好地合いが継続、米景気回復期待からアップサイドの予想多い
＝来週の東京株式市場
ロイターNEWS　2011年 01月 7日 16:18 JST
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities4/idJPnTK0STOCKS20110107

　来週の東京株式市場は、好地合いが続く見通し。１２月米雇用統計の通過に伴い出尽くし感などから日本株も押される可能性はあるが、米景気回復を見込んだ先高観から底堅い展開が想定されている。海外勢の買いスタンスや中小型株への物色の広がりが下支えするとし、日経平均のアップサイドを見込む市場関係者は多い。ただ１月限日経平均オプションＳＱ算出に絡んだ先物売買を警戒する声も聞かれている。

　日経平均.N225の予想レンジは１万０４００円─１万０８００円。

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　今晩発表される１２月米雇用統計が市場関係者の注目を集めている。ロイター調査では、ＡＤＰ雇用報告を受けて、１２月米雇用統計の非農業部門雇用者数の市場予想が従来の１４万人増から１７万５０００人増に上方修正された。市場では２０─３０万人との見方も出ており、米雇用の回復に対する期待感は大きいが、「好調なＡＤＰ雇用報告を受けて、市場は米雇用回復をある程度織り込んだ」（準大手証券）とし、出尽くしを警戒する声も多い。

　一方、米景気回復を見込んだ先高観から日本株は好地合いが続いており、下値は限られるという。マネックス証券チーフ・ストラテジストの広木隆氏は「雇用統計通過後に押す場面があったとしても、日経平均は５─６日に空けた窓（１万０４１３円─１万０４７７円）を埋める程度。米景気回復を先取りした主力株への物色が継続しアップサイドが見込まれる」との見方を示す。物色の矛先が中小型株に広がっていることも下支え要因になるとみられている。

　また海外勢の日本株に対する買いスタンスもフォローとなる見通し。財務省が７日発表した１２月２６日─１月１日の対内株式投資は報告期間ベースで２３５億円の資本流入超と、規模はやや縮小気味だが９週連続の買い越しとなり、海外勢による日本株買いが続いている。相対的に出遅れ感が強く、世界的な景気回復局面で先駆しやすい日本株に見直す動きが出ているとされている。

　１４日は１月限日経平均オプションのＳＱ（特別清算指数）算出日にあたる。ＳＱ週は動きづらいとの見方がある一方で「コールの権利行使価格１万０５００円に約３万枚、同１万０７５０円に約４万枚の建玉があり、売り方による先物へのカバー買いが入る可能性がある」（カブドットコム証券マーケットアナリストの山田勉氏）といい、権利行使価格に近付く場面ではオプションに絡む先物売買が警戒されている。

　注目スケジュールでは、アルコア(AA.N)やインテル(INTC.O)、ＪＰモルガン・チェース(JPM.N)など米企業決算が本格化する。米株式市場が昨年１２月から１本調子で上昇し昨年来高値圏にあるため、米企業決算の発表を受けて利益確定売りが出やすく、日本株もつれ安する可能性が指摘されている。

　経済指標では、国内で１３日発表の１１月機械受注が注目される。ロイターがまとめた民間調査機関の予測によると、１１月の機械受注（船舶・電力を除く民需）の予測中央値は前月比２．０％増となり、３カ月ぶりの増加が見込まれている。米国では１２日の米住宅ローン・借り換え申請指数や１３日の米新規失業保険申請件数、１４日の１２月米消費者物価指数、１２月米小売売上高、１２月米鉱工業生産などが注目されている。

（ロイター日本語ニュース　杉山　容俊記者）