来週の東京株は上値重い、海外勢の休暇入りで戻り売りが圧迫
ロイターNEWS　2010年 12月 17日 17:24 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18686620101217

　来週の東京株式市場は、上値の重い展開となりそうだ。日米欧の金融緩和スタンスが継続していることや、世界景気の緩やかな回復を背景に日本株への資金流入が続いているものの、買いの主役である海外勢のクリスマス休暇入りで、市場エネルギーの低下が予想される。
　短期的な過熱感が解消されていないこともあり、国内勢の戻り売りが圧迫要因になりそうだ。　

　日経平均の予想レンジは１万円─１万０５００円。

興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！

[4回]

　日経平均はこのところ１万０３００円前後で足踏みの状態となっているが、利益確定売りをこなして底堅さを維持している。買い主体は海外勢だ。日銀が１０月５日にリスク資産の買い入れ基金創設を含む「包括緩和」を発表して以降、海外勢の日本株買いが加速し、１０月から１２月第２週まで約１兆１２００億円の買い越しとなっている。国内機関投資家や個人の売りを一手に支えてきた構図と言える。

　１２月第４週（２０―２４日）はその海外勢がクリスマス休暇に入る。「最大の買い手が不在となれば国内勢の売りをこなすのは厳しい。投資家のマインドが急速に低下することはないが、上値は重くなりそうだ」（準大手証券情報担当者）とみられている。

　日本株を取り巻く外部環境は悪くない。米経済政策の焦点となっていた「ブッシュ減税」の延長法案は１７日、難航も予想された米下院で可決された。先の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では直近の経済指標が予想を上回っているにも関わらず、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は厳しい景気認識を緩めず、米当局の景気回復に向けた強い姿勢が感じられる。これを受けて米長期金利は高止まりの状態となっている。

　米長期金利の上昇が景気回復期待による「良い金利上昇」なのか、財政赤字の拡大を懸念した「悪い金利上昇」なのかは議論が分かれるところだが、「現状の日米金利差であれば為替が大きく円高に振れる懸念はなく、株安のリスクは低い」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券シニア投資ストラテジストの吉越昭二氏）との声が出ている。

　２０１１年度税制改正大綱では、懸案だった法人税減税が盛り込まれた。日本企業はリーマン・ショック以降、手元資金の流出を抑制してきたが、「法人税減税をきっかけにＭ＆Ａ（合併・買収）や設備投資などに踏み切る可能性もある。先行きのプラス効果が期待できる」（日興コーディアル証券エクイティ部部長の西広市氏）との評価が聞かれる。

　１５日からは日銀の資産買入等基金による指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）と不動産投資信託（Ｊ─ＲＥＩＴ）の買い入れもスタートし、「空売りを得意とするヘッジファンドも売りたたく自信がなくなっている」（外資系証券）との指摘もある。突発的な悪材料が出なければ、日本株の下値も限られるとの見方が多い。　

　米国の経済指標では、２２日に１１月中古住宅販売、２３日に１１月新築住宅販売と１１月耐久財受注が発表される。順調な回復を示す内容になれば、日本株にも好影響をもたらしそうだ。一方、国内では２０―２１日の日銀政策決定会合が行われる。最近の長期金利上昇を受けて追加緩和の可能性に言及するかどうかが焦点になる。
（ロイターニュース　河口　浩一記者）

■□━━━━・・・・・‥‥‥………………………………

上記は12月20日から12月31日までの
ＮＹ市場SEASONALITY MAP（季節性相場地図）です。

なので上記日付は正確には（夜）を付け足さなければなりませんし、
日本市場に影響があるのは翌日となります。

上記を"SEASONALITY MAP"見ると、

20日・21日が、それぞれ下げる可能性が高く、
22日・23日・27日が３日連続騰げる可能性が高いことになります。

それを日本市場に当てはめると、

21日（火）・22日（水）が、それぞれ下げる可能性が高く
24日（金）・27日（月）・28日（火）が３日連続騰げる可能性が高いことになります。

当てにしないまでも、アタマの片隅にでも置いていて下さいませ。