【日本株週間展望】じり高、欧州不安後退と米景気期待－個人懐回復
Bloomberg NEWS　2011/01/14 17:33 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=a1fmgkG2zvlg

　１月第３週（17－21日）の日本株相場はじり高となりそう。欧州の財政不安が後退、米国景気に対する期待感が高まっており、海外勢のリスク資産に対する楽観姿勢は続く見通し。相場上昇で、個人の投資余力が回復していることもプラスに働く。ただ、テクニカル指標の一部では相場の過熱が示され、積極的に上値を買い進みにくい状況にはある。

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[6回]

　いちよし投資顧問の秋野充成運用部長は、「高値警戒感はあるものの、警戒されていた欧州財務リスクは後退し、米国の経済指標は雇用関連以外、良い内容が多い」と指摘。市場は、企業業績次第の展開になって来ているとの見方を示す。

　１月２週の日本株は、ＴＯＰＩＸが前週末比0.4％高の930.31で終了、週間では２週連続の上昇だ。東証１部33業種の値上がり率ランキングを見ると、不動産や銀行、その他金融など出遅れていた内需株の一角が並んだ。投資家心理が回復する中、投資資金は高値圏で割安な銘柄を探し、循環している。

　投資家心理を改善させているのが、欧州財政不安の後退と米景気回復への期待だ。欧州連合（ＥＵ）が支援に入ったギリシャとアイルランドに続き、ポルトガルに信用不安が拡大。ポルトガル国債の10年物利回りは７日の取引で7.1％まで跳ね上がった。７％はアイルランドが支援要請を迫られた際の水準だ。しかし、12日に実施した国債入札は順調な結果となり、その後の欧州株式相場、為替のユーロは堅調に推移している。

　　　　　　　　米統計、雇用関連除きなお堅調

　米景気動向も堅調だ。雇用統計や新規失業保険申請件数など雇用関連指標は依然として軟調だが、製造業や消費者マインドなどその他の経済指標はポジティブな内容が多く、遅行指標である雇用指標に悲観せず、景気回復期待を強めている。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が12日発表した地区連銀経済報告（ベージュブック）は、経済活動は昨年12月にかけて緩やかな拡大が続いた、と指摘している。

　カブドットコム証券投資情報室の河合達憲チーフストラテジストは、「これまでの日本株を引っ張って来たのは欧米株だ。これらがピークアウトしない限り、日本株は底堅いだろう」との見方を示唆。欧米を中心にした外部環境の落ち着きが日本株の下支えになろう、と言う。

　　　　　　　　　　　アップル決算に注意

　こうした中、第３週は米国で大手企業の決算発表が相次ぐ。18日にはシティグループやＩＢＭ、アップル、19日はゴールドマン・サックス・グループ、20日はモルガン・スタンレー、グーグル、21日はバンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）などハイテク、金融業中心に発表予定。中でも、市場関係者の間で注目されているのがアップルだ。

　いちよし投資顧問の秋野氏は、「事前の期待感から株価が大幅上昇しているだけに、市場予想を下回るなどネガティブな内容が出れば、波乱要因になりかねない」と指摘する。アップル株は昨年12月月初以降9.3％高と、同期間のナスダック指数7.3％高を上回る。米株式相場は高値圏にあるだけに、決算内容には神経質な展開になりそうだ。

　　　　　　　　　　海外勢は10週連続買い越し

　投資家のリスク志向の動きは続いており、世界的な過剰資金による日本株への流入は続きそう。投資家の悲観度を映すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティ指数（ＶＩＸ指数）は、13日の取引で16.39。前日までの過去１年間の平均値である22.48を大きく下回っている。東京証券取引所によると、海外投資家は１月１週（４－７日）まで10週連続で日本株を買い越した。

　個人の投資余力も上向いている。東証発表の７日時点の信用評価損益率はマイナス6.36％と前の週から2.28ポイント改善し、マイナス幅は約８カ月ぶりの小ささだった。昨年10月半ばにはマイナス19.31％まで悪化しただけに、含み損の改善が顕著。個人が主戦場のジャスダック指数が昨年11月から15％上げ、含み損の整理が進んだようだ。信用評価損益率は、信用取引で株を買った投資家の平均含み損益を示す。

　東洋証券の檜和田浩昭ストラテジストは、「個人は幅広い物色意欲を見せている。最近の低位株の動きが続くのかどうか、見極めたい」と指摘する。

　　　　　　　「買われ過ぎ」水準超す騰落レシオ

　もっとも、高値警戒感も依然くすぶっている。東証1部の値上がり、値下がり銘柄数の割合を示す騰落レシオは14日時点で134％。「買われ過ぎ」の目安である120％を大きく上回る。このため、目先の利益を確定する動きから、先行して上昇してきた大型株指数の上値は重くなっており、株価指数を押し上げる力は乏しいのが現状だ。

　東証規模別指数を見ると、ＴＯＰＩＸが直近安値を付けた11月２日から今月14日までの上昇率は大型株指数が16％、中型株指数が14％にとどまるのに対し、小型株指数が21％と突出している。物色に広がりが見られるが、裏を返せば相場は手詰まり状態でもある。

　ビスタマックス・ファンド・アドバイザーズの藤原正邦最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「相場は戻りいっぱい気味。日本株は11月から上昇して買う銘柄に一巡感があるため、調整してもおかしくない。小型株が上昇した後、大型株に循環しない可能性もありそうだ」と見る。

　１月３週は、米国で住宅関連統計の発表が相次ぐ。19日は12月の住宅着工件数、21日は12月の中古住宅販売件数など。また20日は、中国で第４四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）や12月の消費者物価指数、生産者物価指数、鉱工業生産など重要指標の公表が重なる。東洋証の檜和田氏は、「当局による金融政策に変化がないかどうか、注目したい」と話している。

【市場関係者の見方】

●大和証券キャピタル・マーケッツ金融証券研究所の西村由美次長
　日経平均で１万500円で値固めとなった第２週と同じ動きを予想。アップルなど米企業の決算次第では上値を試す場面もあろうが、一気に上昇することは考えにくい。欧州に何か大きい動きがない限り、月曜日は米国市場が休みで、週初は方向感に乏しい。予想レンジは１万350円から１万650円。アップルやＩＢＭ、ゴールドマン・サックスなどの決算に注目。

●みずほインベスターズ証券エクイティ情報部の石川照久部長
　ソルベンシーマージン基準の見直しをにらみ、生損保がじわり売りを出す中、中国などの海外勢が大手金融機関や日立、東芝、ＮＴＴのような日本を代表する銘柄を買い増しており、主力株は売り買いとなっている。売りも買いもどちらかに相場を崩そうとしている訳ではなく、需要と供給がマッチしている状況だ。電気自動車向け充電器、スマートフォン、農薬などテーマ物色が３－４日続いており、動きとしては良い。

●日興コーディアル証券国際市場分析部の河田剛部長
　狭いレンジでの動きとなり、週末の日経平均は１万500円－１万600円程度を予想。米企業の昨年10－12月決算は金融や製造業などで佳境に入る。予想を上回る決算が相次ぐことで米国株高につながり、景気の強さを確認して米国債も売られれば、株高や為替を通じて日本株にとってプラスになろう。ただ、決算発表前とあって様子見ムードは強くなると想定され、上値も抑えられる。

●三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の山岸 永幸 ストラテジスト
　過剰流動性による金余り状況の下、需給主導の上昇基調は続き、いったん戻りの限界を試す展開が予想される。1999年以降の市場全体の累積売買代金は、日経平均で１万800円辺りまでは薄く、戻り売りをこなして上げやすい。チャート上では、昨年５月のギリシャ・ショック時に形成された「窓」（６日安値と７日高値のすき間、１万472－１万682円）埋めを目指す動きとなりそう。一方、為替の円高反転への懸念が根強いほか、米国やドイツなど一部欧州でインフレを警戒する議論が前倒しで出てくる可能性があることには注意が必要。

記事：東京 常冨浩太郎 Kotaro Tsunetomi

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１月14日の騰落レシオ（25日）

日経平均株価 117.4 ↓
東証1部      134.2 ↓

･･･って事で、騰げ幅はあるんですよねぇ～･････
しかも『東証1部』は騰げ幅少ないけれども
『日経平均』は騰げ幅が十分にあるって事は、
実質上値は重いんだけれども、指数だけは騰げる事が出来るよ！

･･･って状態を示しています。

毎年のパターンなら、既に天井を打って下げ基調パターンなのですが、
毎年のパターンと違い以前に言った通りに今年は２月までは･････
『日経平均』が\10800～\11000程度を目指す展開ではないかと
思っていますが、段々とそのようになりつつあります。