【日本株週間展望】反落へ、円高警戒と短期過熱感－米景気回復支え
Bloomberg NEWS　2010/12/17 17:48 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aw9_nlU4h6.g

　12月４週（20－24日）の日本株は、反落が予想される。11月以降の株価上昇で米国経済の改善を急ピッチで織り込む中、為替の円高警戒やテクニカル分析上の短期過熱感から相場を一段と買い上げる材料には乏しくなってきた。クリスマス休暇で売買参加者も減少するとみられ、上値は重そうだ。

　大和投資信託の長野吉納シニアストラテジストは、「米国景気の持ち直しで投資家は相場先行きに楽観的になっている。この結果、いい材料が出ても織り込み済みとなりそうな半面、悪い材料には過敏に反応する可能性がある」と指摘。相場過熱感が強い間は、「しばらく放熱期間が必要だ」と話している。

　第３週の日経平均株価は、前週末比0.9％（91円）高の１万303 円。週間ベースでは７週連続での上昇となった。米国景気は３週に入っても、小売売上高など改善を示す指標が続いた。16日には、12月フィラデルフィア同地区製造業景況指数が上昇、11日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比で、事前の増加予想に反して減少した。「製造業の拡大ペースの持ち直し、雇用情勢の緩やかだが着実な改善を示した」と、シティグループ証券の村嶋帰一チーフエコノミストは言う。

　第４週の米国では、22日に７－９月期の国内総生産（ＧＤＰ、確定値）や11月の中古住宅販売件数、23日には11月の個人所得・消費支出や耐久財受注、新規失業保険申請件数など重要統計の発表が予定されている。前期比年率2.5％だった改定値が2.8％増に上方修正されそうなＧＤＰをはじめ、おおむね良好な結果となりそう。住宅についても、「よほどひどくなければ、不安が高まらないだろう」と大和投信の長野氏は予想する。

興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！

[4回]

　　　　　　　　　　　上位快走の日本株

　16日のダウ工業株30種平均は2008年９月８日以来の高値となったが、堅調な米景気、米株式相場が追い風となって海外景気依存度の強い日本株も依然として上昇基調にある。11月から12月16日までの世界主要84指数を比較すると、日経平均はモンゴルやロシアなどに次ぐ上昇率８位（12％）で、主要先進国ではトップの好成績となっている。米Ｓ＆Ｐ500種株価指数は15位（9.6％）。

　しかし、好成績を続ける裏返しとして、相場の過熱感はぬぐえない状況だ。東証１部の値上がり、値下がり銘柄数の百分比を示す騰落レシオ（25日平均）は17日時点で145％。遡及（そきゅう）可能な1970年以降の最高記録（大和証券キャピタル・マーケッツ調べ）だった９日の163％からは低下したものの、なお通常の相場のピークとなる120－130％を上回る。

　また、米景気動向を表すことから日本株と連動性の強い米10年債利回りは、足元で上昇の勢いがやや鈍化。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の鮎貝正弘シニア投資ストラテジストは、「足元の金利上昇はファンド勢が年末や特別清算値（ＳＱ）算出を控えてポジション（持ち高）を閉じるための損失確定売りの需給的な色彩が強かった」とし、その勢いはピークを過ぎつつあると見ている。米金利上昇の一服は、為替面でドル安・円高再燃への懸念につながりかねない。

　　　　　　　　時価総額上位敬遠、個別選別に

　第４週は、23日が天皇誕生日で東京市場が休場となるほか、24 日はクリスマスイヴで米国など欧米株式市場も休場の予定。東海東京調査センターの隅谷俊夫投資調査部長は、「週後半はクリスマス休暇に入る市場参加者が多く、利益確定売りに押されて米ダウは一目均衡表の転換線（１万1423ドル）を割り込む可能性がある」と分析。そうなれば、１万1200ドル台が下値めどになるという。

海外株安懸念や、11月以降の日本株上昇を主導した海外投資家の不在から、東京市場でも時価総額上位銘柄は手掛けづらく、個人投資家を中心に材料銘柄に対する選別投資色が強まりそうだ。

　日本株全体の上値は重い半面、米景気の改善基調を支えに大きな調整へ向かう可能性も少ないとみられる。株価上昇をけん引してきた輸出関連株の動きは鈍くなってきたが、このところ金融株などは堅調で、出遅れ株を循環的に買い上げる姿勢が垣間見える。市場全体の底上げ機運は強く、日経平均の下値めどは25日線の1万97円、心理的節目の１万円あたりが想定され、過熱感の調整は値幅より日柄調整になる公算が大きそうだ。

　このほか、日本株に影響を与えそうな材料では、20日から21日の予定で日本銀行の金融政策決定会合が開催される。指数連動型上場投信受益権（ＥＴＦ）や不動産投資法人投資口（Ｊ－ＲＥＩＴ）などを５兆円購入する資産購入等基金などの包括的な金融緩和策について、21日の総裁会見でどのような見解を示すのかが注目される。

【市場関係者の日本株の見方】

●マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジスト
　こう着感は強いが、銀行や新興銘柄など出遅れ業種や銘柄が買われ、相場は着実に値を切り上げている。限られた一部の銘柄が買われるのではなく、物色が広がっており、好循環だ。海外勢はクリスマス休暇に入るが、ＴＯＰＩＸは16日の取引で一時昨年来プラスとなった。日経平均もキャッチアップし、年末にかけて12月ＳＱ値１万420円を上回り、１万500円を目指す掉尾(とうび)の一振となろう。

●オフィスセントポーリアの馬渕治好代表
　外国人投資家の年内のポジションはほぼめどが付いているようで、投資家サイドの大きな動きは考えづらい。上にも下にも動きにくい状況だが、大納会が迫るにつれ、来年の日本株上昇を織り込みにいくだろうから、日経平均は１万円台の後半を目指すのではないか。11 年の日経平均は前半が１万－１万2500円、後半は１万500－１万3500 円のレンジを予想している。

●日興コーディアル証券国際市場分析部の小林久恒次長
　米国で緩やかな景気回復期待が出てくる中、米金融当局は腰の入った緩和政策を続ける姿勢を示しており、株式市場から資金が流出しづらい環境になってきた。もっとも、11月以降の株価上昇は需給相場の色彩が濃く、目先は一段の力強い上げは望み難い。最大のリスク要因は米金利動向。仮に米金利の上昇が加速すると、米住宅市場の低迷が長引くとの警戒感から米国株が下げ、日本株も悪影響を受ける。

●立花証券の平野憲一執行役員
　最近の株価を下支えしている外国人買いがどうなるかが注目だ。騰落レシオは調整すべき時期になっているが、実際は調整していない。上値を追いにくい状態なのに、下値がないのは外国人買いが粛々と入っているから。この流れがしばらく続くとみられるが、クリスマス休暇などで海外投資家のエネルギーが減少するもよう。また、21日の日銀政策決定の会見内容が失望する内容であれば、調整もあり得る。日経平均は１万－1万500円を予想。

記事：東京 長谷川 敏郎 Toshiro Hasegawa

■□━━━━・・・・・‥‥‥………………………………

スピード調整するだけかと･････そう思っています。

200日移動平均線である9916.91円近く迄の急落スピード調整により、
完全に個人投資家がビビッている間に急騰反発しそうな･････
･････そんな気がしてならないのですが、
完全な『勘』なので、全く当てにはなりません｡｡｡