました。

　結果として上場株の売却益・配当にかかる税率は2013年12月までは10％、2014年1月から20％となるとともに、日本版ISAの導入も2014年1月に延期となりました。

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[5回]

■日本版ISAとは？

　日本版ISAとは、今後導入が予定されている小口の継続的長期投資非課税制度です。
　英国の「Individual Savings Account（個人貯蓄口座）」を参考にした制度であるため「日本版ISA」と呼ばれています。

　上場株の売却益・配当についての税率は、現在の10％から将来20％になる予定ですが、税率アップにより投資市場が冷え込むことを回避するために導入が決定されました。日本版ISAの制度を利用することで、投資から得られる値上がり益や配当・分配金が最長10年間非課税となります。

■FX、店頭取引の課税方法が変更！

　もう1つビッグニュースがあります。
「FXの税金」の負担がグッと減ることになりました。

　FXについては、証券取引所取引で儲けた利益は、申告分離課税の対象となり、税率は、所得にかかわらず一律20％になります。

　一方、「くりっく365」「大証FX」以外の店頭取引の場合は、給与所得などと合算した総合課税となり、最大50％の税率がかかる累進課税が適用されます。所得が一定の額を超える投資家にとっては、店頭取引の税制は、不公平となっていました。

　そこで、平成23年度の税制改正により、2012年1月以降の決済分から課税方法が統一されることとなりました。CFDなどの他の店頭デリバティブについても、同様に税制が変更されます。

　具体的には、店頭取引についても証券取引所取引と同様に申告分離課税となり、損失が出た場合に確定申告をすれば

　以上が平成23年度税制改正大綱のうち、「金融証券税制」に関する主なポイントなります。次に「改正が企業に与える影響」を紹介しておきましょう。

■改正が企業に与える影響は？

　平成23年度の税制改正大綱により、法人税制に変更が生じます。その変更が及ぼす企業への影響のうち主なものは次のとおりです。

■法人税率の引き下げ（減税）

　税率を引き下げることは企業にとっては良いことばかりのように思われますが、実は意外な落とし穴が存在します。

　それは将来支払う税金に備えるために計上している繰延税金資産です。税率が下がれば将来払う税金も少なくなるため、計上している繰延税金資産を取り崩す必要があり、取り崩すことによって、単年度ベースで考えると損失を計上しなければならなくなります。

　したがって多額の繰延税金資産を計上している企業は影響を受けることになります。

■欠損金の繰越控除の制限（増税）

　過去に多額の赤字を出し、その後黒字となっている企業については、過去の赤字分は翌年以降の黒字と相殺することができますが、相殺できる赤字分が80％に制限されることになります。したがって、過去に多額の赤字を出し、その赤字が相殺し切れていない企業については増税となります。

■その他

　上記以外にも企業に影響を与える税制の改正があります。チェックしておきましょう。

　これらの税制改正が企業の株価にどう影響を及ぼすことになるのかに注目ですね。