【日本株週間展望】上値余地残す、米景気が支援材料－テーマ株活況
Bloomberg NEWS　2011/01/07 16:39 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920018&sid=aGvA2jCB1eIg

　１月第２週（11－14日）の日本株相場は、当面の上値余地があと少し残されているようだ。米国景気の堅調さが足元で際立ち、輸出産業が多い日本の株式市場は、世界景気敏感株として投資魅力を増していることが背景にある。

楽天投信投資顧問の大島和隆最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「2011年の日本株相場は勢い良くスタートしたが、その要因は米国景気の良さを背景とした米国株高。為替相場の円高が落ち着いたことも後押しし、相場は強い状況が続くだろう」と話している。

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　第１週の日経平均株価は１万541円で終了。昨年12月30日の大納会の終値を3.1％上回り、３週ぶりに反発した。終値ベースでは昨年５月13日以来の高値を回復した。

　米国の景気は底堅い。第１週に発表された経済指標は市場予想を上回るものが続出した。11月の製造業受注額は前月比0.7％増加し、12月のＩＳＭ非製造業総合景況指数が57.1と、2006年５月以来の高水準となった。同指数は、50がサービス業活動の拡大と縮小の境目を示す。また、給与明細書作成代行会社のＡＤＰがまとめた12月の民間部門雇用者数は前月比で29万人の増加だった。

　クリアビュー・エコノミクスのケン・メイランド社長は、米国の「景況感は良くなっており、事業環境もさらに好ましくなるだろう」と予想。こうした米経済の好調は、米国株だけでなく日本株にも好影響を与える。また昨年と異なり、為替が企業収益にマイナスに働くとの懸念が強くない点も、足元の好業績が素直に評価されている一因だ。

　　　　　　　　先高期待強い、目先は高値警戒も

　ゴールドマン・サックス証券は６日、ＴＯＰＩＸの今後12カ月の目標を1000ポイントから1050ポイントへ引き上げた。米国と世界の国内総生産（ＧＤＰ）予想を同証が上方修正したことで、従来以上に日本企業の大幅な収益回復が期待できることが理由。同証券の米国の成長率予測は11年3.4％、12年3.8％。

　同証のキャシー松井・チーフ日本株ストラテジストはリポートで、日本株は最近の上昇にもかかわらず、ＰＥＲ（株価収益率）やＰＢＲ（株価純資産倍率）は魅力的としている。ＴＯＰＩＸの７日終値は926ポイント。

　それでも、日経平均は11月１日に付けた直近安値9154円から15％上昇し、高値警戒感も出ている。三菱ＵＦＪ証券投資情報部の山岸永幸シニアストラテジストは、「米経済の良さを日経平均で１万700－800円程度まで織り込んでいくだろう」としながらも、その後は徐々にマイナス要素に目が行き、月後半からはむしろ利益確定の売りが先行する可能性がある」と指摘、第２週が目先のピークになると予想する。

　　　　　　　　　南欧、国内政治、騰落レシオ

　今は投資家の間であまり目が向いていないが、スペインなど南欧のソブリン問題は依然くすぶり、国内の政治混迷という不安要素も抱えている。米国も住宅市場は低迷が続き、失業率は11月現在9.8％と高止まり。ＰＮＣウェルス・マネジメントの主任投資ストラテジスト、ウィリアム・ストーン氏は、米国の「雇用面では今も厳しい苦しさが続いている。労働市場が改善するにはしばらく時間がかかるだろう」と慎重な見方をしている。

　心理的な節目でもある日経平均の１万500円を超え、目先達成感も高まりやすい状況だ。日経平均の月間上昇率は11月が8.0％、12月が2.9％。高値もみ合いが続いて、日柄調整は進んだ。ただ、東証１部の日々の値上がり、値下がり銘柄数の割合を示す騰落レシオ（25日平均）は６日現在141％と、12月９日の163％からは低下したが、依然過熱感を示す120％を大きく超えており、警戒されるところだ。

　　　　　　　　　　スマートフォンなどテーマに

　株価指数の上昇の勢いが落ちるなか、個別銘柄投資ならまだ満足できる投資利益を得られる可能性がある。水戸証券投資情報部の岩崎利昭課長は、「個人投資家はやはりテーマ性がある銘柄に反応が良く、今後も折に触れてスマートフォン（多機能携帯端末）や電気自動車（ＥＶ）関連の注目度が高まるだろう」と話した。

　第１週には米ラスベガスで家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）」が開かれ、スマートフォンやタブレットパソコンの発表が相次いだ。楽天投信の大島氏は、組み立ては台湾、部品も多くは韓国が優位というなか、「日本では電子部品関連企業が恩恵を受ける」との見方を示唆。こうした部品メーカーの設備投資を背景としたＳＰＥ（半導体製造装置）メーカーも含め、投資対象として注目すべきとしていた。

　実際、電子部品メーカーの収益環境は好転してきた。経済産業省が昨年12月28日に発表した11月の鉱工業指数速報によると、電子部品・デバイス工業の製造工業生産予測指数は12月に前月比2.8％の上昇が見込まれており、現数値は08年のリーマン・ショック前の水準を回復する。在庫は依然増加傾向にあるが、出荷が持ち直しており、生産調整が続いていた事業環境に日が差してきた。

　このほか、トヨタ自動車や日産自動車をはじめとする「自動車株も株価にまだ出遅れ感があり、見直し余地がある」と三菱Ｕ証の山岸氏は言う。

　第２週の主なスケジュールは、国内では12日に12月の景気ウォッチャー調査、13日に11月の機械受注と12月の工作機械受注（速報）が発表される。ブルームバーグ調査では、機械受注は前年同月比16％の増加が見込まれており、景気改善期待が高まりそう。

　米国では12日にベージュブック（地区連銀経済報告）、13日に12月の生産者物価指数（ＰＰＩ）が発表予定。欧州では13日に欧州中央銀行（ＥＣＢ）やイングランド銀行が政策委員会を開き、政策金利を公表する。12日には11月のユーロ圏鉱工業生産が発表される予定。

【市場関係者の見方】

●ＳＢＩ証券の鈴木英之投資調査部長
「日経平均１万500円をはさんでの一進一退を予想している。製造業や減税効果が出ている消費など、米国の景気回復は予想外に強い数字となって表れている。為替の安定、日本株との連動性が強い米長期金利の上昇も日本株に追い風。ただし、昨年11月からの上昇が２カ月続き、騰落レシオも依然高水準とあって、相場は息切れ感が出やすい。10－12月決算を見極めたいとのムードもある」

●立花証券の平野憲一執行役員
「ようやく日経平均先物12月物の特別清算指数（ＳＱ）値である１万420円を上抜け、節目の１万500円台も回復したことで、当面は１万1000円を目指す力強い展開が見込まれる。為替が１ドル＝83円台まで再び円安方向に戻しており、輸出関連銘柄の動向に左右される日本株にとってポジティブ。主要輸出企業の想定為替レートが１ドル＝80円であることを勘案すると、業績上振れ期待が高まるからだ」

●コスモ証券投資情報部の清水三津雄副部長
「新高値銘柄数が増えており、相場は一休みしてもおかしくない。これから企業の決算発表を意識しやすい時期に入り、投資家の様子見姿勢も強まりそうだ。全体が底上げされる相場は一服し、今後は業績予想の上方修正期待がある銘柄を個別物色する動きになり、材料のある中小型株などが買われるとみている」

●パインブリッジ・インベストメンツの後藤周平運用本部長
「経済指標が引き続き好転すればキャッチアップの地合いが続く。１月の日経平均の予想レンジは１万500－１万1000円。米金利が高いうちは円安基調が続き、日本株はそう崩れないだろう。個別の企業動向も悪くはない。ただ、国内の政治環境はどう転んでも良い状態ではない。首相が意外性のある行動に出れば別だが、今のシナリオのままだと大きな影響は期待できない。海外の投資家は『政治混迷』と大きく伝えられれば、手をひっこめるかもしれない」

取材協力：長谷川敏郎、河野敏、常冨浩太郎、岩谷多佳子
記事：東京 浅井真樹子 Makiko Asai