堅調地合い、米企業の好決算続けば日本株も上値試す展開へ
＝来週の東京株式市場
ロイターNEWS　2011年 01月 14日 16:42 JST
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities4/idJPnTK0STOCKS20110114

　来週の東京株式市場は、堅調地合いを持続しそうだ。欧州財政問題を巡る緊張が緩和し、リスク選好の資金が再び活発化の兆しをみせている。例年１月は海外勢の買いが膨らむ季節性もあり需給は悪くない。内閣改造後の政局に不透明感が残るほか、足元の円高も重しとなるが、本格化する米企業決算がポジティブな内容となり米株高が継続すれば、日本株も上値を試す展開が予想される。

　日経平均.N225の予想レンジは１万０３００円─１万０８００円。

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[10回]

　１２日のポルトガル国債入札に続き、１３日にスペインとイタリアが実施した国債入札にも旺盛な需要が見られ、欧州債務危機の拡大を巡る懸念がいったん後退した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１３日の理事会で、主要政策金利を過去最低の１．００％に据え置くと発表。日米欧の低金利政策の継続が確認されたことで、金融相場と景気回復期待による業績相場が混在する良好な地合いは継続する可能性が高い。

　米半導体大手インテル(INTC.O)の第４・四半期決算が事前予想を上回ったことにより、これから本格化する米企業決算への期待感も出ている。主要企業では１８日にアップル(AAPL.O)、ＩＢＭ(IBM.N)、シティグループ(C.N)、１９日にゴールドマン・サックス・グループ(GS.N)、２０日にグーグル(GOOG.O)、２１日にゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）(GE.N)などが決算発表を予定している。「米景気回復のメリットを受けるアジアの国として日本株が注目されている。米企業の好決算が続けば日本株にも好影響を与えるだろう」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券シニア投資ストラテジストの吉越昭二氏）との見方が出ている。

　足元の需給は悪くない。東京証券取引所が１４日にまとめた１月第１週（１月４日―１月７日）の３市場投資主体別売買内容調査によると、海外投資家は１０週連続で買い越した。もともと１月は新規資金が流入しやすい季節性でも知られているが、「今年はカネ余りの環境に加え、政府が法人実効税率の５％引き下げを決めたことも海外勢は評価している」（ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部部長の中西文行氏）という。

　野村アセットマネジメントが１月２７日に設定する「野村日本割安低位株投信１１０１」は、久々の大型日本株投資ファンドとして期待されている。設定上限額の１０００億円に対し、市場では５００―７００億円の資金を集めるとみている。設定までの間、需給面での下支え材料になりそうだ。

　目先の懸念材料は、２月上旬の旧正月休暇を控えた中国による追加利上げ観測や、欧州財政不安の再燃、さらに内閣改造後の国内政局の不透明感などだが、現在の好地合いを覆すほどのインパクトはないとの見方が多い。１７日は米国市場が祝日（キング牧師誕生日）のため休場となる。手がかり材料が不足し、週初は株価が停滞する場面も予想されるが、下値は限られそうだ。

　スケジュール面では、１７―１８日のＥＵ経済・財務相理事会、１８日の米１月ニューヨーク連銀製造業景況指数、１９日の米１２月住宅着工件数などの注目度が高い。国内で重要指標の発表は予定されていない。
（ロイターニュース　河口　浩一記者）

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　長らくお休みしまして申し訳ございませんでした。
ご心配をお掛けして心からお詫び申し上げます。
年末からの無理がたたって腰痛が酷くなっていまして、
それに加え体調を少し崩しております。

さて昨日、内閣改造がございましたが、
相場に政治は関係ありません。

相場に政治を加えた話をする処があれば、
それは完全に『嘘』です。

相場に政治が関係するのは『政策＆予算』だけです。

『新しく○○を創設して予算を３千億円付ける』等の政策発表があった場合、
その『関連銘柄』を中心に『国策に売り無し』･･･で、
騰がって行くだけです。

その他は、内閣が変わろうが、内閣改造しようが、
それこそ政権交代しても、その事自体では相場は変わる事はありません。

例えば再度、政権交代があって、自民党が返り咲いたとしましょう。

その場合、建設関連銘柄等に思惑買いが先行する可能性がありますが、
それは一過性のもので、『政策＆予算』付けが無い限りは
スグに萎んでしまいます。

思惑ではなく裏付けが無い限り、相場では長続きしないという事です。
相場と政治との関連とは、そういうものです。