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2024 11,22 22：36 |
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2011 01,03 17：00 |
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中国系２ファンド、東証１部８５社で１０位内大株主 半年で１兆円投資 中国系とみられる２つの投資ファンドが、日本株を大量購入し、９月末の段階でＮＥＣや日立製作所、全日空、東京電力など東証１部上場８５社で１０位以内の大株主となっていたことが、分かった。８５社分の保有株の総額は、約１兆５千億円に達し、４～９月に約１兆円程度を買い増した。これほど多数の企業の大株主となっている中国系ファンドの存在が明らかになったのは初めて。 割安な日本株の値上がりを期待した純投資が目的とみられる。経済成長で拡張する“チャイナマネー”は、日本株投資のほか、企業買収や不動産取得を活発化している。中国ではバブル抑制のため、当局による投資規制の動きが強まっており、余剰資金の流入が加速。その動向が日本の株式相場を大きく左右する存在になる可能性がある。 ちばぎんアセットマネジメントが、東証１部上場の主要５４０社の有価証券報告書などを調べた。 ファンドの届け出名義は、「ＳＳＢＴ ＯＤ０５ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ ＴＲＥＡＴＹ ＣＬＩＥＮＴＳ」と「オーディ ０５ オムニバス チャイナ トリーティ ８０８１５０」。 所在地は、オーストラリア・シドニーの同じ住所にあり、一体的に運営されているもようだ。株式を保有された企業などによると、中国政府系ファンドの中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）や、政府から海外投資の認可を受けた機関投資家が資金を拠出しているという。投資総額など詳細は公表されていない。 ちばぎんアセットの調査では、どちらかのファンドが１０位内の株主となっている企業は、平成２１年３月末時点で１３社だったが、２２年３月末には３５社に増え、９月末にはさらに倍以上に増えた。１０位以内しか開示されないため、実際はもっと多くの企業の株式を保有しているとみられる。 ８５社の出資比率の上昇から推計した９月末までの半年間の追加投資額は、約１兆円に上る。投資先は電機や銀行・証券、建設、商社など幅広い業種から主要企業を選んでいる。 売却して資金を回収した形跡はなく、「ファンドへの資金提供が潤沢で、現在も買い増している可能性が高い」（関係者）という。 出資比率は高くても２％台で、買収目的ではないとみられるが、株価形成に大きな影響力を持つほか、「『もの言う株主』として経営に注文を付けてくる可能性もある」（ちばぎんアセットのアナリスト、安藤富士男氏）。 中国事情に詳しいビジネス・ブレークスルー大学の田代秀敏教授は「銘柄を分析すると、基幹産業や優れた技術、ブランド力を持つ企業がほとんどで、戦略的に買い進めている印象を受ける」と話している。 【関連記事】 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
2010年は、日本の資本市場においても、中国資本の存在が大きくなりつつあることを、目の当たりにした年となった。 その代表が、7月の山東如意科技集団によるアパレルの名門レナウンの買収である。その3ヵ月前の4月には、比亜迪（ＢＹＤ）が、金型大手オギハラの館林工場を買収していた。ちなみに、ＢＹＤは二次電池（充電式電池）の世界的なメーカーで、最近は電気自動車および同関連技術の開発に力を入れている。 そればかりではない。「ＯＤ05・オムニバスチャイナトリーティー」という名のファンドが、三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ、ＮＴＴ、ソニーなどなど日本の超有名大企業三十数社の大株主として登場した。その資金力や恐るべし。実体は不明だが、堂々と「チャイナ」の名を冠した大株主の登場は、株式市場の大きな話題となった。 ■中国企業の狙いはブランド ファッションの次は食品に意欲 では、2011年には、中国企業による日本企業の買収が増え、さらに大型買収もあるのだろうか。 08年のリーマンショック以降、世界のＭ＆Ａが減少するのに合わせて、欧米企業による日本企業の買収が減っている中で、アジア、なかでも中国企業によるＭ＆Ａは底堅く推移している。この結果、Ｍ＆Ａの件数に占める中国企業のウエイトが上がっている。 こうした流れを受けて、日本の証券会社も中国関連のＭ＆Ａビジネスに、力を入れている。例えば、09年10月に三井住友フィナンシャルグループ入りした日興コーディアル証券で、クロスボーダーのＭ＆Ａ案件を担当する部隊は総勢18人だが、このうち6人が中国人である。この1年で一挙に5人も増やした。 Ｍ＆Ａに詳しい専門家によれば、中国企業のニーズにも、変化が現れているという。中国企業のＭ＆Ａの狙いは「資源とブランド」。日本には資源がないので、狙いはブランドである。 これまで中国企業が欲しているのは、日本企業が待つ「技術とブランド」といわれていた。だが、急速な経済成長や外資の導入による技術力の向上によって、中国国内向けの大量生産品に関しては、技術レベルは日本など先進国に追いついた。一方、ブランドの構築は、一朝一夕にはいかないため、ブランドに対するニーズが一層高まっているというのである。 その一つが、日本のファッションブランドであり、レナウンがその走りである。そして次に注目しているのが、なんと「食」だというのだ。中国の消費者は、日本の食品の安心・安全に対して、高い信頼を置いている。実際、乳幼児向けの日本製粉ミルクを始め、日本米やリンゴなど農産物に対する人気も高い。「MADE IN JAPAN」であることが、強みを発揮する分野なのである。 一方、日本の食品メーカーの事情はどうか。国内では巨大な食品メーカーであるキリンやサントリーでも、世界レベルでは大企業の下のレベル。まして、その他の食品メーカーは、世界レベルでは規模は小さい。 それでも生き残ってこれたのは、人口1億2000万人を擁する国内市場が、相対的に大きかったためだ。しかも、食品産業はキャッシュフローが潤沢で、歴史の長い企業が多いため、内部蓄積も厚い。なかなか買収されにくい体質なのである。 だが、中長期的にみれば、人口の減少でまさに「人」の「口」は減るばかり。企業成長を求めるのであれば、海外市場なかでも中国市場に目を向けざるをえない。ブランドを求める中国企業と市場を求める日本企業。ここに日中間のＭ＆Ａが増加すると予想される背景がある。 ■人民元が強くなるにつれ 中国企業の攻勢は強まる では、中国企業による大型買収が起こるかと言えば、それは時期尚早かもしれない。中国企業に対する日本側のアレルギーは小さくなってきたとはいえ、まだまだ大型買収を受け入れるほど、両者の関係は成熟していない。中国企業もそのことは意識しているという。 もう一つは資金面の問題である。株式時価総額では、日本の大企業も上回る中国企業がたくさん出てきたとはいえ、株価はすでにはるか未来までの成長を織り込んでおり、バブルという評価もある。その分不安定なので、新株を発行してＭ＆Ａの資金を調達するにしても、株式交換を使うにしても、不安が付きまとう。 もっとも、長い目で見れば、通貨・元は中国政府が管理しつつも、将来はさらに強くなっていくことは間違ない。日本も1980年代後半のバブル時代には、強い経済、強い円を背景に、ソニーによるコロンビア・ピクチャーズ（現ソニー・ピクチャーズ）の買収や、三菱地所によるニューヨークのロックフェラーセンター買収など（その後売却）、大型買収が相次いだ。元が強くなっていくのに合わせて、中国企業が同じような行動に出ることは、歴史の必然といえるかもしれない。 日本企業が中国に進出する場合、中国企業の傘下に入るのか、逆に中国企業をＭ＆Ａするのか、それとも合弁か、はたまた自前で一から開拓に乗り出すのか。どの道筋が自社にとって、将来の吉凶をもたらすのか。2011年はそれを真剣に考えざるをえない、悩ましい1年になるだろう。 【関連記事】 ■□━━━━・・・・・‥‥‥……………………………… 正直、ワタシは日本のバブル時代のニューヨークでの所業を ･･･が しかし、日本のバブル後同様、 まぁ～日本も相当高値で買い、相当安値で売ってきたワケですから、 要は中国が日本へ貢いでいるようなものなのですが、 多分、色々な事を考察すると、所詮、中国レベルでは 「恐怖」を煽（あお）る･････ なので、今年も「中国」に関しては煽（あお）り記事等が ･････が しかし、本当は「中国」は恐るるに足らずなんです。 理由を簡単に記述しますね。 ・まず中国の通貨『元』に対して全く信用が無い。 「中国」って国は、相手が本気になれば、ドコからどう突いても ですが、ドコの国も「中国」のおかげで儲かっている間は ･･･が一転、儲けられなくなれば、簡単に崩れ去る国なんですよねぇ～･････ 「中国」を本気で怖がっている連中は、 「中国」がナンボの者か知りませんが、 精々、日本の株式相場の牽引役となって株価上昇の立役者となって下さいませ。 PR |
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