明日の戦略－円高進行で反落 2011年相場は好パフォーマンスが期待できそう
T&Cフィナンシャルテクノロジーズ　2010/12/30/ 17:03

　30日の東京市場は反落。円高進行を受けて利益確定売りに押された。
全業種下落したが、特にその他製品、銀行業、証券商品先物、鉱業、ゴム製品などが値下がり率上位。その一方で、水産・農林業、電気機器、医薬品、小売業、情報・通信業などは底堅く推移した。売買代金上位は、みずほ、三井住友、日立、三菱UFJ、高岳製、ＮＴＴなど。

　日経平均は小安く寄り付いた後は、安値圏でのもみ合いに終始。後場にやや下げ渋り、終値ベースでの25日移動平均（10220円）割れは回避した。
東証1部の値下がり銘柄数は1290（全体の77.6％）に達し、規模別株価指数はすべて下落。
対ドルで1カ月半ぶり、対ユーロで3カ月半ぶりの円高水準となったことで、国際優良株が軒並み安になったほか、過熱感の強かったメガバンクなどが利益確定売りが膨らんだ。

　2010年の日経平均は昨年末の水準を3％下回ったが、ドル建てでみた日経平均の上昇は顕著。円ベースで日経平均が年初来高値をつけた4月中旬の水準を上回り、今年の高値圏で取引を終えた。
昨年末（114.53ドル）に比べて約1割上昇し、2008年9月12日のリーマン・ショック前（113.61ドル）からも約1割高い水準にある。
11月上旬に実施された米国の追加金融緩和をきっかけに反転すると、年末にかけて騰勢を強めた。円相場が昨年末比で大幅な円高・ドル安水準で推移したことから、ドルベースの上昇が円ベースよりも大きくなった。大納会は約1カ月半ぶりの円高に振れたことで、今月最大の下落を記録するなど為替相場に一喜一憂した一年だったといえよう。

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　2011年相場に関しては堅調な展開が期待される。
円高警戒感がぬぐえないものの、足元の企業業績は改善し、株主還元（自社株買い、増配）などを実施する企業が多い。

新興国では消費者物価が過去数年来の高水準に上昇するなど、インフレ懸念の強まりから利上げなどに踏み切る国が相次いでいるが、金融引き締め局面では相場が堅調なケースが多いだけに、過度に神経質になる必要はないだろう。

　見逃せないのが四年周期に訪れる米国の大統領サイクル。
大統領の就任期間である4年間の株価の値動きに法則性があるというもので、大まかに説明すると、任期1年目の後半～2年目の後半にかけて下落傾向。任期2年目の後半～3年目の後半に力強い上昇し、任期3年目の後半～4年目半ばは穏やかな調整となる。

リーマン・ショック明けからスタートしたオバマ政権も、おおむね大統領サイクルに沿った株価推移になっているといえよう。ＮＹダウの上昇率は大統領3年目（大統領選の前年）は好パフォーマンスとなるケースが多く、戦後から2007年までの16回で全て上昇。その平均上昇率は18％に達しており驚異的な数字といえよう。
そのような背景には、選挙対策のため経済政策に言及するため景気の先行きに期待が高まることがある。大統領選で国民の支持を得るためには、前年からそれなりのアピールが必要になるということなのだろう。財政に余裕があれば財政政策を打ち、景気悪化局面では利下げなどが実施されるケースが多い。
足元ではFRBが大規模が金融緩和（QE2）を打ち出し、オバマ大統領がブッシュ減税の延長を決定したのは、その前段階ともいえよう。
大統領1期目の3年目は、2期目への意欲が強いとみられ、例年以上の経済対策が打たれると思われる。
直近では、1995年のクリントンがITバブル、2003年のブッシュ大統領は住宅バブルの基点となったことを勘案すると、2011年は環境バブルの基点になるかもしれない。
ちなみに、過去の大統領選挙時のＮＹダウも平均5％上昇しており、高値掴みの心配はいらないだろう。

【来週の予定】

　国内では、東京市場休場（3日）、東京市場大発会（4日）、12月マネタリーベース、12月自動車販売、日本経団連など経済3団体新年パーティー（5日）、12月オフィス空室率（6日）、任天堂3DS体験イベントを開催〔幕張メッセ～10日〕などが予定されている。
　決算発表は、ケーヨー、ベルク（5日）、ジェイコムＨＤ、山下医科、日本ＭＤＭ、インテリックス、サンエー、ＣＶＳベイエリ、セブン＆アイＨＤ、久光製薬、トーセ、カッパ・クリエイト、Ｆ＆ＡアクアＨＤ、丸久、マックスバリュ東海、フジ、エーアイテイー、イオンディライト、吉野家ＨＤ、ミニストップ（6日）、ハニーズ、ダイト、日本エンター、佐鳥電機、壱番屋、米久、鉄人化計画、わらべや日洋、ジェイプロジェクト、フェリシモ、クラウディア、トーヨーアサノ、マルゼン、良品計画、イオン北海道、エコス、スター精密、オンワードＨＤ、ファミリーマート、マルエツ、チヨダ、カスミ、パルコ、イオン、イズミ、東武ストア、天満屋ストア、富士エレクトロ、イマージュＨＤ（7日）などが予定している。
　海外では、各国市場休場（英、豪、加、上海）（NZ～4日）（露～10日）、米国第112議会開始、米11月建設支出、米12月ISM製造業景気指数、米12月ISM支払価格（3日）、米12月自動車販売、FOMC議事録（4日）、ブラジル11月鉱工業生産、米MBA住宅ローン申請指数、米12月ADP雇用統計、米12月ADP雇用統計、米12月ISM非製造業景気指数（5日）、CES国際家電ショー（米・ラスベガス　～9日）、米新規失業保険申請件数（6日）、ブラジル12月消費者物価、米12月雇用統計、米12月失業率、米11月消費者信用残高、バーナンキFRB議長が米上院予算委員会で議会証言（7日）、イエレンFRB副議長が金融政策について講演（8日）、国際決済銀行（BIS）隔月会合（9日）などが予定されている。

提供：株式会社T&Cフィナンシャルテクノロジーズ