明日の戦略－10500円割れも「逆幻のSQ」 来週は堅調な展開か
T&Cフィナンシャルテクノロジーズ2011/01/14/ 17:31

　14日の東京市場は反落。日経平均は10500円を割り込んだ。業種別では、小売業のみが上昇。その一方で、鉄鋼、不動産業、精密機器、証券商品、ゴム製品などが軟調だった。売買代金上位は、トヨタ、みずほ、ファーストリ、三菱ＵＦＪ、三井住友、東芝など。
　日経平均は朝方の売り一巡後に下げ渋る場面もあったが、大引けにかけて利益確定売りに押され、心理的な節目の10500円台を割り込んだ。1月14日は上昇確率が最も高い日とされるが、今年は1997年以来の下落となった。東証1部の値下がり銘柄数は937（全体の56.0％）に達し、規模別株価指数はすべて下落。円高進行や中国株安で主力株に利益確定売りが膨らんだ。その一方で、1Ｑ決算発表を受けて野村が格上げしたファーストが大幅反発した。

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[3回]

【来週の見通し】

　堅調な展開を期待したい。日経平均は昨年5月13日につけた高値（10638円）を上抜けると、心理的な節目の11000円も視野に入りそうだ。今後の相場を占う意味で注目された、週末の日経平均終値は10500円を割り込んだものの、1月限SQ値（10470円）を上回り、しかもSQ算出日の安値が一度もSQ値にタッチしない「逆幻のSQ」。SQ値を上回った翌週以降は堅調に推移するアノマリーがあるだけに心強いといえよう。ただ、昨年も年初は堅調だったが、1月15日に当時の高値をつけてから下旬にかけて調整を余儀なくされた経緯があるのには注意すべきだろう。今回は東証1部の騰落レシオが高水準にあるだけに、短期的な過熱感は否めない状況で、外部環境の悪化などで利益確定売り機運が高まる可能性もある。
　カギを握るのは中国になりそう。中国国家統計局は20日に10-12月期GDPを発表する。高い伸びが見込まれており、年間ベースで日本が世界2位の経済大国から転落することがほぼ確実の情勢。日中のGDP逆転は、昨年の4-6月期以降続いているが、1-9月累計では辛うじて中国を上回っていた。しかし、10月以降も高い成長を続けた中国に対して、日本はエコカー補助金終了の反動などでマイナス成長になったとみられるだけに逆転は濃厚だろう。また、年初に中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は、2010年のGDP伸び率が10％前後になるとの見方を示しており、引き締め懸念も高まりそう。13日に韓国が予想外に利上げに踏み切ったことを勘案すると、中国も追随して利上げしやすい状況にあると思われる。指標面では、12月マンション販売統計に注目か。不動産経済研究所は昨年末に、2011年の首都圏のマンション発売戸数が5万戸と、2010年見込み（4万3000戸）に比べ16.3％増になるとの予測を発表している。住宅ローン減税や低金利によって需要が堅調に推移しており、12月実績が好調な着地となれば2011年の販売増にも期待が高まりそうだ。

【今週を振り返る】

　狭いレンジでのもみ合いとなった。日経平均は12日に直近の戻り高値（10550円）を更新し、13日は終値ベースでの2009年末（10546円）の水準を回復。ドル建てでは2008年7月1日（127.49ドル）を上回り、2年半ぶりの更新を更新。ジャスダック平均は8カ月ぶりに1300台を回復した。ただ、週末の下落により、週間ベースでは小幅下落となった。日本政府がユーロ圏国債の買い入れ検討を示したほか、ポルトガルの国債入札が無事通過したことで欧州ソブリンリスクが後退。米国株が2年5カ月ぶりの高値、欧州株が2年4カ月ぶりの高値をつけた流れが東京市場にも波及したが、週末に利益確定売りに押された。指標面では、11日発表の11月景気動向指数で景気の現状を示す一致指数が3カ月ぶりに改善、12日発表の12月景気ウオッチャー調査では街角の景気実感を示す現状判断指数が45.1（前月比+1.5pt）となり、2カ月連続で改善。内閣府は、基調判断を「これまで緩やかに持ち直してきたが、このところ弱い動きがみられる」から「このところ持ち直しの動きがみられる」へ変更。家電エコポイント半減を前にした駆け込み需要の反動減をカバーした。その一方で、13日発表の11月機械受注は前月比-3.0％と3カ月連続の減少で、市場予想（+2.0％）を大幅に下回る着地。内閣府は基調判断を1年ぶりに下方修正し、冷や水を浴びせる形となった。

【物色動向】

　金融株の上昇が目立った。三井住友が8カ月ぶりに3000円台を回復するなど銀行株が商いを伴って上昇したほか、第一生命が7カ月ぶりに上場時の売り出し価格14万円台を回復、消費者金融株が急騰するなど金融株が賑わった。また、不動産市況改善への期待感から大手不動産など、不動産株が商いを伴って上昇した。その一方で、国際優良株の一角が軟調。ソニーやファナックなどが利益確定売りに押された。

【来週の予定】

　国内では、12月消費者態度指数（17日）、11月鉱工業生産指数（18日）、11月第三次産業活動指数、12月首都圏及び近畿圏マンション販売（19日）、コンビニエンスストア売上高、大型ロケット「H2B」2 号機打ち上げ（20日）、11月全産業活動指数（21日）などが予定されている。
　決算発表は、ホギメディカル（17日）、川口化学工業、不二越、ＴＡＩＹＯ、総合メディカル、東京製鐵（18日）、津田駒工業、ノダ、ミルボン（19日）、ゲンキー、安川情報システム、日本鋳造、ワイ・イー・データ、光世証券（20日）、カゴメ、ＪＩＥＣ、日本高純度化学、安川電機、ＳＰＫ、ジャフコ（21日）などが予定している。
　海外では、米国市場休場〔マーティン・ルーサー・キング・デー〕、湾岸戦争開戦から20年（17日）、米1月ニューヨーク連銀製造業景気指数、米1月NAHB住宅市場指数（18日）、米MBA住宅ローン申請指数、米12月住宅着工及び着工許可（19日）、中国10-12月期GDP、米12月中古住宅販売、米12月景気先行指数総合指標、米1月フィラデルフィア連銀、米12月鉱工業生産、米12月生産者物価、米12月消費者物価、米12月小売売上高（20
日）などが予定されている。
　決算発表は、ＩＢＭ、アップル、シティグループ（18日）、イーベイ、ゴールドマン・サックス、ウェルズ・ファーゴ、ＵＳ　バンコープ（19日）、フリーポート・マクモラン、ＡＭＤ、コーチ、モルガン・スタンレー（20日）、バンク・オブ・アメリカ、ＧＥ、シュルンベルジェ、グーグル（21日）などが予定している。

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