6/26 朝の『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

△ＪＦＥ<5411>スチール、東日本製鉄所に薄鋼板製造設備
ＪＦＥスチールは25日、東日本製鉄所京浜地区（川崎市）に薄鋼板の製造設備を新設すると発表した。圧延機も増強し、自動車や建機などに幅広く使う熱延鋼板（ホットコイル）の同地区での年間生産能力を24万トン増の384万トンにする。2009年3月までに稼働する。国内製鉄所の生産効率を高めて海外勢に対抗する。鋼板母材のスラブに側面から圧力をかけて幅を微調整する設備を新設する。前工程の幅調整が不要になり効率化が見込める。圧延機は出力を6割高める。いずれも生産効率が高まるため増産につながる。ＪＦＥは08年度までに自動車や船舶用の高級鋼材を年間300万トン増産する計画。主に国内製鉄所の設備改良に投資資金を配分する。

△シャープ<6753>、電力線通信機器に参入
シャープは25日、家庭のコンセントから高速インターネットに接続できる電力線通信（ＰＬＣ）機器事業に参入すると発表した。8月24日から家電量販店経由などでアダプターを発売する。米インテルなどが提唱する国際規格に対応しており、先行する松下電器産業などに対抗する。最大で毎秒85メガ（メガは100万）ビットの通信速度がある「ホームプラグＡＶ1.1」規格に対応したアダプターのセットを販売する。パソコンやゲーム機などのネット接続機器を4台接続できるセット（想定価格は2万4000円前後）のほか、増設用アダプターなども販売する。ＰＬＣは配線工事が不要で動画配信などに適している。総務省が導入を解禁したことを受け、松下が昨年12月から独自規格を採用した機器の販売を始めるなど参入企業が増えている。シャープは海外での販売実績が豊富な「ホームプラグ」陣営に参画し、将来は海外での販売も検討する。

△ワコール<3591>、ネット上に若手芸術家の「市場」
ワコールは子会社のワコールアートセンター（東京・港）を通じて、若手芸術家の作品をインターネット上で売買する「市場」を開設する。絵画や写真、独自にデザインした日用品などを作風や創作意図を解説しながら出品できる。作品の展示や販売の場がないことに悩む気鋭の芸術家を支援する。サイト名は「スパイラルバンク」。登録したい芸術家は一定の審査を受ける。年会費2万円を払えば自分のページを持つことができる。同社が運営している買い物サイトのシステムを利用し、１度に10点まで販売できる。コンピューターグラフィックスやダウンロード用の音楽作品なども出品できる。

△5月の外食既存店売上高0.2％増、5カ月連続のプラスに
日本フードサービス協会が25日まとめた5月の外食既存店売上高は前年同月を0.2％上回り、5カ月連続で増加した。日本マクドナルド<2702>や吉野家ディー・アンド・シー<9861>などファストフードが好調で、不振のファミリーレストランやパブ・居酒屋を補った。外食全体ではプラスを維持したが、土曜日が前年に比べ1日少なかったこともあり伸び率は鈍化した。
（NIKKEI NET）

△日本精密<7771>、裁判所の差し止め仮処分受けて第三者割当増資を中止
日本精密は２５日、さいたま地方裁判所から、第三者割当による新株発行差し止め仮処分の決定通知を受けたと発表した。同社は異議を申し立てたものの、払い込み期日が２６日に予定されていたため、発行は中止する。同社は６月１２に総額６億３７００万円の第三者割当を決議したが、筆頭株主のエムアンドエフシーが差し止めを求める仮処分を申請していた。

△新日鉄<5401>、中国での需要増対応は近々決まると思う＝三村社長
新日本製鉄の三村明夫社長は、２５日に開かれた株主総会で、中国の鉄鋼需要増加への対応は、近々決まると思う、と述べた。総会終了後、広報担当者が明らかにした。中国においては、新日鉄、上海宝山鋼鉄、アルセロール・ミタルが合弁会社を設立している。三村社長は「今後も（需要は）増えるが、今の設備能力では不足する。需要増への対応は近々決まると思う」と述べた。アルセロール・ミタルとの関係については、複数の株主から質問があり「競争という側面と、協調という両方の側面がある。非常に緊張感のある関係」と述べた。また、提携関係にある住友金属工業<5405.T>や神戸製鋼所<5406.T>との経営統合の可能性については「各社が最高益を出す中、経営の独立性を担保したいと思うのが普通。経営権を譲るという選択肢は難しい」とし、否定的な考えを示した。総会へは過去最高の２７５４人が出席。３時間０１分で２００５年の２時間４１分を超え、過去最長となった。個人株主からは、年間配当１０円を１１円に増配するよう求める提案があったが、否決された。

△ヤクルト<2267>、ＧＰＣバイオテックと抗がん剤の日本独占販売契約
ヤクルト本社は２５日、独ＧＰＣバイオテックとライセンス契約を結び、抗がん剤「サトラプラチン」を日本で販売するための独占的な権利を取得したと発表した。ヤクルトは、日本で同薬剤の開発を行う。ヤクルトは、サトラプラチンの臨床開発費用の償還として、ＧＰＣバイオテックに対し１２億円を支払う。今後、承認申請や承認という節目で追加の支払いを行う。また、日本での販売額に応じ、ロイヤリティーを支払うことになる。現在上市されているプラチナ系薬剤はすべて注射薬だが、サトラプラチンは経口剤。ホルモン療法抵抗性の前立腺癌治療薬として、ＧＰＣバイオテックは今年２月１５日に米ＦＤＡに承認申請を行い、現在、優先審査薬として審査が進行中。今年８月にはＦＤＡの評価結果が伝えられる見通し、としている。

△7月石油製品卸価格を5カ月連続で値上げ＝ジャパン・エナジー（新日鉱ホールディングス<5016>）
石油元売り大手のジャパン・エナジーは、原油価格の上昇などを背景に、７月１日からガソリン等石油製品の卸価格を１リットル当たり前月比２．３円程度値上げすると発表した。値上げは５カ月連続。６月は、石油元売り大手の卸価格が２．５─３．７円程度引き上げられ、それを受けてレギュラーガソリンの小売価格は前月比３円程度上昇した。６月のレギュラーガソリン小売価格は１リットル当たり１３９円となり、前年比２．２％の上昇となった。

△自動車の5月世界生産、トヨタ<7203>など4社が過去最高
自動車８社の５月世界生産では、トヨタ自動車、ホンダ<7267>、スズキ<7269>、ダイハツ工業<7262>の４社が過去最高を更新した。このうち国内販売はダイハツを除く３社が前年割れとなったが、輸出向け生産や海外での現地生産が伸びて世界生産を押し上げた。日産自動車<7201>も、海外で投入した新型車の販売が伸び始め、世界生産が２カ月連続増加となった。
トヨタの世界生産は、２カ月連続で前年同月を上回った。国内販売の不振は続くが、輸出・海外生産ともに増加した。米国向け輸出は一部の生産を現地に移行したため２カ月連続で減少したが、欧州向け輸出が５割増になるなど好調を維持した。
ホンダの世界生産は２２カ月連続、スズキは２５カ月連続で前年同月を上回った。ホンダは米欧亜の各地域で生産が拡大したほか、北米向けを中心に輸出が伸びた。欧州向け輸出は、日本からの輸出分を中国工場からの輸出に順次切り替えを進めている影響などで、前年割れとなった。スズキは、インドやハンガリー、パキスタンでの現地生産が伸びた。軽自動車の好調が続くダイハツの世界生産は、１３カ月連続の増加となった。
日産自の世界生産は、２カ月連続の増加となった。４―６月の予定で進めている生産調整のため国内生産は減少が続くが、昨夏以降、新型車を投入してきたメキシコや英国、米国での生産が増加した。三菱自動車<7211>は、欧州向け輸出の好調で国内生産が８カ月連続増、世界生産も３カ月連続で増加した。
富士重の世界生産は、２カ月ぶりに減少に転じた。車種切り替えにともなう調整で輸出が４カ月ぶりに減少したものの、５月に国内投入した新型車などの生産が寄与し、国内生産は伸びた。ただ、米国で生産するＳＵＶ（スポーツ多目的車）の販売不振で海外生産が２カ月ぶりに減少、全体の台数に影響した。
一方、マツダ<7261> は、７月まで在庫調整を進めている北米向け輸出の減少が続くが、小型車が好調な欧州向け輸出が２割増加するなどして輸出が２カ月ぶりに増加。このため、国内生産も４カ月ぶりに増加に転じた。ただ、中国・海馬汽車への委託生産分（約６０００台）を４月以降の統計から除いている影響などで、世界生産は減少となった。

▼大分銀行<8392>、九州財務局から内部管理態勢で業務改善命令
大分銀行<8392>は２５日、九州財務局から、内部管理態勢の充実・強化について業務改善命令を受けたと発表した。２００６年１１月に業務改善命令を受けた後も、支店での着服・流用事件や顧客個人情報の漏えいなどが相次いで発生したため。経営管理態勢や法令順守態勢を整備し、７月２５日までに改善計画を提出する。改善計画実施後は、四半期ごとに進ちょく・実施状況を報告することになる。同行では「実効性の高い改善計画を策定し、着実に実行することにより、内部管理態勢のより一層の充実・強化を図る」としている。

△野村<8604>が豪金融グループに出資、年金市場などターゲット
野村ホールディングスは２５日、豪金融サービスグループ、カリバ・グループに出資したと発表した。豪州の年金市場向けの商品開発を共同で行うほか、豪州の個人投資家向けに投資商品を組成・販売するのが狙い。出資するのは野村ＨＤ子会社でアジア地域を統括する「ノムラ・アジア・ホールディング」。出資金額や出資比率は明らかにしていないが、過半数を超えない範囲という。カリバは、２００３年に設立の金融サービスグループで、富裕層や個人投資家向けの金融商品、サービスを提供している。預かり資産は１億３０００万豪ドル（約１３６億円）。

▼グッドウィル<4723>、ドイツ銀ロンドン支店を割当先とする新株予約権発行を決議
グッドウィル・グループは２５日、ドイツ銀ロンドン支店を割当先とする新株予約権４０万個の発行を決議したと発表した。

△インプレス<9479>、チップワン<3343>と資本・業務提携
インプレスホールディングスは２５日、チップワンストップと資本・業務提携を行うと発表した。チップワンの連結子会社であるＥ２パブリッシング（横浜市）の株式の一部をインプレスに譲渡し、Ｅ２はインプレスに対し第三者割当増資を行う。

△大丸<8234>が28日に630万株の自己株消却、消却前発行済み株の2.3％
大丸は２５日、消却前発行済み株式総数の２．３％に相当する６３０万株の自己株消却を行うと発表した。消却予定日は６月２８日。

▼日立造船<7004>、清掃施設工事に関し30日の営業停止処分
日立造船は２５日、し尿処理施設建設工事の入札に関する独占禁止法違反事件の刑事判決が確定したことに伴い、国土交通省から７月１０日から３０日間の営業停止処分を受けたと発表した。営業停止は中部、近畿、中国、九州（沖縄を含む）の区域内における清掃施設工事に関する営業のうち、公共工事に係るか民間工事であっても補助金などの交付を受けている施設工事。業績への影響については現時点で不明確だが軽微と考えているという。

□天龍製鋸<5945>の買収防衛策にＩＳＳが反対推奨＝スティール
米系投資ファンドのスティール・パートナーズは２５日、ＴＯＢ（株式公開買い付け）をかけている天龍製鋸が２８日の株主総会で会社提案する事前警告型の買収防衛策について、独立系議決権アドバイザーの米インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳＳ）が総会で反対票を投じるよう推奨したと発表した。スティールは天龍製鋸に５月２４日から７月４日を期限に１株４９４５円でＴＯＢを実施している。これに対して天龍は６月１３日にＴＯＢの反対を表明するとともに事前警告型の買収防衛策を決め、２８日の株主総会で防衛策の導入を会社提案すると発表した。スティールは「事前警告型の買収防衛策は経営陣の保身のため以外の何物でもなく、日本企業の企業価値と株主利益に有害」（ウォーレン・リヒテンシュタイン代表）として、天龍製鋸の防衛策に反対する予定。スティールによると、ＩＳＳは、天龍製鋸の取締役会の独立性に懸念を示し、防衛策を発動して新株予約権を発行するには、取締役会のうち少なくとも２０％、最低でも２人が独立したものと認められることが必要と指摘している。

■太平洋セメント<5233>、米生コン製造販売企業の買収は不成立
太平洋セメントは２５日、米国事業の拡大を目的に進めてきた生コン製造販売を主たる事業とする米国法人の買収は不成立となったと発表した。今期の業績に与える影響はないとしている。同社は１８日、買収交渉をしていると発表していた。

△大和証券<8601>ＳＭＢＣ、海外業務を今後5年で大幅拡大
大和証券ＳＭＢＣの吉留真社長は２５日、ロイターとのインタビューで、同社の海外業務を拡大し、収益に占める海外ビジネスの割合を今後５年で現行の約７％から倍以上にあたる２０％に引き上げる方針を明らかにした。大和証券ＳＭＢＣは三井住友フィナンシャルグループ<8316>との合弁で、大和証券グループ本社の法人向け証券子会社。主に、投資銀行業務や自己資金投資業務を行い、グループの収益のおよそ半分を占める。吉留社長は、海外業務の拡大の中心的な役割を担うマーケットは、好調な経済成長が見込めるアジアになる、と指摘したうえで「今後５年のタイムスパンでみて海外業務の収益を２０％程度に高めたい」と述べた。さらに、世界経済のなかで「アジアは今後４─５年、最も拡大ペースが速いと予想する」とし、大和証券グループの収益拡大に重要な役割を果たすとの見方を示した。アジアをめぐっては、ＵＢＳやゴールドマンサックス がアジアを中心とする海外業務の拡大路線を示している。野村は、自己資金投資業務をアジアで本格的に拡大するためにアジアに拠点を開設したほか、今年５月の説明会で古賀信行社長は、アジアでの有力金融機関との提携やＭ＆Ａ（合併・買収）に前向きに取り組む方針を示した。これまでにも台湾の大手金融機関、台新ファイナンシャル・ホールディングへの出資（約１５０億円）のほか、投資信託の販売でサムソン証券（韓国）と提携するなどアジア業務を拡充している。

▼シダックス<4837>、給食受託先での食中毒で一部事業所の営業停止
シダックスは２５日、子会社のシダックスフードサービスの北海道旭川事業所が旭川市保健所より、２４日から３日間の営業停止命令を受けたと発表した。シダックスフードサービスが給食業務を受託している旭川市内の高等専門学校の寮で約４０人がおう吐、下痢、発熱の症状が出たため、旭川市保健所が検査を実施。ノロウイルスが原因の食中毒と判明した。シダックスでは営業停止処分が同社の今期連結業績に与える影響は軽微と考えているとコメントしている。
（ロイター）

△ワールドロジ<9378> 4日ぶりに反発。
改善報告書の提出が材料視されているようだ。ワールドロジは22日、大証に対して改善報告書を提出したと発表している。大証では半期報告書の提出遅延や決算短信の訂正を受けて、22日までに改善報告書を提出するよう求めていた。

△エキサイト<3754> 堅調。
翻訳サービスの開始が材料視されているようだ。エキサイトと翻訳サービスのトランスマート社が、ネット経由で24時間以内にプロの人間による翻訳結果を受け取れる有料サービスを始めると一部で報じられている。

△オプトエレクト<6664> 出来高を伴って大幅高。
目立った材料は観測されていないが、22日のサトー株高が刺激材料との見方もあるようだ。22日は一部外証によるレポートを材料にサトー株が人気化しており、本日は同じくバーコード関連のオプトエレクトに物色の矛先が向かっていると。

△旭硝子<5201> 膠着。
ロンドンとインドで自動車用ガラスの新工場を建設すると報じられているが、株価の反応は鈍く、25日線、均衡表の雲下限レベルでの膠着。なお、野村では報道が事実ならば、自動車用ガラスの競争力を強化する投資と評価。レーティング「1」を継続。

△イチネン<9619>---しっかり、自己株式の取得発表を材料視で
しっかり。先週末に発表した自己株式の取得が材料視されているもよう。発行済み株式の4.5％に当たる100万株を上限に自社株買いを実施、先行きの需給改善期待につながる展開へ。なお、先週末にはフィデリティ投信の保有比率引き下げなども伝わってはいた。

▼セガサミー<6460>---反落、戻り売りに押される
反落。先週末はパチスロ機「北斗の拳２Ｇ」の型式試験適合を受けたことで人気化の場面もあったが、25日移動平均線などに跳ね返される格好から、その後は伸び悩む展開となっている。みずほでは、最悪シナリオ回避との判断からポジティブに見るとしているが、中期的な事業環境は依然として楽観できないと。

△ティラド<7236>---続伸、露での現地生産進出報道で
続伸で高値更新。ロシアでの現地生産進出報道が買い材料視される。世界最大のアルミニウム会社のグループ企業と合弁会社社を設立、09年1月からラジエーターを生産する方針と。有力企業との連携、大口納入先の確保などから、事業リスクも低減されているとの見方に。

△エルピーダ<6665>---反発、ＧＳでは目標株価を引き上げへ
反発。引き続き、ＤＲＡＭ市況の上昇を好感する動きが継続へ。ＧＳでは投資判断「買い」を継続で、目標株価を5600円から6100円に引き上げている。市況上昇に伴い株価は反発しているが、今後もＰＣメーカー大手による発注本格化を織り込む余地は依然として残ると指摘へ。

△ミツミ<6767>---2000年4月の最高値4650円を意識
5/8以来の年初来高値更新。任天堂が強い動きを続けており、刺激材料となっている。引き続き2000年4月の最高値4650円を意識した相場展開に。

△ラウンドワン<4680>---タイミング的にはそろそろ上昇しないと
タイミング的にはそろそろ上昇しないと。5/21安値を起点とした緩やかなリバウンド基調が続いている。ただし、一目均衡表の雲下限に接近しているが、これまで上値を抑えられている展開であったため、抵抗線として意識されている。現在は雲の薄いところであり、上放れるならそろそろ。これに抑えられるようだと再び20万円前後での膠着に。なお、遅行スパンは上方転換シグナル発生。
（フィスコ）

△ジクト<9901>が９日続伸、第１四半期黒字転換を評価
ジクトが一時８円高の３２４円まで買われて９日続伸。同社は「ステーキ宮」などを展開する外食チェーンで、コロワイド <7616> 傘下。２２日に明らかにした今０８年２月期第１四半期の連結決算で、最終損益２億２４００万円の黒字（前年同期は８２億５６００万円の赤字）と黒字転換したことが評価されている。０７年３月３１日付で旧宮と旧アムゼが合併し、同社が誕生。アムゼの合併で直営店舗が増加したことが収益向上につながった。

△ヨコオ<6800>が４日続伸――大和総研の新規カバレッジ開始を好感
ヨコオが出来高を伴い４日続伸、一時７８円高の１１９８円まで買われた。大引けでは東証１部値上がり率第８位。大和総研が２２日付で同社を新規レーティング「２」でカバレッジ開始したことを好感している。目標株価は１５００円。短期的には利益インパクトの大きい回路検査コネクター事業の業績回復、中期では高機能携帯電話向けスプリングコネクターの伸長と、ここ数年行ってきた海外強化策が実りつつあることに注目しているとする。

△コスモ石<5007>が新高値、市場からは早くも上ブレ修正必至との声
コスモ石油が反発。一時２７円高の６７５円まで買われ、１８日の年初来高値６５６円を更新した。米国をはじめ北半球の行楽シーズンを控えてガソリン価格の先高観が強まっていることで、ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油期近物が６９ドル台へ、ドバイ原油も６６ドル台まで上昇していることを材料視しているようだ。市場からは、「原油価格の急速な上昇により在庫評価益や石油開発事業の収益が膨らんでいる。また石油化学品市況の高騰も寄与し、今０８年３月期の経常利益は会社計画（前期比１８％増益の８８０億円）を２２０億円上回る４７％増益の１１００億円と予想する」（岡三証券　企業調査部・宮本好久氏）と、早くも上ブレ修正は必至との声が出ている。連結ＰＥＲは１２倍台と元売りセクターのなかでは割安感があり、信用倍率も１．１６倍（８日時点）から０．９９倍（１５日時点）と改善。より取組妙味が増してきた。

△東芝<6502>が連日の年初来高値、ゴールドマン証は目標株価を引き上げ
東芝が４連騰。２４円高の１０４０円まで買われ、連日の年初来高値更新となっている。ゴールドマン・サックス証券は２５日付で、目標株価を８８０円から１０５０円に引き上げた。投資判断は「買い推奨」を継続。ＮＡＮＤフラッシュの価格前提を引き上げた（従来前提は４～６月期に前四半期比数％下落。同４～５％上昇とした）ことなどを踏まえ、今０８年３月期の営業利益予想を２８６０億円→２９８０億円、来期予想を３４５０億円→３６４０億円に上方修正。今期の半導体の営業利益は、会社計画１１００億円に対して１３００億円と予想。今回はＮＡＮＤ価格前提について年平均で５％程度の上方修正にとどめたが、最近の需給環境を考慮すると価格がもう少し高い水準で推移する可能性もあると指摘している。

△ＧＳユアサ<6674>が年初来高値更新、海外でのバッテリー需要増で業績拡大期待
ジーエス・ユアサ　コーポレーションが前場３１１円まで買われ、先週末２２日に付けた年初来高値３０８円を更新した。大引けは一服。今０８年３月期の連結営業利益予想は前期比４７％増の１００億円。主力製品である自動車用バッテリーの世界的な需要拡大が期待されている。インドで２月に現地・タタ財閥との合弁で自動車用バッテリーの合弁工場を稼働させており、インド関連銘柄でもある。週足ベースの一目均衡表では、抵抗帯「雲」抜けが間近で、新展開入りの公算が大きい点も注目点だ。

▼不動産株が値下がり率トップ、金利上昇懸念で短期的な下押し圧力働くと
不動産株が東証業種別で値下がり率トップ。「金利上昇懸念で短期的な下押し圧力が働いている」（準大手証券）という。三井不動産<8801>や三菱地所<8802>、住友不動産<8830>がいずれも３日続落しているほか、平和不動産<8803>、東京建物<8804>も軟調。不動産株は金利に敏感なセクターであり、金利上昇時に弱含む場合が多い。市場からは「金利上昇で相対的に高い配当利回りに魅力が薄まるほか、負債額が大きく業績への負担が懸念されている。金利が安定してくれば買いが入るだろうが、目先１～２カ月は弱含む公算が大きい」（ストラテジスト）との声が聞かれている。

△ファナック<6954>が年初来高値、９９年以来の１万３０００円台乗せ
ファナックが３４０円高の１万３１２０円まで買われ、２０日に付けた年初来高値１万２８２０円を更新。１９９９年以来の１万３０００円台乗せとなった。安倍内閣の「骨太方針２００７」では「成長力加速プログラム」推進によって労働生産性の伸び率を５年間で５割アップさせる方針が打ち出されている。産業用ロボットへのニーズが高まるとの見方から、関連株に買いが流入している。また、７月２日に発表される６月の日銀短観でも設備投資の動向が焦点とされており、機械株への関心が高まっている。

△ワールドロジ<9378>が高い、改善報告書提出で買い安心感
物流コンサルティングなどを手掛けるワールド・ロジが高い。一時４９００円高の６万４２００円まで買われている。大阪証券取引所から求められていた改善報告書を２２日付で提出し、買い安心感が広がった。同社は今０７年６月期に係る半期報告書の提出が期限（４月２日）に間に合わず、４月２４日に提出したほか、追加の特別損失を計上したことで同日付で今期の１２月中間期決算短信を大幅に訂正。これを受け、大証から「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」の規定に基づいて改善報告書の提出を求められていた。
（株式新聞ダイジェスト）

△マネーパートナーズ<8732>がストップ高、値動きの軽いＩＰＯ銘柄として物色が続く
21万円円の公開価格を76％上回る37万円の初値を付けて21日にヘラクレス市場に上場したマネーパートナーズが値幅制限の上限となる前日比5万円（12.25％）高の45万8000円まで上昇して連日のストップ高。新興市場の低迷に関しても底打ち感が強まってくるなかで、再び個人投資家を中心に値動きの軽い直近のＩＰＯ銘柄を物色する動きが強まっていることが、同銘柄の株価高騰の背景となっているようだ。ただし、株価収益率（ＰＥＲ）は同業のトレイダーズＨＤ <8704> やひまわりＨＤ <8738> の11～12倍と比べるとかなり割高感も高まってきている。
（テクノバーン）

△トーセイ<8923>が上方修正、不動産事業の上ブレで
トーセイは２５日、２００７年５月中間期の業績予想を連結・単体ともに上方修正した。連結売上高は従来予想を１７億円上回る２２２億円（前年同期比２５％増）に、経常利益は３億円上回る２６億円（同６０％増）、最終利益も３億円上回る１５億円（同６５％増）になる見通し。不動産流動化事業および不動産開発事業で計画以上の価格で販売を行えた上、予定外の物件の販売を行ったため。また予算作成段階で実効税率を高めに想定していたことも修正の要因。通期の予想は７月１０日の中間決算発表時に公表する。

△大丸<8234>、１Ｑは増収増益、自社株消却も発表
大丸が２５日に発表した２００７年３－５月期決算は、連結売上高が前年同期比２％増の２０１２億円、経常利益が９％増の７１億円となった。中間期予想に対する進捗率はともに５０％弱。同社は同時に、発行済み株式総数の２．３％に相当する６３０万株の自社株消却も発表した。

△テイツー<7610>の１Ｑ、ゲームソフト好調で大幅増収増益
テイツーは２５日、今２月期の第１四半期（３－５月期）連結業績を発表した。主力店舗「古本市場」で、古本が順調に売上げを伸ばし、特に中古および新品ゲームソフトが販売好調だったため、売上高は１１３億５００万円（前年同期比１０．７％増）、経常利益は４億５８００万円（同２．５倍）だった。結果、８月中間期の連結業績予想について、売上高を２１６億５０００万円（前回予想比３．１％増）に、経常利益を５億４０００万円（同４２．１％増）に増額修正した。ただ、修正予想に対する１Ｑ業績の進捗率は、売上高で５２％、経常利益で８５％と依然として高い。通期は売上高４５６億５０００万円（同１．４％増）、経常利益１１億８０００万円（同１５．７％増）を見込んでいる。
（ラジオNIKKEI）

△アクアシティが社名変更で、三菱地所<8802>リテールマネジメントに
三菱地所は７月１日から、「アクアシティお台場」の運営会社で同社グループ会社「アクアシティ」を「三菱地所リテールマネジメント」に社名変更すると発表した。グループ全体の商業施設プロパティマネジメント業務を担う基幹会社と位置づけられる。同社は91年３月の設立で、資本金１億円、従業員数27人（07年３月末時点）。06年度の売上は57億8,000万円、経常利益は１億3,200万円。

△「ワンクリック募金」実施　ＩＮＡＸ（住生活グループ<5938>）
ＩＮＡＸは６月25日から、「ホームページにアクセスしてワンクリックする」もしくは「ショールームでシールを貼る」だけで自動的に募金ができる「ワンクリック募金」を実施する。（ http://www.inax.co.jp/eco/click ）ＩＮＡＸのクリック募金のホームページでワンクリックするたびに、ＩＮＡＸが参加者に代わり１円をＷＷＦ（世界自然保護基金）ジャパンに寄付する。募金に参加すると、優先して保護すべき200の自然を紹介する「グローバル200」の情報を見ることができる。ショールームでは、パネルに来館者が１枚シールを貼ると来館者に代わりＩＮＡＸがシール１枚に付き１円の寄付を行う。期間は７月31日まで。クリックやシール添付は、１人１日１回までとなっている。昨年６月から７月に実施した「ワンクリック募金」では、636,954クリックがカウントされた。
（住宅新報）