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2024 11,22 23：25 |
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2010 12,23 16：00 |
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【11年日本株話題】資金潤沢で増配やＭ＆Ａ増加も、政治改善期待 2011年の日本株の話題として市場関係者らが候補に挙げるのは、企業による「手元資金の有効活用」と波乱含みの「政局」だ。経営環境の改善に伴い、企業は増配などの株主還元のほか、Ｍ＆Ａ（合併・買収）など業容拡大に向けた動きを活発化させる見通し。政治については、変化への期待が出ている。 足元の業績回復に加え、リーマン・ショック後の不透明な経営環境で企業は資金の内部留保に努めてきたため、手元資金が積み上がっている。日興コーディアル証券によると、東証１部上場の３月決算企業のうち、四半期ベースで継続的にデータを取得できる1153社の「現金・預金」残高は、08年７－９月期の42兆8554億円を底に増加傾向。10年７－９月は50兆4782億円となっている。 日興コーデ証・国際市場分析部の小林久恒部長は、11年に予想される企業の経営行動は、「自社株買いや増配といった株主還元に目を配ることと、増産・増販投資やＭ＆Ａなどを通じて業容を拡大させ、本格的な業績回復につなげることにある」と指摘した。 東証１部上場企業の10、11、12年度の経常増益率を47％、12％、8.4％と見込むＵＢＳ証券の平川昇二チーフストラテジストは、収益の増加基調を考慮すれば、「設備投資の先行指標である企業のキャッシュフローは当面、前年比での増加傾向が続くと予想され、設備投資の拡大サイクルが日本の景気、株価をサポートする」との見解だ。 同氏はまた、財務体質の好転や負債コストの低下などで、「日本企業でもリレバレッジ（再借り入れ）が重要な投資テーマになり得る」とし、Ｍ＆Ａを含め本業の成長につながる投資が増えるとみている。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
法人税減税やＴＰＰ、政界再編の可能性 一方、エコカー補助金に続き、家電エコポイントが来年３月末に終了する予定であるため、政策効果のはく落による経済の落ち込みが警戒されるところ。こうしたなかで菅直人首相は12月、政府の「新成長戦略」に基づき、実効税率が約40％と世界的に高水準にある法人税を、来年度に５％引き下げることを決めた。 野村証券金融経済研究所の岩澤誠一郎チーフ・ストラテジストは、法人税減税は基本的に純利益の増加につながり、企業の競争力強化や海外資本の日本への流入を促進する可能性があり、「日本株市場にポジティブ」としている。 「平成の開国」とのキャッチフレーズで、菅首相が積極的に取り組む考えを示した「環太平洋連携協定」（ＴＰＰ）の参加にこぎ着けられるかどうかも要注目だ。政府は、来年６月をめどに農業改革の基本方針をまとめるのに合わせ、ＴＰＰ交渉参加の是非を決める意向。 ＴＰＰは関税撤廃が原則で、農業団体などの反発が強い。農林水産省は米や小麦など主要農産品19品目について、全世界を対象に関税を撤廃し何の対策も講じない場合、関連産業も含め国内総生産（ＧＤＰ）は年間７兆9000億円程度（実質ＧＤＰの1.6％）減少すると試算する。一方、内閣府の分析によれば、日本がＴＰＰに参加した場合は、輸出拡大が生産や設備投資などの増加を促し、実質ＧＤＰが2.4兆－3.2兆円（0.48－0.65％）増えるとされ、グローバル企業が恩恵を受けそうだ。 大和住銀投信投資顧問の門司総一郎投資戦略部長は、グローバルな規制緩和のＴＰＰへの参加について、「日本企業の海外での競争力向上につながるメリット」を強調。現内閣では実現困難とみられているだけに、「逆に実現したときの相場へのプラス効果は大きい」と話す。 このほか、来年４月には統一地方選挙が予定されている。その前哨戦と位置付けられた12月の茨城県議選では、政権与党の民主党が惨敗。年明け早々の11年度予算案審議を見据え、衆参両院の多数派が異なるねじれ国会の行き詰まり感が強まっている。 「与野党とも支持率が低レベルできっ抗している状況で、政界大再編に期待したい」と、話すのはアイエヌジー投信の王子田賢史インベストメント・マネジャー。政界再編により、年金や医療財政の問題などで劇的な構造改革に踏み込む体制に変われば、タクティカル（短期の戦術的）に日本株を買っている海外投資家が、05年の郵政解散後のような腰の入った買い姿勢に変わる公算が大きい、と予測する。 花粉飛散、３Ｄ、新学習指導要領 話題としては、花粉飛散の増加が春先のテーマの１つになりそう。ことし７－９月の平均気温が前年を２度上回る記録的猛暑になったことなどから、日本気象協会によると、飛散量は関東で今春の５－10倍に達する見通し。第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは、「花粉症患者を中心に外出が控えられ、マクロ経済に悪影響を及ぼす」と指摘。来年１－３月期の実質家計消費は前年同期比0.6％減少し、同時期の実質ＧＤＰを0.3％下げると試算する。 経済全体ではマイナスでも、鼻炎薬や目薬、マスク、空気清浄機といった花粉症関連市場には特需が生まれる可能性がある。関連銘柄としてはロート製薬や参天製薬、ダイワボウホールディングス、スギホールディングス、ニチバンなどの名前が挙がっている。 また、任天堂が２月26日に携帯ゲーム機の最新機種「ニンテンドー３ＤＳ」を発売する。映画やテレビ、デジタルカメラに続いてゲーム分野が加わり、３Ｄ関連市場への注目度が高まりそうだ。大和証券が発行する「セクタートレンド」（12月17日号）では、関連銘柄としてカプコン、有沢製作所、メガチップス、ウシオ電機などを挙げている。 ４月からは小学校で新学習指導要領が完全実施される。30年ぶりに小学校の授業数が増え、英語の時間が５、６年生に必修化される。ゆとり教育からの脱却でリソー教育、明光ネットワークジャパン、東京個別指導学院、学研ホールディングス、早稲田アカデミーなど学習塾銘柄が恩恵を受ける可能性もある。 記事：東京 河野敏 Satoshi Kawano ■□━━━━・・・・・‥‥‥……………………………… さて、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）については先に送りますが、 この来年の関連銘柄は、年の瀬からゴールデン･ウィーク辺りまでは
◆ドラッグストア ◆花粉マスク ◆製薬会社
7974 任天堂
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