6/25 お昼の『株価材料』PART Ⅰ

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■株価材料

△ローム<6963>、カーオーディオ機器向け高音質・高品位なサウンドプロセッサーＬＳＩを開発、業界最高レベルの高音質を実現！
ロームがカーオーディオ用サウンドプロセッサＬＳＩを開発。半導体メーカのローム株式会社（本社：京都市）はこのほど、カーオーディオ機器向けに高音質とボリウムやトーンの切り替え時に発生するショック音を大幅に低減した、業界最高レベルの高音質・高品位なサウンドプロセッサＬＳＩを開発しました。幅広い車種で高音質の音空間創出に貢献します。ラウドネス機能内蔵タイプの『ＢＤ３４８４ＦＳ』と、ＤＳＰと接続可能な６ｃｈ外部入出力端子付タイプ『ＢＤ３４８９ＦＳ』の２機種をラインアップしました。この新製品『ＢＤ３４８４ＦＳ』、『ＢＤ３４８９ＦＳ』は、今年４月からサンプル出荷（サンプル価格：１０００円）を開始しており、２００７年８月から当面月産５０万個の規模で量産を予定しています。前工程をローム浜松株式会社（静岡県）、後工程をＲＯＨＭ　ＩＮＴＥＧＲＡＴＥＤ　ＳＹＳＴＥＭＳ　（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）　ＣＯ．，．　ＬＴＤ．（タイ）で行います。
（IT-PLUS）

△自動車部品のティラド<7236>、ロシアで合弁生産・アルミ最大手と組む
ティラド（旧東洋ラジエーター）は自動車部品の独立系専業メーカーとして初めてロシアで現地生産に乗り出す。世界最大のアルミニウム会社ＵＣルサールのグループ企業と合弁会社を設立、エンジン冷却用のアルミ製ラジエーターを2009年1月から生産する。急成長するロシア自動車市場には完成車メーカーの進出が相次いでおり、部品メーカーとしていち早く足場を確保する。ロシア進出をめぐってはリスクを警戒する企業も多い。ティラドは有力企業であるＵＣルサール・グループと組むことで原材料のアルミを確実に調達でき、大口納入先も確保したことで進出を決めた。自動車部品産業では今後、同様の手法でロシア市場を開拓する動きが広がりそうだ。

■買収防衛策の発動承認・ブルドック<2804>総会、有効性を司法判断へ
米投資ファンドのスティール・パートナーズがＴＯＢ（株式公開買い付け）をかけているブルドックソースの定時株主総会が24日、都内で開かれた。スティールに対抗するため経営陣が提案した買収防衛策の発動は、8割超の賛成票を得て可決された。同議案は発行済み株式の約10％を持つスティールが反対していた。スティールは発動差し止めを求める仮処分を東京地裁に申請している。週内にも発動の是非に司法判断が下る見通し。発動されれば、世界でも珍しいケースとなる。

△ゲーム大手のＳＣＥ離れ進む・任天堂<7974>向けソフト逆転へ
バンダイナムコ<7832>ゲームスやセガ<6460>などゲームソフト大手が、ソフト開発の比重をソニー<6758>・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）向けから任天堂に移している。バンダイナムコとセガは2007年度に発売する任天堂向けソフト数を前年度比で倍増を計画。ＳＣＥ向けはヒットが見込める大型作品に絞って開発を進める。カプコン<9697>を加えた大手3社の出荷本数は任天堂向けがＳＣＥ向けを逆転する見通しだ。任天堂の携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」や据え置き型「Ｗｉｉ（ウィー）」の好調な売れ行きに対し、ＳＣＥの高機能機「プレイステーション３（ＰＳ３）」は伸び悩んでいる。ソフト各社は任天堂ゲーム機の普及をみて矢継ぎ早に新作を投入。一方で高い性能が売り物のＰＳ３向けソフトは製作費が膨らむ傾向にあり、慎重にならざるをえない。

△日新<9066>、バンコク―ハノイ間の輸送時間を４分の１に
国際物流中堅の日新はバンコクとハノイ間を66時間（2日と18時間）でつなぐコンテナの陸上輸送ルートを開発した。同区間の輸送時間では最短で、船便で10日前後かかる輸送時間を4分の1近くに短縮できる。アジア経済の一体化で課題とされたタイ―ベトナム間の高速陸上輸送が実用段階に入ることで、同地域に進出する日系企業の生産・販売の効率化につながる。輸送ルートはタイ、ラオス、ベトナムの3カ国を通る高速道路を利用。同ルートは従来、ラオスで保税通過許可の取得に約1週間かかるのが難点で、海路を使うケースが多かった。日新は重機・重量物の専門運輸業、オランダのマンモート社と提携。ラオス政府と特別契約を結ぶマンモートを通じて即日で通過許可を受けることが可能になり、輸送時間を大幅に短縮する。輸送料金も船便の約1.7―2倍に抑えるという。

△欧州の化学物質規制対応、住友化学<4005>系が支援事業
住友化学子会社で分析大手の住化分析センター（大阪市）は国内の化学メーカーなどを対象に、欧州連合（ＥＵ）で今月施行された化学物質規制「ＲＥＡＣＨ（リーチ）規則」への対応を支援する事業を始めた。化学大手では新規制に対応するために数十億円の負担が必要とされ、費用抑制の助言をし、煩雑な手続きも代行する。ＥＵでは支援ビジネスが増えつつあるが、日本企業が総合的な支援事業に参入するのは珍しい。国内の中小零細の化学メーカーなどのニーズは大きいとみており、2010年度に30億円の売り上げを目指す。

△ＴＢＳ<9401>と三井物産<8031>、９月から携帯サービス開始
ＴＢＳは三井物産との提携関係を強化し、放送と携帯電話の連携サービスに乗り出す。共同出資する企画会社を増資し、9月に携帯サイトの運営などを始める。放送と通信の垣根が低くなる中で、携帯との連携サービスを具体化する中核会社に位置づけ、2007年3月期で550億円の放送外収入を11年3月期に 3倍弱に増やす。両社は05年10月に共同出資の企画会社「ＴＭモバイル」を設立し、新サービスを検討してきた。事業化にめどがつき、近く資本金を9000万円から10億円弱に引き上げ、社名を「ＴＢＳディグネット」に変更する。出資比率はＴＢＳ6割、三井物産4割で変更しない。

△ソフトバンク<9984>テレコム、携帯活用し健康管理
ソフトバンクテレコムは損保ジャパングループと携帯電話を使った健康管理支援事業を始める。共同出資の新会社を25日に設立。血圧計や体組成計などの測定値を携帯電話のデータ通信機能を使ってソフトバンクテレコムのサーバーに蓄積し、利用者がパソコン上で日々の健康状態を確認できるサービスなどを9月に始める。新会社の名称は「ソフトバンク　リブラ」（東京・港、田辺顕能社長）。資本金は1億円。ソフトバンクテレコムが90％を出資し、残りを損保ジャパンひまわり生命保険が引き受ける。ソフトバンクグループからの出向者を中心に約20人でサービスを始める。

△エキサイト<3754>など、24時間以内にプロが翻訳――ネット経由で
ポータル（玄関）運営のエキサイトと翻訳サービス大手のトランスマート（東京・新宿、服部淳一社長）は25日、ネット経由で24時間以内にプロの人間による翻訳結果を受け取れる有料サービスを始める。エキサイトがサイト内にサービスの入り口を提供。実際の翻訳作業や課金はトランスマートが実行し、両社がサービス収入を分け合う。英文和訳・和文英訳の両方を手掛ける。利用者はエキサイトのポータルサイト内の「エキサイト翻訳」のコーナーからトランスマートの受付サイトに移動。訳して欲しい原文を打ち込み発注する。発注を受けたトランスマートは契約している約2500人のプロ翻訳者のうち原文の分野を得意とする翻訳者に仕事を依頼。24時間以内に翻訳文を利用者に返送する。

△ドコモ<9437>、情報配信サービスの利用者５割増めざす
ＮＴＴドコモは情報配信サービス「ｉチャネル」の利用者を今年度中に5割増やす。販促活動の積極化で3月末時点で1058万人の利用者を1600万人に引き上げる。通話料収入が落ち込むなか、データ通信の利用を促し利用者1人あたりからの収入底上げを狙う。ｉチャネルはニュースや天気予報、占いなどの情報が1日数回自動配信されるサービス。月額利用料は157円で見出しが配信され、より詳しい情報を得るには別途データ通信料が必要。利用者が1600万人になれば単純計算で約670億円の増収要因になる。
（NIKKEI NET）

△消費者の評価、カゴメ<2811>３位浮上、０７年企業ブランド調査　日経リサーチ

△データスタジアム、エンタメ系ニュースの動画配信で提携――ＡＰ通信社と
インデックスＨＤ<4835>のグループ会社でスポーツデータ分析のデータスタジアム（東京・世田谷、森本美行社長）は、世界各地の音楽や映画、ファッション、有名人のゴシップなどエンターテインメント系ニュースの動画配信事業で米ＡＰ通信社と提携した。ＡＰ通信社が制作した動画ニュース番組に日本語の字幕をつけて、日本国内のネットメディアなどに配信する。配信するのは「ＡＰエンターテイメント・ナウ」「ＡＰムービーズ・ナウ」「ＡＰフィルム・ファイル」などの動画ニュース番組。番組の長さは1分から最大30分程度で、毎週更新する。第１弾として、ヤフー<4689>の動画サービス「ヤフー！動画」向けに今月下旬から配信を始める。配信料は番組によって異なるが「1カ月あたり数十万円から」（同社）になるという。

△ＮＥＣ<6701>、仮想化ソフト事業を強化――米ゼンソースと提携
ＮＥＣは1台のサーバーを複数の仮想マシンに分割する「仮想化ソフト」事業を強化する。このほど米仮想化ソフト開発のゼンソース社と提携、米ヴイエムウェア社製と合わせて２種類の仮想化ソフトをシステム構築で利用することにした。ＮＥＣは自社のシステム管理ソフトをゼン製品に対応させるほか、ゼン製品の機能強化や販売促進にも協力する。ゼン社と日本および世界市場における戦略パートナーシップを締結した。ゼン社の仮想化ソフト「ゼンエンタープライズ」は設計図が公開されているオープンソースソフト（ＯＳＳ）を基に開発した製品で、官公庁などに売り込みやすいと判断した。

△エスプール<2471>、携帯使った販促を支援――検索上位表示など一括で
大証ヘラクレス上場で営業支援のエスプールは携帯電話を使った企業の販促活動を支援するサービスを始める。携帯向けサイトの企画・制作や、検索結果を上位に表示させる検索エンジン最適化などを一括して提供するのが特徴。食品、自動車、住宅関連など携帯をよく使う20―30代に商品を販売したい消費財メーカーに売り込む。新サービス「モバイルミックス」は子会社のエスプール・マーケティングが担当。ＣＭや雑誌広告を補完する目的で、詳細な商品説明などを携帯サイトに掲載したい企業の需要を掘り起こす。要望に応じ得意顧客に販促メールを配信することも可能。価格は600万円程度で、初年度約100社の受注を見込む。

△巡るパイプ1400キロ、副産物ムダなく――東ソー<4042>南陽事業所

△リゾートソリューション<5261>、千葉の森林遊休地に「ターザン」遊技場

△三井ハイテック<6966>、上海工場に20億円投資――生産能力２割増強

△富士通コンポーネント<6719>、操作感向上のキーボード――キー圧力、強弱３段階
富士通コンポーネントは操作感を高めたキーボードを発売した。内部のゴムを自分で取り換えることで、キーを打つのに必要な圧力を強弱３段階から選べる。仕事で長い時間パソコンを使うシステムエンジニア（ＳＥ）などの需要を見込み、年間1万2000台の販売を目指す。新製品は「リベルタッチ」。１つ１つのキーに対して圧力が選べるため、例えば小指で打ち込む部分だけを軽くすることなどが可能。取り換え作業用の工具もセットにした。価格はオープンだが、店頭実勢は1万7800円程度。同社従来品ではキーを下から支えるのはゴムだけだったが、バネを取り付けることでキーの戻りが速くなった。

△東芝<6502>ＣＭの新型炊飯器、１粒１粒の甘み引き出す
東芝コンシューママーケティング（東芝ＣＭ、東京・千代田）は、ご飯を素早く炊ける炊飯器を7月1日に発売する。白米の場合は早炊きで約15分でふっくらしたご飯が炊きあがる。釜の圧力を高めることで高温で炊飯しご飯１粒１粒の甘みを引き出す。新機種は容量が1リットルの「ＲＣ―１０ＮＹ」＝写真＝と、同1.8リットルの「ＲＣ―１８ＮＹ」の２機種。内釜内を最大で1.4気圧まで引き上げることで、炊飯時の温度をセ氏110度まで引き上げる。玄米も従来機種に比べて10分程度短い約58分で炊けるという。内釜は洗米してもはがれないコーティングを施した。厚みは7ミリメートルで底の部分が傾斜した構造のため、内部で熱による対流が起こりやすくなり、炊きムラを防ぐ。炊飯時の圧力を変えることで、カレーや弁当など料理に合わせた仕上がりにする。オープン価格だが、店頭実勢は「１０ＮＹ」が3万5000円前後、「１８ＮＹ」は3万 8000円前後の見通し。

△シマノ<7309>、上級者向け自転車部品セット「ＸＴ」を全面刷新

△日本農薬<4997>、海外販売体制を強化――アジア・南米に新拠点

△五洋建設<1893>、物流施設建築を強化――立地・システムも一括提案
（日経産業新聞）

▼ウェザーニューズ<4825>：07年5月期の業績予想を下方修正
ウェザーニューズは２２日、２００７年５月期の業績・配当予想を下方修正したと発表した。連結経常利益予想は従来の６億円から４億９０００万円に、同当期純利益は２億円から４００万円に、年間配当は１０円から７．５円にそれぞれ引き下げられた。利益項目は、売り上げが計画から下振れそうなことに加え、欧州での販売・運営組織の見直しによる特別損失計上で計画に届かないという。ただ、経常損益、当期純損益とも前年実績（２億８２００万円の黒字と２億２４００万円の赤字）は上回る見通し。
（ロイター）

△タイガースポリマー<4231>
英領ケイマン諸島に拠点を置く投資ファンド「ザ・エスエフピー・バリュー・リアライゼーション・マスター・ファンド（エスエフピー）」が同社株式を買い進め、発行済み株式の５％超を取得したことが22日提出の大量保有報告書で明らかになった。

△日本サーボ<6585>
親会社、日本電産<6594>が同社株式の持ち株比率を51.01％から53.81％に引き上げた。

△東京製網<5981>
09年度の経常利益率を７％以上に高めることを柱とする３カ年の中期経営計画をまとめた。06年度の経常利益率の実績は4.8％だった。スチールコードやソーワイヤの増産などで約140億円の設備投資を行う方針で、成長が見込める部門に積極的な投資を行う。06年度に692億円だった連結売上高を800億円以上に高める方針。

▼日産ディーゼル工業<7210>
同社株式の上場廃止日が７月23日に決定。スウェーデンのトラック大手、ボルボが同社を完全子会社化するため。東京証券取引所は同社株を６月23日から７月22日までは整理ポストに割り当てる。

△アライドハーツ・ホールディングス<3062>
旧ライフフォートが強みを持っていた「エブリデーロープライス（ＥＤＬＰ：毎日が低価格）」戦略を旧ジップドラッグにも浸透、仕入れコスト低減やチラシなどの広告費の抑制で、５月中間期の連結営業利益は15億4200万円となった。通期の営業利益計画は30 億円で、１株利益（ＥＰＳ）予想は21円44銭。

▼日立建機<6305>
23日付の日本経済新聞朝刊によると、同社が９月までに最大800億円規模のエクイティファイナンス（新株発行を伴う資金調達）を実施する。世界的に需要が膨らむ建機事業の設備増強資金として重点的に振り向けるという。

△しまむら<8227>
第１四半期（３－５月）の連結営業利益は前期比14％増の82億6500万円となり、通期の営業利益計画(394億円)に対する進ちょく率は21％となった。主力しまむらの既存店売上高は1.7％増で、新店を含めた全店売上高は同7.9％増と好調に推移している。台湾事業も同11％増と順調。
（ブルームバーグ）

△ＪＤＣ<4815>が出資先ファンドによる話題のアニメ作品への投資を発表
知的財産信託会社のジャパン・デジタル・コンテンツ信託（ＪＤＣ）が２１日、出資先ファンドが日米共同制作のアニメ「ストレイト・ジャケット」に投資すると発表した。同作品は累計５０万部を発売した同名人気小説を映像化するもの。０８年に劇場公開される予定で、人気アニメ「攻殻機動隊」を米国でヒットさせた実績のある大手供給会社が全米に売り込む計画もあり、関連商品を含めて人気が広がる可能性がある。ただ、ＪＤＣは「同作品への投資ファンドから運用手数料を得る立場にすぎず、同作品の利益貢献度は小さい。爆発的にヒットした場合は利益の押し上げ要因になるが、２０１０年３月期ごろの話」（ＩＲ）といい、今期業績への影響は軽微となるもよう。
（株式新聞ダイジェスト）

△神鋼新型炉　ウクライナに供給　独自技術で資源有効活用
神戸製鋼所<5406>が独自に開発した新型製鉄炉をウクライナに建設するため、現地の企業と本格交渉に入ったことが２４日、明らかとなった。新型炉は、通常廃棄される鉄分含有量の少ない鉄鉱石を使えるため、鉄鉱石産出国ながら資源枯渇を懸念するウクライナが導入に強い関心を示した。神鋼は新型炉を武器に鉄鋼業界で独自の地位を固める。新型炉の建設が有力視されるのは、ウクライナのドニエプロペトロフスク州にあるイングレットスキー鉱山。神鋼は鉱山主のスマート、鉱山開発のハレスの両社と企業化調査契約を調印。本格的に建設推進の交渉開始で合意したため、神鋼は近く技術者を現地に派遣して本契約調印を目指す。ウクライナは良質な鉄鉱石に恵まれ、旧ソ連時代は建設鋼材などの生産拠点として鉄鋼業を発展させた。近年は建設ブームにわく中東に鋼材輸出を増やし、年間生産量も４０００万トンを超えた。だが、生産増で同国の高品位鉄鉱石の需給が逼迫（ひっぱく）して将来の資源枯渇懸念も出始め、国内資源の有効利用と生産性向上を同時に追求できる神鋼の新型炉に注目した。神鋼の新型炉では、鉄含有量が２、３割程度の低品位鉄鉱石を粉砕し、鉄分を抽出して６割程度に高めた原料を投入する製鉄法が特徴だ。高品位鉄鉱石を原料に鉄を生産する高炉と比べ、炉の建設費は半分、生産の運転費用も２割安い。神鋼は平成８年から新型炉の開発に乗りだし、一昨年に米ミネソタ州で実証実験に成功。米鉱山会社など２社と契約して２年後の生産開始を目指しているほか、インドでも製鉄炉プラントの販売・技術供与を交渉中。
（産経新聞）

△がっちりマンデー
回転寿司チェーン（カッパクリエイト<7421>・あきんどスシロー<2781>・くらコーポレーション<2695>・元気寿司<9828>・ジーテイスト<2694>）の儲かり戦略
（TBS）

△三洋電機<6764>、コバルトの使用量低減のリチウムイオン電池で攻勢
三洋電機はコバルトの使用量を６０％強削減できるリチウムイオン電池で攻勢をかける。リチウムイオン電池出荷数に占めるコバルト使用量低減タイプの比率を０６年度の１１％から０７年度は２５％に引き上げる。価格が高騰しているコバルトの含有量を減らしながら、電池のエネルギー密度は従来品と同等以上にできる技術を確立した。原材料高の影響を緩和してコスト競争力を高める。三洋電機はコバルト価格が急騰した０４年にコバルト含有量を減らした電池を投入した。当時の技術ではコバルトの含有量を減らすとエネルギー密度が通常品より劣ったが、代替材料を改良して従来品と同等の容量を確保した。マンガンなどの代替材料の活用により、コバルト使用量を６０％強削減できる。三洋はコバルト使用低減でコスト競争力を強化。コバルトへの依存度を下げて経営リスクを緩和する。同社で電池事業はコア事業と位置づけられており、経営再建の柱となる。蓄積した技術やノウハウで難局を乗り越え、シェア拡大、事業成長に弾みをつける。
電池業界ではＮＥＣトーキン<6759>が、コバルトの代わりにマンガンを正極の主成分にしたリチウムイオン電池製品化で先行。各社がコバルト使用量を減らす技術を競っている。総合資源エネルギー調査会レアメタル対策部会がまとめた「今後のレアメタルの安定供給対策について（案）」によると、コバルト地金１キログラムの価格は０２年３月に約１５ドルだったが０７年３月には約６７ドルで４・４倍になった。

△日立ソフト<9694>、ラティス・テクノロジーに資本参加
日立ソフトはラティス・テクノロジーと資本提携した。日立ソフトがラティスの株式８００株を４億円で取得。日立ソフトの出資比率は９・８５％となり、トヨタ自動車<7203>に次ぐ第２位の株主となる。ラティスは日立ソフトと連携し、セキュリティー事業を強化。０８年３月期に前年度比８５％増の１５億６０００万円の売上高を目指す。両社は５月に業務提携しており、資本面にも踏み込んで協業関係を深める。提携第１弾として７月に新製品を発売する。ラティスは３次元ＣＡＤなど立体データの圧縮・配信方式「ＸＶＬ」を応用したソフトの開発・販売を手がける。自動車や航空機、電機の各業界の設計でＸＶＬが普及するにつれてセキュリティーの強化が課題になり、日立ソフトと連携し新製品の開発に取り組んできていた。

△新日本無線<6911>、電池長持ちのステッピングモーター用ドライバー
新日本無線はバッテリーを長持ちさせる小型ステッピングモータードライバーＩＣ「ＮＪＵ７３８４」のサンプル出荷を始めた。相補型金属酸化膜半導体（ＣＭＯＳ）プロセスを採用。出力電流は通常一チャンネル当たり連続使用で４００ミリアンぺア、瞬間で最大７００ミリアンぺアと大きくしながら消費電力を抑えた。モーターで駆動する機器の電池寿命を延ばせる。サンプル価格は１００円。７月から月３０万個の生産を予定する。入力された命令信号を処理するトランスレーターとモーターを動かすモータードライバーを１１・０ミリ×７・６ミリ×１・４５ミリメートルの一つのパッケージにまとめて小型化した。高級一眼レフカメラや、小型プリンターなど細かい動作制御が必要な機器に使用する。

△松下電器産業<6752>、北京にショールームを開設
松下電器産業は中国・北京市にパナソニックブランドの製品を展示した見学施設（ショールーム）を７月中旬に開設する。当初は取引先関係者などを同施設に招き、今秋から一般開放する。同施設は三越<2779>の関係会社が４月にオープンした百貨店「新光天地」の中に設ける。０８年にオリンピックが開かれる北京で、世界各地から訪れる観光客に向けて情報発信する。新光天地は三越の関係会社の新光三越（台北市）が北京にオープンした１号店。地上６階建ての建物で、延べ床面積は１２万平方メートル。北京市街の目抜き通りに面しており、中国内外の観光客でにぎわっている。松下は専用の見学施設として国内に「パナソニックセンター」「ナショナルセンター」など４拠点を運営している。海外ではオフィス内にショールームを設けるケースがあるが、一般公開施設をつくるのは珍しい。

△太平洋工業<7250>、中国天津市にプレス部品の新工場
太平洋工業は０９年中をめどに、中国天津市の生産子会社「天津太平洋汽車部件」の新工場を建設、稼働する。これにより、プレス部品の生産能力を現状の約１・５倍に引き上げる。主要取引先であるトヨタ自動車<7203>の現地での生産拡大に対応するのが狙い。天津太平洋汽車部件の売上高は０８年３月期で８億円の見込み。これを２０１０年３月期には３８億円にする計画。新工場は天津太平洋汽車部件の敷地内で、既存工場の隣に建設する。平屋建てで、延べ床面積約８０００平方メートルの規模。このほど着工した。０８年中に完成し、設備を順次導入して、０９年中の稼働を目指す。従業員は現状の１００人から１５０人に増員する。投資額は２１億円。

△双葉電子工業<6986>、金型内部の樹脂温度を測定するシステムを発売
双葉電子工業は成形過程の樹脂温度をリアルタイムで計測する「金型内樹脂温度計測システム」の販売を始めた。価格は５７万５８００円。初年度１００セットの販売を目指す。金型にとりつけやすいピン状の赤外線温度センサーを利用して、専用ソフトをインストールしたパソコンで樹脂温度を確認する。金型内の圧力測定も可能。技術者の経験に依存していた作業の標準化を後押しする。

△オイレス工業<6282>、中国・蘇州の生産能力増強
オイレス工業は中国の滑り軸受の生産体制を再編する。蘇州の生産子会社に自動車向け滑り軸受の生産設備を集約。日本の国内工場からも生産能力の一部を蘇州に移管し現地の能力を増強する。０７年度は蘇州子会社の売り上げを前年度の１０倍以上となる５億円弱まで増やす。日系自動車メーカーが部品の現地調達を進めているのに対応する。オイレス工業は９８年に上海に生産子会社を設立し中国に進出。電子機器や一般機械などに組み込む滑り軸受を生産してきた。０５年４月には自動車向けの生産子会社、自潤軸承（蘇州）有限公司を設立したものの、先に進出した上海の子会社でも自動車向け軸受を生産しており、蘇州工場の能力を生かし切れていなかった。今年度は上海工場の自動車向け設備を蘇州に移管。併せて国内の藤沢、滋賀、大分の各工場で中国向けに生産していた分の設備も蘇州にまとめ、自動車向け工場としての体制を確立する。

△電気化学工業<4061>、香港に営業拠点－スチレン系樹脂の販売を強化
電気化学工業は０７年１２月までに香港に営業拠点を設ける。中国・華南地区でＣＤケース向けなどに需要が拡大しているスチレン系樹脂を、中国現地メーカー向けに拡販するのが目的。従来は上海現地法人などから営業スタッフを派遣して対応していた。同社は４月にシンガポールの生産拠点でスチレン系樹脂の生産能力を増強しており、拡販プロジェクトを立ち上げ同樹脂の販売を強化している。香港への新拠点設置もこの一環。

△山善<8051>、ＣＯ２削減へ省エネ機器売った販売店に報奨金
山善は二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減効果が高い産業機器を売った販売店に対し、報奨金を支払うキャンペーンを７月に始める。対象はエアコン、圧縮機、油圧機器の３品目。年間のＣＯ２削減量を製品別に算定、削減量に応じ支給額を決める。従来は家庭用機器で実施していたが、対象を環境負荷の大きい産業機器に広げる。産業機器分野で約１５０の取引店の参加を見込み、期間中に１万５０００トンのＣＯ２削減効果を目指す。キャンペーンは「Ｅｃｏ―ＢＲＡＮＤキャンペーン」。実績を得たことで３回目の今年は産業機器に対象を広げ、規模を拡大。７月１日―０８年３月末で実施する。対象の産業機器はダイキン工業<6367>の業務用エアコンや油圧機器、三井精機工業と北越工業<6364>の工業用圧縮機の３メーカー８機種。

△国内製錬会社、銅鉱石購入の年央交渉妥結
国内製錬会社が複数の海外鉱山と行っていた銅鉱石購入（買鉱）の年央交渉（０７年７月―０８年６月積み）は、製錬側の加工賃が１０％強悪化する条件で妥結した。買鉱条件のＴＣ／ＲＣ（溶錬費／電解費）はトン５０ドル／ポンド５セントと同５５ドル／同５・５セント。いずれも０６年末交渉の同６０ドル／同６セントを下回り、製錬側にとって厳しい条件となった。
日鉱金属<5016>と三井金属<5706>が出資するパンパシフィック・カッパー（ＰＰＣ）や住友金属鉱山<5713>などが、豪英系のＢＨＰビリトンやカナダのテック・コミンコと交渉。年央交渉での銅精鉱調達量はＰＰＣが年間必要量の約１３％、住友鉱が約１０％。銅価の高止まりから、業績への影響は軽微と見られる。

△奥村組<1833>、施工アンカー不要の耐震補強工法開発
奥村組は鉄筋コンクリート造向けの耐震補強工法「奥村組接着式耐震補強工法」を開発した。補強壁材がエレベーターで搬入できるサイズのため、建物を使用しながら施工することが可能。また、騒音、振動、粉塵の発生が少ない。すでに日本建築総合試験所の建築技術性能証明を取得している。　超高強度繊維補強コンクリートブロック工法と鋼板ブレース内蔵ＰＣａ工法の２工法で構成する。「超高強度」工法は八角形を基本とする超高強度繊維補強コンクリート製のブロックで構成し、ブロック相互間、既存骨組みとブロックとの間を、エポキシ樹脂で接着接合する。八角形ブロックに開口のない「ウェブタイプ」と中央部に開口のある「穴開きタイプ」を用意した。

△西友<8268>、米ウォルマートの店舗情報システムをグループ全店に導入
西友は０７年度（０７年１２月期）中に、米ウォルマート・ストアーズの店舗情報システム「スマートシステム」をグループ全店に導入する。スマートシステムは仕入れや売り上げなど店舗で発生するデータを一元的に管理するシステム。西友本体への導入を終え、今年度は食品スーパーのエス・エス・ブイ、サニーにも導入を進める。年度内にグループ全店での導入を完了させる計画。スマートシステムと、本格稼働した埼玉県三郷市の物流センターを活用し、収益力の向上を目指す。

△東日本キヨスク、コンビニ“街中”展開の可能性探る
ＪＲ東日本<9020>の完全子会社の東日本キヨスクが、駅構内で展開するコンビニエンストア「ＮＥＷＤＡＹＳ（ニューデイズ）」の“街中”展開の可能性を探っている。その第１弾となる実験店をＪＲ新宿駅西口から徒歩５分の立地に設置、４月から街中コンビニとしてのノウハウを積み始めた。駅構内は商業開発スペースに余裕がなくなっており、ニューデイズも新規出店を加速するのは難しい状況。激しい競争にさらされているコンビニ業界に本格参戦となるのか。ＪＲ東日本と東日本キヨスクの取り組みが注目される。
（日刊工業新聞）

△段ボール使用削減　長谷工<1808>、給湯器輸送で再利用包装材
長谷工コーポレーションは、給湯器を搬送するリターナブル包装材をノーリツと共同開発した。繰り返し使えるこのリターナブル包装材を活用することで、段ボール使用量の削減を図る方針だ。建築工事に用いる資材などの大半は、段ボールに包装された状態で建築現場に搬入される。同社の場合、首都圏で年間約２１００トンの段ボール廃材が発生し、そのリサイクル手法の構築が課題となっていた。開発したリターナブル包装材は、プラスチック製トレー２枚１組で構成。運搬時は給湯器へトレーを上下にセットしてバンドで固定し、フィルムで保護する仕組み。この状態で工場から現場に搬入し、荷解きしたあとトレーを再び工場へ戻す。これまで使用後の段ボールは、自社物件の襖やベンチ、ゴミ箱などに再生利用してきた。段ボールの使用量を減らすために今後もリターナブルへの取り組みを強める方針。

△ネットプライス<3328>　加盟店要望で商品仕入れ
ネットプライスドットコムグループのもしも（東京都渋谷区）が運営する「もしもドロップシッピング」は、登録加盟店数が５万店を突破したのを機に、加盟店からの要望により商品を仕入れる「だれでもバイヤーくん」を開始した。ドロップシッピングは、商品の仕入れ・在庫管理などの手配はモール側が用意し、各加盟店はラインアップから商品を選んで自らのブログやホームページで売る仕組み。金銭的リスクなしに商売を始められる。新サービス「だれでもバイヤーくん」では、リクエストがあった新商品をもしもが探して追加するほか、加盟店が新商品を扱う新たなベンダーをもしもに紹介した場合には、お礼として３万円と、もしもからの卸値の２％を紹介した加盟店にキックバックする。

△ジェイ・エスコムＨＤ<3779>　香港に孫会社設立
中高生向け教材販売やＣＡＴＶ向け授業放送などを展開するジェイ・エスコムホールディングス（東京都港区）は、中国香港に孫会社、エスコム　チャイナを７月３１日付で設立する。エスコム　チャイナは、ジェイ・エスコムＨＤの全額出資子会社、エスコムの１００％出資子会社で、中国市場攻略に向けた戦略拠点との位置づけだ。従業員は当初、２人でスタートするが、業容拡大に応じて順次増やしていく方針だ。エスコムは、中国法人向けのオフィス消耗品の通信販売事業を展開するため、大塚商会とエヌ・エヌ・エーと提携し、合弁会社「達楽美爾（上海）商貿易」を上海市内に設立、業務を開始している。エスコム　チャイナは、達楽美爾で手掛けていない商材で新規に事業を立ち上げる。

△サハダイヤモンド<9898>、オンラインショップ開設
ロシア産ダイヤモンドなどの宝飾品の製造販売を展開するサハダイヤモンド（東京都墨田区）は、婚約・結婚指輪専門のオンラインショップ「バージンダイヤモンド　オンライン　ショップ」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｖｉｒｇｉｎｄｉａｍｏｎｄ．ｊｐ）を開設した。同社は「アイラブジュエル」と「サハダイヤモンド　オンライン　ショップ」の２つのオンラインショップを展開している。ネット販売の売り上げアップを図るためには、高価格帯の販売が見込める婚約・結婚指輪などのブライダルジュエリー専門ショップを立ち上げる必要があると判断した。３形態で展開するネットショップの中で、バージンダイヤモンド　オンライン　ショップは、旗艦ショップとして位置づけている。
（FujiSankei Business i）