明日の戦略－小幅反落 来週は薄商いのなか堅調な展開か
T&Cフィナンシャルテクノロジーズ　2010/12/17 17:47

　17日の東京市場は小幅反落。主力株を中心に利益確定売りが優勢となった。業種別では、保険業、その他金融業、鉄鋼、小売業、食料品などが値上がり率上位。その一方で、卸売業、情報・通信業、石油石炭製品、金属製品、パルプ・紙などが軟調だった。売買代金上位は、三井住友、みずほ、三菱UFJ、大塚ＨＤ、ソフトバンク、トヨタなど。

　日経平均は小安く寄り付いた後にプラスへ転じる場面もあったが、上値は重く下げに転じた。その後は安値圏でのもみ合いに終始し、小幅安で取引を終えた。日中値幅は47円に留まるなど、方向感の乏しい相場となった。東証1部の騰落状況は上昇757/下落736で、ほぼ同数。規模別株価指数は小型のみ上昇した。不動産や銀行など内需関連が堅調に推移した一方、国際優良株や資源関連が利益確定売りに押された。下方修正発表のスクエニは急落し、約1カ月ぶりに年初来安値を更新した。

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【来週の見通し】

　薄商いのなか堅調な展開が予想される。日経平均は幻のSQとなった12月限SQ値（10420.74円）を奪回すると、心理的な節目の10500円および昨年末の水準（10546円）の回復も視野に入ろう。12月相場で上昇した年は、月末にかけて騰勢を強める傾向が多い。景気が回復期基調となった2003～2006年、2008～2009年は月末にかけて一段高（高値は28～30日）、いわゆる「棹尾の一振」となっただけに、その再現を期待した買いが入りそうだ。また、日銀のETFとREITの買い取りも需給面で後押ししそうだ。日銀は10月の追加金融緩和策の一環で設けた基金で、ETFとREITの買い取りを15日から開始した。ETFはTOPIXか日経平均に連動するタイプを4500億円分、REITは格付けがダブルA格以上の商品を500億円分購入する予定で、買い取りは市場環境を考慮しながら適時実施するとしている。買い付け解禁日から積極的に買いを入れており、来週もその流れが継続する可能性が高そうだ。もっとも、足元では日経平均の値幅が100円未満の日々が続くなど、相場全体は方向感に欠ける展開。また、外国人投資家はクリスマス休暇、国内も週半ばに祝日（天皇誕生日）をはさみ、市場参加者の減少が予想されるため、値動きの良い銘柄の選別物色の色彩を帯びる可能性があろう。なお、年内受渡し日最終日は27日のため、来週中に年間の損益を確定させたい投資家もいそうだ。

【今週を振り返る】

　堅調に推移した。日経平均は週初の反発で5月14日以来の高値を更新したが、上値は重く伸び悩み。週末にかけて若干調整し、週間ベースでは7週連続の上昇となった。この週は方向感に乏しい日々が続き、日経平均の日中値幅100円未満に留まった。短期的な高値警戒感が根強いながらも、良好な外部環境が相場の支援材料となった。中国人民銀行（中央銀行）は10日に預金準備率の0.5％引き上げを発表したが、利上げを警戒し
ていたマーケットはポジティブに反応。米国では、市場予想を上回る小売売上高や、フィラデルフィア連銀指数が2005年4月以来の高水準を記録し、景気回復期待が高まった。一方、日本国内では、15日に発表された12月日銀短観で、注目度の高い大企業製造業のDIが+5（前回比-3）と7四半期ぶりに悪化。市場予想（+3）を上回ったものの、先行き（3月予想）が-2と市場予想（±0）を下回ったことでネガティブに受け止められた。ただ、2010年度の想定為替レートが86.47円（上期；89.16円、下期；83.87円）と、9月時点の89.66円（上期89.90円、下期89.44円）から円高方向へ見直されており、企業業績の下振れ懸念は後退したようだ。

【物色動向】

　銀行株の上昇が目立った。相対的な出遅れ感に加え、長期金利の上昇や米金融株の上昇などを背景に買い戻しが入った。みずほは半年ぶりに150円台を回復したほか、三井住友と三菱ＵＦＪは昨年末から年初にかけて実施した公募増資の発行価格（三井住友は2804円、三菱ＵＦＪは428円）を上回った。また、証券優遇税制が2年延長になったことで、証券株にも買いが入った。ＤｅＮＡは前週に独占禁止法違反容疑で立ち入り検査を
受けて急落したが、今週に入り切り返し。シティの格上げに続き、スマートフォン戦略の発表で人気化し、一気に上場来高値を更新した（株式分割や単価株変更などを考慮）。新興市場にも短期資金が流入し、主力株の楽天や電子書籍関連などが商いを伴って上昇。ジャスダック平均は4年11カ月ぶりに14日続伸を記録した。

【来週の予定】

　国内では、日銀金融政策決定会合〔～21日〕、11月コンビニ売上高（20日）、皆既月食、10月全産業活動指数、白川日銀総裁定例記者会見、ＪＭＮＣが新規上場（21日）、11月貿易収支、12月金融経済月報（22日）、東京市場休場（天皇誕生日）、11年度予算案を閣議決定（24日）などが予定されている。

　決算発表は、スリープロＧ（20日）、ツルハＨＤ、ツヴァイ、イオンファン、イオンモール、アークランド、ニトリＨＤ（21日）、キリン堂（22日）、ナガイレーベン、ミタチ産業、日本化薬、あさひ、鈴丹、ＣＦＳコーポ、高島屋、乃村工（24日）などが予定している。

　海外では、米MBA住宅ローン申請指数、米7-9月期GDP確定値、米10月FHFA住宅価格指数、11月中古住宅販売（22日）、米11月個人所得、米11月個人支出、米新規失業保険申請件数、米11月耐久財受注、米11月新築住宅販売、NZ7-9月期GDP（23日）、各国市場休場〔米、独、伯〕（24日）などが予定されている。

提供：株式会社T&Cフィナンシャルテクノロジーズ