6/26 朝の『株価材料』PART Ⅲ

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■株価材料

△ソネット<3789>と角川<9477>・電通<4324>、飲食店などの地域情報動画で
インターネット接続のソネットエンタテインメントは角川グループホールディングス、電通と9月、飲食店など全国各地の地域情報を無料でネット配信する事業を始める。共同出資で新会社を設立し、動画を活用して店舗情報を提供するほか、利用者からも投稿を募り情報量を増やす。個人商店など地域性の強い小口の広告需要も開拓し、収益源とする。27日に新会社、ソネット・カドカワ・リンク（東京・千代田）を資本金2億3000万円で設立する。出資比率はソネットと角川グループの角川モバイルが各43.5％、電通とサイバー・コミュニケーションズが共同出資する電通イー・リンクが13.0％。ソネットはサイト運営や技術面を支援する。

△ピーアンドピー<2426>、棚卸し代行会社を買収
営業支援のピーアンドピーは棚卸し代行のインベックス・パートナーズ（長野市）を買収する。会計監査の厳格化や人手不足を受け、スーパーやコンビニエンスストアなど小売業界で棚卸し業務を外部委託する流れが広がっている。市場の成長余地が大きいとみて、買収で事業拡大に弾みをつける。まず8月にピーアンドピーの棚卸し代行事業を分割して新会社を設立、10月をめどに新会社がインベックスを吸収合併する。既存株主の持ち分を買い取るほか株式交換を活用し、最終的な出資比率を80％前後に高め、連結子会社とする。

△ダイヤモンドダイニング<3073>、新人社員のアイデアで新店舗
飲食店を展開するダイヤモンドダイニングは7月7日、4月に入社したばかりの新人社員のアイデアを採り入れた店舗の営業を始める。外食業界は新卒採用で苦戦しており、新入社員でも店舗開発にかかわれることを売り物に入社希望者を増やす狙いもある。41店の飲食店を運営するＤダイニングは「不思議の国のアリス」「竹取物語」を題材にするなど、1店ごとに内装や食器、メニューが異なる。研修中に新入社員29人からアイデアを募集、このうち2人の提案をもとに東京・大田の大森駅施設内にくし揚げや鮮魚などを扱う「魚屋鉄砲魚」を開業する。

△エキサイト<3754>が美容室情報、検索サイトに40％出資
ポータル（玄関）サイト運営のエキサイトは美容室などの情報検索サイトを運営するビューティーナビ（東京・中央）に出資、7月からサイト運営で連携する。ビューティーナビに登録する約2000の店舗情報をエキサイトの女性向けサイトで提供し、閲覧数の増加につなげる。ビューティーナビが発行した新株を15日、8000万円で取得した。出資比率は40％となった。7月2日にエキサイトが女性向けのポータルサイト「ウーマンエキサイト」を刷新するのに合わせて、全国の美容室の店舗情報を掲載する。500点を超える髪形情報の提供も始める。ウーマンエキサイトではこれまで衣服情報や占いなどを主に掲載していた。

△テイツー<7610>の８月中間、経常利益２倍の見通し
古本店チェーンのテイツーは25日、2007年8月中間期の連結経常利益が前年同期比2倍の5億4000万円になる見通しだと発表した。従来予想は同 44％増の3億8000万円。3―5月に入っても古本店での「ニンテンドーＤＳ　Ｌｉｔｅ」「Ｗｉｉ」などのゲーム機や、新品・中古ゲームソフトの販売が堅調さを維持しているため。連結売上高は同9％増の216億5000万円と、従来予想を6億5000万円上回る。純利益は一部資産の減損処理の可能性を踏まえ同3.7倍の1億8000万円のまま据え置いた。

△テクマトリックス<3762>、同業を持ち分法適用会社に
システム構築のテクマトリックスは25日、同業のクロス・ヘッド（東京・港）を持ち分法適用関連会社にすると発表した。ベンチャーキャピタルなどから7 月中旬までに発行済み株式の33.4％を約5億円で取得する。テクマトリックスは出資を通じ、ネットワークの保守・運用サービスを強化する。

△旭硝子<5201>、液晶向けガラス基板の新工場・韓国に
旭硝子は韓国で約150億円を投じ、液晶向けガラス基板の第2工場を来夏めどに新設する。一方、プラズマ向けガラス基板は愛知県の工場の生産を7月に停止、自動車向け専用の生産拠点に衣替えする。薄型テレビは液晶の需要好調が続くが、プラズマ勢は松下電器産業など一部を除き苦戦が目立つ。薄型テレビ市場の明暗がデジタル素材に波及した形で、他の素材メーカーでも同様の動きが広まる可能性がある。旭硝子の液晶向けガラス基板は米コーニングに次ぐ世界2位のシェアで、国内3カ所と韓国、台湾で生産している。韓国第1工場（亀尾市）の隣接地に年 500万平方メートルの生産拠点を新設する方針で、韓国での能力を倍増。液晶パネル世界大手のサムスン電子などへの供給を増やす。

△新日鉄<5401>、ミタルと新提携・７月中旬にも覚書
新日本製鉄と鉄鋼世界最大手アルセロール・ミタル（ルクセンブルク）が7月中旬をめどに、新たな提携関係の締結で合意する見通しとなったことが25日分かった。欧州と日本での相互の技術供与や、海外に持つ自動車用鋼板合弁の拡張を共同で進めることなどを骨子とする新協定を結ぶ。新日鉄はミタルとの協調路線を選ぶことで世界戦略を加速する。新日鉄の三村明夫社長とミタルのラクシュミ・ミタル会長がニューヨーク市内で会談し、提携に関する覚書を結ぶ予定。両社の提携交渉は一時難航したが、新日鉄側は自社の主張が大筋認められると判断。年内をメドに詳細を詰める。

△三井物産<8031>、発電設備など1600億円で受注
三井物産はクウェートの発電・海水淡水化設備建設を約13億ドル（約1600億円）で受注した。同社が中東で受注したインフラ設備としては最大規模となる。発注元のクウェート水電力省から受注内示の通知があり、来月前半にも正式契約を結ぶ。オイルマネーで潤う中東湾岸諸国はインフラ整備を急いでいる。丸紅もアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で発電・淡水化の大型事業に乗り出す計画で、日本企業の受注機会が広がりそうだ。受注したのはガスタービンで発電後、その排熱を利用し蒸気タービンでもう一度発電する複合火力発電設備。蒸気タービンを回した後の排熱で海水を沸かし、真水を造る造水設備も一体で受注した。発電能力は75万キロワットと、日本の家庭なら約30万世帯の電力を賄える規模。造水能力は1日当たり約20万トン。ともにクウェート国内の民生用に供給される。

■カーセブンなど中古車７社、オンライン査定で提携
カーセブンディベロプメント（東京・中央）など中古車流通の大手7社は7月にも、自動車のオンライン査定で業務提携する。消費者からの査定依頼を受け付けるサイトを共同で運営する。
各社はカカクコム<2371>など知名度の高いネット企業から査定依頼の情報を購入していたが、費用負担が重くなっていた。新サイトの普及によって情報入手コストを減らす狙いだ。提携するのはカーセブンのほかウッドストック（横浜市）やジェイボーイ（東京・江戸川）など7社。7月に有限責任中間法人の日本自動車流通研究会（東京・中央、ＪＡＤＲＩ）を立ち上げる。すでに7社は共同で査定依頼受付サイト「一括査定ドットコム」を設けている。7月からＪＡＤＲＩが運営し、ネット広告などを通じて利用者を増やす計画だ。

△コマツ<6301>、ＩＴで部品交換予測・管理システム構築
コマツは2009年度までにＩＴ（情報技術）を活用し建設・鉱山機械の補給部品を適時供給できる体制を構築する。建機の部品の交換時期の需要を予測して生産する仕組みで、米国、中国、インドネシアで消耗部品の新工場も建設する。総投資額は200億円。これまで専業メーカーに依存していた補給部品の需要を直接取り込むことで、同事業で先行する建機世界最大手の米キャタピラーを追い上げる。コマツは全地球測位システム（ＧＰＳ）や建機に搭載した各種センサーを使い、販売した建機の位置や稼働時間を遠隔管理できる情報システムを構築済み。このシステムを応用し、世界中の建機の稼働時間データから補給部品需要を予測、適切に在庫を管理し、生産する情報システムを新たに導入する。投資額は約30 億円の見込み。

■ＮＥＣ<6701>子会社取締役、不正取引関与で辞任
ＮＥＣ幹部による不正取引問題を巡り、子会社で東証一部上場のＮＥＣネッツエスアイ<1973>は25日、三輪宏取締役執行役員常務（60）が不正への関与を認め、22日付で辞任したと発表した。2005年に2件、計750万円の架空取引に関与していた。ＮＥＣの社内調査の過程で三輪常務の不正の可能性が浮上し、22日に本人が関与を認めた。三輪常務は26日に開くＮＥＣネッツの株主総会で、任期満了を理由に退任予定だった。ＮＥＣネッツなどによると、三輪常務は不正に関与したＮＥＣ社員からの架空発注の窓口役を務めていた。同常務は社内調査で「一切着服はしていない」と話しているという。
（NIKKEI NET）

△キリンビール<2503>、ペットボトル洗浄法を開発

△吉野家ディー・アンド・シー<9861>、生ごみ再利用、一部、燃料・電力に

△クラレ<3405>ケミカル、活性炭、中国生産２．５倍に

△ドワンゴ<3715>、アニメ・ゲームの楽曲サイト――ドコモ<9437>の呼び出し音サービス向け
ドワンゴは携帯電話の呼び出し音を自由に設定できるＮＴＴドコモの有料サービス「メロディコール」向けに、人気アニメやゲームなどの楽曲を販売する新サイトを開設した。自分の携帯に電話をかけてくる人に、通常の呼び出し音の代わりに楽曲を聴かせたいというユーザーが増えているため。新サイト「アニメロミックス♪コール」で配信するのは、「涼宮ハルヒの憂鬱」「恋する天使アンジェリーク」など人気アニメのテーマソングやゲームの楽曲、有名声優による「着ボイス」など。料金は１曲あたり73円または105円（パケット通信料は別）。「メロディコール」サービスを利用するには、ＮＴＴドコモと契約して月額105円を別途支払う。

△昭和電工<4004>と富士電機<6504>、3.5型・世界最大容量のハードディスク
昭和電工と富士電機デバイステクノロジーは25日、記録容量が世界最大の3.5インチ型ハードディスクの量産を開始したとそれぞれ発表した。１枚当たりの容量は現在、量産される3.5型の最大容量品に比べ３割強大きい334ギガ（ギガは10億）バイト。ディスク３枚で容量１テラ（テラは１兆）バイトのハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）を組み上げられる。２社ともに、高密度のデータ記録が可能な垂直磁気記録方式を採用。データを読み書きする磁気ヘッドとの相性を高めたほか、記録層の材料を見直すことで、大容量のデータを狭い面積に記録しやすくした。基板にはいずれも低コスト生産に向くアルミを用いた。

△ヤフー<4689>、月間利用者数4000万人超す――ネットレイティングス調べ
ネット視聴率調査のネットレイティングス（東京・渋谷、萩原雅之社長）は25日、５月の家庭からのネット利用者数を企業別に集計したところ、ヤフーの利用者数が初めて4000万人を超えたと発表した。利用者比率は88％になり、９割近くが月に１度はヤフーを利用したことになる。上位企業はおおむね利用者を増やしたが、４位のマイクロソフトは前年同月比６％減少した。ヤフーの５月の利用者は4044万7000人で前年同月比10％増。２位の楽天<4755>以下は2000万人台が続く。

△ＧＭＯ―ＨＳ<6788>、社内ブログ機能付きレンタルサーバー
東証マザーズ上場でサーバー貸し出し大手のＧＭＯホスティング＆セキュリティ（ＧＭＯ―ＨＳ）は25日、主力のホスティングサービス「ラピッドサイト」に社内ブログ（日記風の簡易型ホームページ）機能付きグループウエアを標準搭載すると発表した。利用者はインストールなどの煩雑な作業をせずに、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などの社内コミュニケーション機能を使うことができる。ソフト開発のエイムラック（東京・中央）と業務提携した。同社のグループウエア「Ａｉｐｏ」をラピッドサイトで販売する。Ａｉｐｏはスケジュール共有機能のほかＳＮＳ、社内ブログ、伝言メモなど複数の社内でのコミュニケーション機能を盛り込んでいる。初期設定料金が１万5750円（税込み）。月額利用料金は2940円（同）から。

△ダイワ精工<7990>、輪島塗釣りざおの受注を開始
ダイワ精工は輪島塗で仕上げた高級釣り具「輪島漆芸　漆宝（しっぽう）シリーズ」の受注をこのほど始めた。価格は36万7500―94万5000円。同社製品の中では最高額といい、景気回復で愛好家の需要が持ち直したことに対応した。全100本の受注を見込む。アユ、クロダイなど３種の釣りざおとヘラブナ向けのさおがけ、カワハギ用のリールをそろえる。黒地の漆に純金粉を使った蒔絵（まきえ）技法などで、魚や花をあしらう。高級漆器を手がける大向高洲堂（石川県輪島市）の職人が仕上げる。

△サイボウズ<4776>、上海に現法――グループウエアをＡＳＰ方式で販売

△プリント基板の設計データを３次元化、図研<6947>がＣＡＤソフト
（日経産業新聞）

■ホンダ<7267>、米ハーレーの買収観測を否定
ホンダは２５日、米自動二輪大手ハーレー・ダビッドソンの買収を目指しているという一部の観測を否定するコメントを発表した。ハーレーのスポークスマンはうわさについてのコメントを拒否したが、ホンダの広報担当者はロイターに対し、「そういう事実は一切ない」と述べた。先週末２２日のニューヨーク証券取引所では、ハーレーの株式とオプションが急伸し、同社株は前日比２．４３ドル（４．０４％）高の６２．５５ドルで取引を終えた。ホンダ<7267>がハーレーの買収を目指しているとのうわさが材料となった。一部のアナリストやオプショントレーダーはこのうわさについて、ありそうにない話で、期末近くといううわさの出てきたタイミングも怪しいとして、信ぴょう性を疑っていた。
（ロイター）

△コーアツ工業<1743>：100％子会社である南日本基礎工業を10月１日付で吸収合併する。
同じ建設事業を主業務とすることから、効率的な経営を図ることが目的。南日本基礎工業の2006年９月期売上高は７億8100万円、経常利益は1600万円。

▼神島化学工業<4026>：07年４月期経常利益はその前の期に比べて29％減の４億8700万円となった。
採算性重視から建材事業の売上高が微減となったほか、エネルギーコストの高止まりや原料高が利益を直撃した。今期経常利益は前期比2.5倍の７億3000万円を見込む。

△ルネサンス<2378>
２月から開始したサーキットトレーニング・ジム「Ｂｏｄｙ Ｑ' t（ボディ キュッと）」の出店を加速すると発表。首都圏を中心として９月までに15店舗（６月時点での店舗数５店）まで拡大する。オープン後、女性を中心に好評を得ているためだという。

▼西松屋チェーン<7545>：６月の月次既存店売上高は前年同月比5.9％減と２カ月ぶりマイナスに転じた。
気温上昇の遅れでノースリーブ商品が伸び悩んだことや、大型育児用品も低調だったため。

△シンワオックス<2654>：事業再編計画を策定した。
ポイントは不採算店舗・事業の見直し、本部費と中間管理費のさらなる圧縮、関係会社における独立採算を前提とした見直し、役員報酬の見直しなど。

△ユナイテッド・テクノロジー・ホールディングス<2146>
連結子会社である日本エイムとミクロ技研が５月30日の基本合意に基づき、業務・資本提携を締結したと発表した。９月末までに業務提携の詳細を決定する予定。
（ブルームバーグ）

△創健社<7413>は健康ＣＰと資本提携し共同開発商品発売
創健社は健康・自然食品の企画、開発、販売などを行う。食品分析業務の充実を図るため食品分析事業部門を会社分割し、ファンケル <4921> と合弁事業で品質安全研究センターを設立。健康コーポレーション（健康ＣＰ） <2928> と資本提携を行い、共同開発商品の発売を決定。また、物流の効果的な運用を図るため全国３カ所にあった物流センターを東京の１カ所に統合した。
今０８年３月期の連結業績予想は売上高８３億８７００万円（前期比０．５％増）、経常損益６０００万円の黒字（前期は１億２９００万円の赤字）、最終損益２６００万円の黒字（同１億５０００万円の赤字）と黒字転換の見通し。

△エルピーダ<6665>をゴールドマン証が目標株価を引き上げ
エルピーダメモリに対してゴールドマン・サックス証券は２５日付で、目標株価を５６００円から６１００円に引き上げた。投資判断は「買い推奨」を継続。シェアアップ余地を考慮し、競合に対して若干プレミアムを付与した。直近のスポット価格上昇がＤＲＡＭメーカーの今後の価格交渉上ではプラス材料となり、７～８月以降の大口価格を若干改善できる可能性がより出てきたとコメントしている。

△大日本インキ<4631>をドイツ証が投資判断「Ｂｕｙ」、目標株価５８０円を継続
大日本インキ化学工業にはドイツ証券が投資判断「Ｂｕｙ」、目標株価５８０円を継続している。２５日付株式朝会メモによると、ＴＦＴ用液晶材料の収益貢献、欧米印刷インキのリストラやアジアの伸長を背景とした印刷材料事業の伸び、投資指標面での割安感を評価ポイントとして挙げている。
（株式新聞ダイジェスト）

▼渋谷スパ爆発　建設前に天然ガス危険性認識…施設所有会社
東京都渋谷区の女性専用温泉施設「シエスパ」の爆発事故で、施設を所有する「ユニマット<7560>不動産」（港区）が、施設建設前に天然ガス発生の危険性を認識し、営業開始後もガスの検知を行うと近隣住民に約束しながら、保守管理会社に検知業務を委託していなかったことが分かった。設計段階から固定式のガス検知器の設置が予定されていなかったことも判明した。警視庁捜査１課は同社が安全措置を軽視した可能性があるとみて経緯を調べている。ユニマット不動産は温泉掘削終了後の０５年３月に千葉県内の会社にガス濃度の調査を依頼し、その結果を住民説明会で報告した。説明資料には、ガス濃度は温泉井戸内で２．５％、その周辺で０％と記し、「メタンガスの可燃域は濃度５～１５％です。半分の数値であり、使用にあたっては引火の可能性がないと確認できました」と明記した。施設についても「密閉された空間にガスが滞留しないような安全設計」と説明し、「実際の運営にあたってもガス検知器によるチェックを欠かさず行い、安全確認に努めます」と約束していた。ところが、ユニマット不動産が昨年１月、開業時に「日立ビルシステム」（千代田区）と結んだ保守管理契約には、ガス濃度の検知業務は盛り込まれず、温泉とガスを分離する「セパレーター」やガスを排出する配管の点検なども含まれていなかった。シエスパの運営はグループ会社の「ユニマットコスモ」から「ユニマットビューティーアンドスパ」に引き継がれたが、契約内容は変更されず、検知業務は開業から一度も行われていなかったという。現場に固定式検知器がなかったことも同課の調べで正式に確認された。

△ソニー<6758>　「ＰＳ３、コスト削減で巻き返しを」中鉢社長
ソニーの中鉢良治社長（５９）は２５日、毎日新聞のインタビューに応じ、不振が続く家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）３」について、エレクトロニクス分野の技術者も投入し製造コスト削減などで巻き返しを図る方針を示した。また、「時代の半歩先を行く商品を提供する」と述べ、テレビやオーディオなど主力の家庭用機器にネットワーク機能の搭載を進める考えを明らかにした。

□ミレアＨＤ<8766>　傘下４社保険金不払いで社長陳謝　株主総会で
ミレアホールディングスは２５日、東京都内のホテルで株主総会を開き、傘下の生損保４社の保険金不払い問題で石原邦夫社長が陳謝した。総会後の取締役会で、石原社長が代表権のない会長に退き、隅修三社長が正式に就任した。経営責任について石原社長は、自らの報酬６カ月間返上や代表権の返上で対応したと理解を求めた。

△日本製紙<3893>　新聞用紙も値上げ
日本製紙グループ本社傘下の日本製紙（東京都千代田区）は２５日、新聞用紙を値上げする方針を明らかにした。重油や木材チップ、古紙など原燃料価格が高騰しているため。値上げ幅は調整中。新聞用紙は８１年から価格を据え置いており、値上げすれば２７年ぶり。同社は、カタログや書籍などの印刷用紙や、コピー紙などの情報用紙を７月１日出荷分から１０％以上値上げすると表明している。「原燃料価格の値上がりの影響は、０５～０７年度の３年間で８４４億円になる。新聞用紙を例外にできない」（同社幹部）としている。
（毎日新聞）

△Amazon.co.jp 07上半期ランキング　PCソフトトップは
ゲームの1位はミリオンを達成した「モンスターハンターポータブル 2nd」（カプコン<9697>）。いわゆる次世代機では9位に「Wii Sports」（任天堂<7974>）が入ったのみだった。ソフトウェアは1位が「うたわれるもの デスクトップキャラクターズ 初回限定版」（アクアプラス）、2位が「リトルバスターズ！ 初回限定版」（KEY）、3位が「神曲奏界ポリフォニカ 3&4 話完結編 初回特典版」（ocelot）といかにもな結果だった。
おもちゃ＆ホビーではフィギュア人気が目立つ。ミュージックはトップがアンジェラ・アキ、2位と3位が浜崎あゆみ（エイベックスＧＨＤ<7860>）。6位にファイナルファンタジーXI（スクウェアエニックス<9684>）のボックスセットが入った。エレクトロニクスではiPodが人気で、トップの1Gバイトshuffleを始め、5機種がトップ10内を占めている。
（ITmedia News）

△日立<6501>、商用人型ロボットを今秋完成－グループの関連技術を結集
日立製作所は商用ヒューマノイド（人型）ロボットを今年秋にも完成、披露する。日立は０５年の愛・地球博（愛知万博）にヒューマノイドの「ＥＭＩＥＷ（エミュー）」を出展した。しかし、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）からの受託事業で開発したため、商用サービスには転用できなかった。新型機は日立グループのロボット関連技術を結集したもので、グループのロボット開発のベース機に位置付ける。 現行のエミューは二輪走行式で頭と腕を備えた人型ロボット。人込みの中をぶつからないで走る障害回避機能や、音声認識、音声合成の機能を持ち、コミュニケーション能力に優れる。 次世代機はエミューのデザインやコンセプトを引き継ぎながらやや小型化し、駅やビルなどの公共機関で人間と共存するロボットとする。エンターテインメントや人を案内するなどの用途を想定している。ただし具体的なビジネスのプランについては未定。日立はサービスロボット分野の市場が立ち上がって来るにはもう少し時間がかかると見ている。ただし、将来のロボット市場の成長性に備えるためにも、自社開発の旗艦ロボットが必要と判断。さまざまな実証実験などに投入して技術のブラッシュアップやビジネス化の方策を探る。

△松下<6752>、３７型フルＨＤ液晶ＴＶを投入－プラズマとのすみ分け修正
松下電器産業は高精細なフルハイビジョン（ＨＤ）映像を表示できる薄型テレビを拡充し、０７年末商戦ではフルＨＤの３７型液晶テレビを国内外で発売する。同社はこれまでプラズマテレビの４２型以上のサイズでフルＨＤモデルを用意していたが、高精細モデルへの需要が強まっているため、小さい画面でのフルＨＤ化が難しいプラズマのかわりに液晶で対応する。４月に発売したフルＨＤの４２型プラズマテレビの販売が好調なため、フルＨＤモデルを増やすことにした。プラズマを３７型でフルＨＤ化すると画面が暗くなるなど、まだ解決すべき技術課題があり、早急に市場の要望にこたえるためにフルＨＤ化しやすい液晶を選んだ。同社の薄型テレビ事業の基本方針として、画面サイズが「３７型以上はプラズマ、３２型以下は液晶」と線引きしていた。市場で急速に進むフルＨＤ化の影響で、プラズマと液晶がすみ分ける“境界線”を修正することになる。ただし、３７型プラズマテレビの生産は継続する。フルＨＤは解像度が１９２０×１０８０画素で、地上デジタル放送のハイビジョン映像をそのまま表示できる。消費者に映像品質を訴えるうえでわかりやすい特徴といえる。液晶を薄型テレビの主力とするシャープはすでに３２型以上の機種でフルＨＤモデルを販売している。

△アルパイン<6816>、ＮＥＣ<6701>と世界４極結ぶＰＤＭ基盤を構築
アルパインはＮＥＣと共同で日本、中国、北米、欧州の世界４極を結ぶ技術情報管理（ＰＤＭ）基盤を構築し、グローバルな同時並行（コンカレント）分散開発体制を整えた。国境を越えた分散開発でボトルネックとなる設計部門と生産拠点間における構成情報の伝達や設計変更に伴う煩雑な作業に起因する無駄を解消。設計着手から量産化までの製品開発効率を従来比３０％改善し、モノづくりの国際競争力向上と経営スピードを引き上げる。００年にスタートした全社業務改善プロジェクトの集大成。独ＳＡＰの統合業務パッケージ（ＥＲＰ）の全社導入に合わせ、ＮＥＣのＰＤＭソフト「オブリガードＩＩ」を採用。モノづくりの根幹を担うＣＡＤ、設計業務、生産の体制を連動させ、海外拠点を結ぶサプライチェーンを構築した。拠点間は専用線で結び部品情報や構成情報、コスト情報、開発進ちょく状況などを本社で一元管理。拠点ごとに配置した設計用サーバ内のデータベース（ＤＢ）をすべて複製化することで、厳格な管理の下でどの拠点からも国内と同一の技術情報にアクセスできるようにした。ＰＤＭシステムの利用者は現在、国内が１６００人、中国が３７０人、米国と欧州が各６０人。ビジネスの拡大に伴い適用領域を購買や販売などに拡大。併せて３次元ＣＡＤ対応や設計変更管理の自動化、ＥＲＰ連携によるメンテナンス工数の大幅削減も実現した。さらに海外で調達する部品原価の見積もりなど、拠点ごと設計の初期段階から現地コストを意識したものづくりを可能にした。カーナビやカーオーディオが主力のアルパインは、海外売上高の割合が８５％に達する。自動車メーカーの多様な要求に応えるには「海外でも日本と同等の品質でモノづくりができる体制」（アルパイン）が必要と判断。ＥＲＰとＰＤＭを組み合わせ、日本の設計手法を海外拠点に横展開する仕組みを競合他社に先駆けて築いた。

△ゼンテック<4296>、仏ＵＤキャストと代理店契約－ＩＰ伝送装置など販売
ゼンテック・テクノロジー・ジャパンはモバイルＴＶ放送向けＩＰ伝送システムの製造・販売を手がける仏ＵＤキャストと日本国内での販売代理店契約を締結した。今後、子会社のゼン・ティーコム（東京都千代田区）を通じ、携帯機器向けデジタル放送規格「ＤＶＢ―Ｈ」に対応したコンテンツ（情報の内容）伝送システムや衛星通信事業者向けＩＰ伝送装置といったＵＤキャスト製品の需要を開拓。同規格対応製品の開発を進める国内の携帯機器メーカーや研究機関向けに３年間で２億円の販売を目指す。ＤＶＢ―Ｈは欧州を中心に世界５０カ国以上で採用が決まっているモバイルＴＶの放送規格。日本でも同規格に対応した製品の開発を進める動きが出ており、携帯機器向けテストシステムなどの販売で先手を打つ。またベトナムやフィリピンなどＤＶＢ―Ｈの採用が決まっているアジア市場でのビジネスについても検討。ゼンテックのシンガポール拠点が中心になり、放送システムや端末機器、ソフトウエアライセンスなどの提供を計画していく。

△日立マクセル<6810>、生産リードタイム６割短縮－対象工場を拡大
日立マクセルは０８年度末までにアルカリ乾電池や磁気テープ、記録型ＤＶＤなどの生産リードタイムを６割短縮する。生産刷新活動「マクセルプロセスイノベーション（ＭＰＩ）」を大阪事業所（大阪府茨木市）と筑波事業所（茨城県常総市）、京都事業所（京都府大山崎町）でも導入。対象事業所にはＭＰＩの専任部門を順次設置する。価格競争の激しい記録型ＤＶＤ分野などの収益改善に結びつける。日立マクセルは０６年春、ボタン形やコイン形などのマイクロ電池を生産する小野事業所（兵庫県小野市）で先行してＭＰＩを導入した。小野では現時点で活動前の０５年度と比べて在庫数量が約４０％減、生産リードタイムが約６０％減となった。小野での成果を踏まえ０７年度に大阪などの事業所にＭＰＩを広げる。すでに１月からアルカリ乾電池でＭＰＩを進めている大阪では「在庫数を４割削減した」（西田雅人ＭＰＩ推進室室長）という。同社はＭＰＩ導入により生産リードタイムが平均６割削減できると予測。各事業所にＭＰＩの専任部門を設けるなどして取り組みを強める。同社０７年度はＤＶＤなどの情報メディア部門で単価下落を見込むため、売上高２０８０億円（前年度比２・８％増）、営業利益４０億円（４９・６％減）、経常利益４５億円（５０・３％減）の増収減益を予想する。ＭＰＩによる原価低減を本格化することで、単価下落の影響を最小限に食い止める。

△富士通フロンテック<6945>、カラー電子ペーパー採用の大型表示装置を発売
富士通フロンテックは２５日、カラー電子ペーパーを採用し消費電力が小さい屋内向け大型表示装置を発売したと発表した。画面サイズ１２型から４８型までの６種類で「スーパー・フロンテック・ビジョンＥＰシリーズ」として販売する。表示画像の切り替え時にのみ電力を使用するため、消費電力は４８型の液晶ディスプレーやプラズマディスプレーの１０分の１以下になる。価格は４８型で５５１万２５００円。２０１０年度までにシリーズ累計で１５億円の販売を目指す。空港や競馬場、せり会場、病院の診察待合状況、斎場での葬儀予定などの表示装置向けに販売する。サイズは、１２型、１７型、２４型、２９型、３６型、４８型の６種類。１２型の電子ペーパーを使い、４８型には１６枚を組み合わせる。４８型で１００ミリメートル程度から５４ミリメートルまで薄型化した。個別受注で１２０型まで製作する。カラー電子ペーパーは同社と富士通研究所が共同開発。記憶性のある液晶（コレステリック液晶）により、電力を使わずに静止画像を長期間表示できる。両社は消費電力が少なく、曲げられるカラー電子ペーパーの商品化を進めている。

△ＮＥＣエレ<6723>、解像度８００万画素の携帯カメラ用ＬＳＩをサンプル出荷
ＮＥＣエレクトロニクスは２５日、携帯電話用カメラ向けＬＳＩ「ＣＥ１３１」のサンプル出荷を始めたと発表した。解像度を８００万画素に引き上げた。Ａ１サイズ（５９４ミリ×８４１ミリメートル）まで引き伸ばしても画質が落ちない。サンプル価格は４０００円。１０月に量産を始め、月産１００万個を計画する。相補型金属酸化膜半導体（ＣＭＯＳ）センサーから得られる画像信号の中から信号の乱れ（ノイズ）を抑制しながら画像データを抽出できるほか、撮影したデータの色を被写体と同じ色に補正できる回路、手ぶれや被写体の移動による画像のぼけを補正する回路などをオプションで搭載できる。５１２メガビットの外付けメモリーを接続できるインターフェースを搭載した。

△日立製作所<6501>、環境配慮の工場・製品を認定する制度を導入
日立製作所は２５日、環境に配慮した工場と製品をそれぞれ認定する制度を導入したと発表した。省エネルギーなどで高い効果を出した工場を「スーパーエコファクトリー」とし、２０１０年をめどに環境負荷が大きい３００事業所のうち３０事業所で認定を目指す。これに伴い風力発電など省エネ設備の導入を加速する考えで、同年までに計画する環境投資６００億円のうち、１９０億―２００億円を工場を中心とした省エネ設備投資に充てると見られる。スーパーエコファクトリーは省エネや資源・水の循環利用、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の排出削減などで効果を出すことが条件で、今回初めて日立マクセル京都事業所（京都府大山崎町）や富士通日立プラズマディスプレイ宮崎事業所（宮崎県国富町）など９事業所を決定した。一方、環境負荷を大幅に低減した製品は「スーパー環境適合製品」として認定する。過去に環境適合製品として認定した製品の中から新たに選定するもので、これも同年をめどに製品売上高比率３０％の達成を目指す。このほど１０１２製品の中から４０製品をスーパー環境適合製品に認定、現在の売上高比率は２・４％。

△河西工業<7256>、車内装トリムの設計・開発体制を拡充－８月に専門会社
河西工業は自動車内装トリムの設計・開発体制を拡充する。８月から設計エンジニアリングの専門子会社を稼働し、同社の正社員の技術者を０９年度までに３０人に増やす。事業拡大で派遣の技術者が増加傾向にあるのを背景に、グループ内に技術者の“受け皿”を設け、技術やノウハウを囲い込む。河西工業は、設計エンジの新会社「河西テクノ」を本社近隣の神奈川県寒川町に５月に設立。年間１０人ずつ正社員の技術者を増員する計画だ。河西工業本体の設計・開発部門が内装トリムの構造設計など基幹設計業務を手がけるのに対し、河西テクノは主にＣＡＤによる図面作成などを本体から請け負う。この業務は現在、本体で派遣社員が担当している。

△電子技研<6874>、顕微鏡型レーザードップラー振動計を発売
電子技研工業は、顕微鏡型レーザードップラー振動計「Ｖ１００／ＣＵ１００」を７月に発売する。微小電気機械システム（ＭＥＭＳ）など精密部品を見ながら測定するユーザー向け。Ｖ１００シリーズに顕微鏡を付けた。価格は２３０万円から。協立電機を通じて販売する。企業、大学などの研究開発部門を対象に初年度３０セットの販売を見込む。顕微鏡は電荷結合素子（ＣＣＤ）カメラと一体化。レーザー光を数マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）に絞って測定物に当てる。カラーＣＣＤの撮像部は４分の１インチ型、３８万画素で現行テレビ方式（ＮＴＳＣ）。ハードディスクのフライングヘッド先端部や超音波振動子、圧電素子などの画像を拡大して正確に見られる。

△日立建機<6305>、小型道路機械でインドに進出－来年度１００台の販売狙う
日立建機は搭乗式の小型道路機械で、０８年度中にインド市場に参入する。同社の小型搭乗式の主力である本体重量３トンと４トンクラスの新型振動ローラー４機種を６月に開発したのを機に、道路工事が活発化しているインドの道路機械需要を取り込む。同社の現地合弁会社、テルコ・コンストラクション・イクイップメント（テルコン、ベンガルール）の販売ルートを活用する案が有力。日立建機はインドで、主力事業である建機の油圧ショベルでトップシェア。現地の最大財閥であるタタグループとテルコンを展開している。先行する建機事業の基盤を活用し、念願だった搭乗式道路機械での海外進出を果たす。今年度中に現地ユーザーによる評価を受ける。０８年度に１００台の販売を目指す。

△森精機<6141>、スイス子会社で欧向け５軸複合加工機を生産
森精機製作所は１０月、スイスの工作機械子会社、ディキシーマシーンズ（ルロクル市）で、森精機の複合加工機「ＮＭＶシリーズ」の生産を始める。月産量は２０台。欧州市場で販売する。森精機が海外で自社の工作機械を生産するのは今回が初めて。奈良事業所（奈良県大和郡山市）では現在、同シリーズを月２０台程度生産。しかし、月４０台程度に上る受注に生産が追いつかず、欧州の顧客に近い現地工場で生産することに決めた。森精機は０６年１２月に買収したディキシーの工場を、１０月完成を目指し改装している。改装後の延べ床面積は１万４９００平方メートル（現在７０００平方メートル）と、２倍強に拡大する。ＮＭＶ機種専用の組立棟も設け、現地生産に備える。
　
△マルカキカイ<7594>、米で日系顧客向け産業機械を拡販
マルカキカイは米国で日系顧客向けに産業機械を拡販する。自動車産業を中心に日系企業が集中するシカゴ、シンシナティ、ダラス各拠点の人員を拡充し、０８年度までに全米の販売サービス要員を１割増やす。南部を候補に１―２カ所の拠点新設も検討し、自動車部品用の射出成形機やパイプ加工機の増販体制を整える。米国での売上高に占める日系向け比率は０６年度に１０％弱だったが将来、３０％を目指す。米市場の拡販策を検討するため、７月中に米子会社幹部や現地の営業責任者を本社に集め、第１回の「戦略会議」を開く。米国は石油掘削機や医療機器、航空機向けに主力の工作機械販売が好調。０６年度の米国売上高は９９億円と前年度比３３％増えたが、販売先は米企業が９０％強を占めた。今後は日系自動車関連企業の米進出の好機もとらえ、日系顧客を獲得する。
　
△トヨタ紡織<3116>、自動車内装品の連携強化へ関東シートに出資
トヨタ紡織は２５日、２９日付で自動車用内装品製造の関東シート製作所（岩手県北上市）の発行済み株式の３８・３％を取得すると発表した。３８・９％出資する関東自動車工業に続き第２の大株主となる。内装品事業の連携を強化して、一層の事業拡大を狙う。トヨタ紡織は関東シート株をタチエスと個人株主から取得。これまでトヨタ紡織は関東シートに対しコスト低減活動などの指導を行っていたが、資本関係はなかった。資本関係を結ぶことで協力関係を強化する。関東シートはトヨタ自動車の「ベルタ」「オーリス」「ブレイド」などのシート、ドアトリムを製造。年間売上高は２４４億円（０７年３月期実績）で、その８６％をトヨタ紡織を通じ供給している。

△新エネルギー財団、家庭用ＳＯＦＣの実証を開始
新エネルギー財団は今週にも家庭用での固体電解質形燃料電池（ＳＯＦＣ）の実証試験を大阪ガス<9532>・京セラ<6971>グループなどへ計３０―４０台の規模で委託。高温作動のＦＣで初めての家庭に設置した検証に入る。ＳＯＦＣは作動温度が７５０―１０００度Ｃで発電効率が４０％を超え、現在、大規模実証に入っている固体高分子形燃料電池よりも７―８％も効率が良いという特徴がある。家庭用から事業用までに１キロワットから数千キロワットまででの普及が見込まれている。その実用化に向けた第１弾として、国のプロジェクトとなる新エネ財団が窓口となって、実際に家庭へ導入しての実証試験に乗り出す。３０―４０台を募集。送電端で４０％以上の効率を出している京セラのスタックを用いた大ガスグループが最も多くの台数を立地するかたちで参加。さらに１―２グループも参加する。

△Ｊエナジー（新日鉱ＨＤ<5016>）と新日石<5001>、ガソリン卸値を５カ月連続で来月値上げ
７月もガソリン価格が上がりそうだ。ジャパンエナジーは７月分の卸値を６月比で１リットル当たり２円３０銭引き上げることを決めた。３月から５カ月連続での上げとなる。新日本石油でも同２円弱のコストアップを想定。加えて０６年９月からの未転嫁分も同４円弱に達しているため、やはり５カ月連続の値上げに踏み切る公算が大きい。石油情報センター調べによると、給油所でのレギュラーガソリンの価格（毎月１０日時点）は同１３９円。４月から３カ月連続で上昇している。

△三菱樹脂<4213>、ＰＥＴ樹脂並み耐熱性の低価格シュリンクフィルム開発
三菱樹脂はポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂なみの耐熱性を備えつつ、ＰＥＴよりコストを抑えた多層シュリンクフィルム「ハイブレックス」を開発した。主にペットボトルのラベルに使う。これまでＰＥＴが主流だった７０―８０度Ｃのホット飲料のラベルに安く代替できる。同時にＰＥＴに比べ加工時にしわができにくい特性を持つ。飲料メーカー向けなどに売り込む。新製品は３層構造で外側２層がＰＥＴフィルム、真ん中が二軸延伸ポリスチレン（ＯＰＳ）フィルム。２種類のフィルムを重ね合わせた結果、ＯＰＳの特徴である加工時にしわができにくい利点と、熱に強いＰＥＴの特性を両立した。また安価なＯＰＳを使うため、ＰＥＴよりコストを下げることに成功した。厚さは独自の多層フィルム製造技術により、既存のシュリンクフィルムと同程度の４５マイクロメートルを実現した。

△ノリタケ<5331>、セラ歯冠用フレーム製販を来月開始
ノリタケカンパニーリミテドは２５日、歯科向けセラミックス歯冠（クラウン）用フレームの製作・販売を国内で７月に始めると発表した。「ノリタケ・カタナ・ジルコニアフレーム」の商標で初年度２億円、０９年度４億円の売り上げを目指す。事業は子会社のノリタケデンタルサプライ（ＮＤＳ、名古屋市西区）が担当。歯科材料卸のモリタ（大阪府吹田市）と共同で展開する。ＮＤＳが専用拠点「カタナ・プロダクションセンター」を設置。歯科医院や歯科技工所から来る患者の歯型を元にフレームを製作し、返送する。クラウン用フレームとは削った歯の跡にかぶせる歯冠の土台。これまで金属製が主流だったが、ノリタケ製は金属アレルギーの心配がなく、見た目も自然なジルコニアセラミックス製。

△三協フロンテア<9639>、ユニットハウス拡販－営業拠点、ショールーム化
三協フロンテアはユニットハウスを利用した建築物件の販売事業を強化する。パソコン上で３次元の完成イメージを提案できる「ルームナビ」を７０カ所の全営業拠点に導入を完了し、営業拠点のショールーム化を進める。製品のバリエーションなどを研究する建築技術者の採用も積極化する。嗜好や用途のバラつきが少ない企業の事務所向けを中心に、建築物件販売事業で０８年３月期は前年度比１０・９％増の３４億円の売り上げを目指す。ユニットハウスは工期が約１日と短いことや移設が簡単なことから、購入企業にとってスムーズな営業展開ができるメリットがある。同社では地方に営業拠点を置く企業や、流行が大きく影響するカフェ、コンビニエンスストアなどの店舗向けの需要を見込む。

△サンデー<7450>、青森に小商圏型ホームセンターの実験店
イオングループのホームセンター（ＨＣ）、サンデーは“コンビニＨＣ”の開発に乗り出す。ローカル地域を対象とし、従来の平均的なＨＣより小型化した初の小商圏フォーマットとなる。商品政策（ＭＤ）を絞り込む一方で地域性を反映した商品を拡充、地元密着型の業態確立を目指す。同じ小商圏フォーマットとしてはコメリが「ハード＆グリーン」という店名で展開している。サンデーではローカル地域、とくに農漁村などでは潜在的にＨＣへのニーズが強いと判断、実験展開を始める方針だ。小商圏フォーマットは青森県平内町に月内にも開業する。売り場面積は平均的なＨＣが３０００平方メートル規模なのに対し、新フォーマットは３分の１の約１０００平方メートル。出店する地域を事前に徹底調査し、地域の特性を反映したＭＤを導入・展開する。ローコスト運営で商圏人口が１万―２万人といった小商圏でも成立する業態を目指す。

△ファミリーマート<8028>、中高年向け弁当プロを強化－年代別開発チーム設置
ファミリーマートは２５日、中高年向けの弁当を開発する「おやじプロジェクト」を強化すると発表した。同プロジェクトは中高年が中高年のための弁当を企画開発するため０３年に立ち上げたもので、今回、新たにメンバーの年代別に二つの商品開発チームをプロジェクト内に置いた。それぞれが自身と同じ年代向けの商品を開発することで、中高年のニーズによりきめ細かく対応するのが狙い。中高年層の需要をさらに開拓し、０７年度は弁当全体の売上高を前年度比１０％増に引き上げることを目指す。チームは４０代―５０代半ばのメンバーで構成する「チームおやじ」と、５０代後半―６０代前半のメンバーで構成する「チーム団塊」の二つ。新体制での商品第１弾として、チーム団塊が開発した「こだわり彩華御膳」（価格６９０円）を２９日に発売する。

△みずほ<8411>銀、個人向け無担保融資強化へオリコ<8585>と提携
みずほ銀行はオリエントコーポレーション（オリコ）と連携し、個人ローンの販売で攻勢をかける。オリコと共同開発した無担保ローンの新商品を７月に投入する。保証業務を請け負うオリコの審査ノウハウと約６０万あるオリコの加盟店を活用し、みずほ銀の住宅ローン利用者向けに、低利で利用金額も大きい個人向けローンの利用を促していく。新商品の投入などにより、個人向け無担保ローンの融資残高の積み上げを図っていく。このうちオリコの加盟店を介した販売提携ローン（キャプティブローン）残高については、０７年度は当初目標の６０００億円を超え、７０００億円に迫る勢いだ。今回投入する新商品は、みずほ銀行の住宅ローンを６カ月以上利用している顧客らを対象にする。自宅のリフォーム資金や子女の教育資金、旅行資金など、使途を多目的としている。
（日刊工業新聞）

△いすゞ<7202>が追突被害軽減ブレーキシステム　１年以内に商品化、環境、経済性の次は「安全」競争へ
いすゞ自動車は、進路前方の車両などに対する追突事故を軽減するブレーキシステムを開発し、自社ブランドの一般貨物運搬用トラックに装備することを明らかにした。１年以内の実用化を目指す。いすゞは、交通事故の削減に役立つ「安全対策技術」を環境技術や経済技術と並ぶ重点領域と位置づけ、開発戦略を加速させている。新開発のシステムはその成果の一つで、商用車の競争力アップに結びつける。
すでに日野自動車<7205>が、コンピューター制御技術を駆使した大型トラック用の同システムをトヨタ自動車と共同で先行的に開発し、その搭載車を０６年２月に発売。その累計販売台数も約２５０台（５月末）に達する。同社に続くいすゞの展開により今後、安全技術の提案力で凌ぎを削る動きがトラック業界で活発化しそうだ。

△日本ラッド<4736>　米ＥＴＩ「データ管理ソフト」日本語版を販売
データベースソフトの開発・販売などを手掛ける日本ラッド（東京都新宿区）は、米ＥＴＩ（テキサス州）の主力データ管理システム「ＥＴＩ－ソリューション」の日本語版の販売を開始した。元米海軍司令官で、現在、ＥＴＩ会長を務めるボビー・インマン氏が２５日に東京・日本橋兜町の東京証券取引所で会見し、「経営統合した企業や膨大な顧客を抱える会社にとってはユニークなソリューションになっている」と述べ、日本の大企業を中心に積極的に営業攻勢をかける考えを示した。ＥＴＩ－ソリューションは、企業の顧客情報、資産情報といったあらゆる企業内の情報・データを一元的に管理・運用することができるシステム。同システムを利用すれば、新旧の複数システムを同時に利用している企業や、経営統合により複数のシステムを抱える企業も一元的に管理することができる。さらに、社内の情報共有化により、経営スピードの迅速化につながるとのメリットが見込めるとしている。米国では７００以上のデータベースを統合させた米国防総省をはじめ、フリートバンク、ロイヤル＆サンアライアンス、アクサ、モトローラなどの大企業で採用実績がある。ＥＴＩは、日本市場への本格参入について、「１０年前から企業のＭ＆Ａが急増しており、日本の潜在需要は多い」（ボビー・インマン会長）とみている。日本のソフト業界で開発力に定評のある日本ラッドと組んで日本語版を開発。今後は、日本での拡販を目指す。

△アサヒ飲料<2598>　味わいスッキリ、美容効果アップ　コラーゲン配合水を刷新
アサヒ飲料は２５日、スッキリした味に仕上げたコラーゲン配合の清涼飲料水「アサヒぎゅぎゅっとしみこむコラーゲンウォーター」（３５０ミリリットルで１５８円）の新ＣＭを発表した。商品刷新に合わせ２６日から放映する。発表会には、前ＣＭからイメージキャラクターを務める女優の黒木メイサさんが登場。砂漠で汗を流しながら、おいしそうにコラーゲンウォーターを飲むＣＭの撮影を振り返り「汗をかきながらの撮影は大変だった」と苦労話を語った。また「夏は露出が多くなり、肌のケアが大切。内側からコラーゲンを取ってほしい」と商品をアピールした。同商品は、昨年１１月に水を飲む感覚で手軽にコラーゲンを摂取できる清涼飲料水として発売。０７年６月までに１００万ケースを売り上げるヒット商品となった。今回は、後味を良くする特許を用いて、スッキリとした味わいに仕上げた。また、ビタミンＢ群の一種で美容をサポートする「ナイアシン」を従来品の２倍配合するなどして美容効果を高めた。同製品は今年に入って６５万箱を販売。年間で１８０万箱の販売を目指している。

△サッポロ<2501>　第３のビール「Ｗ－ＤＲＹ」　「究極のキレ味」あゆみさんご満悦
サッポロビールは２５日、２７日に発売する第３のビール「Ｗ－ＤＲＹ」をアピールするためにイメージガールのあゆみさんのマスコミ撮影会を東京都千代田区のニュートーキョースキヤ橋本店屋上ビアガーデンで開催した。「Ｗ－ＤＲＹ」は、高発酵で残存エキス分を少なくして辛口にしたドライ発泡酒と白樺炭濾過（ろか）の大麦スピリッツを混合したリキュールタイプの第３のビール。谷田成生サッポロブランド戦略部長は、「究極のキレ味、のどの渇きを癒すためのサッポロからの新しい提案です」と「Ｗ－ＤＲＹ」をアピールした。サッポロ期待の新製品とあって、トレードマークの星印の大きさは、ここ最近の新製品では最も大きいという。サッポロビールイメージガールのあゆみさんも「お友達とにぎやかに飲みたい」と話していた。

△富士電機ＨＤ<6504>量産　世界最大３３４ギガバイト
富士電機デバイステクノロジー（東京都品川区）は２５日、世界最大となる３３４ギガ（１ギガは１０億）バイトの記憶容量を実現した３・５インチハードディスク（ＨＤ）を製品化、今月から量産を始めたと発表した。独自の３層構造の磁性膜を使った垂直磁気記録方式の採用で、記憶容量の大容量化を実現した。　現在の生産能力は月産９５０万枚で、これを２００８年３月末までに同１４００万枚に順次拡大する計画。同社は今回と同様の記録方式で記憶容量１６０ギガバイトの２・５インチＨＤも製品化、４月から量産を始めるなど大容量ＨＤの供給体制を強化している。
（FujiSankei Business i）