法人税5％下げ・証券優遇税制2年延長、財源ねん出後回し
ロイターNEWS　2010年 12月 14日 22:00 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-18627020101214

 　政府は１４日、２０１１年度の税制改正で焦点となっていた法人実効税率の５％引き下げや、証券優遇税制の２年延長を決めた。
　しかし、デフレ脱却と成長戦略の名の下に、減税措置に恒久財源を求める原則は後回しとなった格好で、１１年度予算編成での新規国債発行枠の順守に向け、政府は厳しい財源ねん出を迫られる。

興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！

[5回]

　＜「降りて」きた財務相＞

　１１年度税制改正の焦点のひとつだった証券優遇税制は、１４日午後に野田佳彦財務相と自見庄三郎郵政・金融担当相が２度にわたって会談。１度目の会談では、野田財務相が妥協案として軽減税率の１年延長を打診したのに対し、自見金融担当相は３年の延長を主張。自見金融担当相は２年へ譲歩したが決着せず、いったん協議は決裂した。数時間後に行われた２度目の会談で、野田財務相が２年延長を受け入れた。

　自見金融相は会談終了後、財務省内で記者団に対し「財務相に今の厳しい経済情勢を分かっていただけた。私の意思通り（２年に財務相が）降りてきた」と説明。「私の主張が、率直に言えば１２０％通った」と、連立与党の一員として存在感を強調した。

　＜法人税減税は財源確保原則の例外＞

　政府税制調査会（会長：野田財務相）は１４日午後の全体会合で、国税と地方税を合わせた法人実効税率を５％引き下げることを正式に提案、了承した。特別償却制度の廃止・縮減や欠損金の繰越控除制度を見直し、課税ベース拡大などで６５００億円の財源を確保する。

　１３日夜の菅直人首相指示に沿った結着だが、５％引き下げに必要な財源は約１兆５０００億円。見合い財源との隔たりは大きい。当初予定していた証券優遇税制の廃止は一転して２年の単純延長となり、財務省は目算が狂った。

　五十嵐文彦財務副大臣は１４日の税調終了後の会見で「法人税は今回のペイゴー（恒久財源確保の原則）の例外となった」と認めた上で、「日本の財政に責任を持たなければならない立場としては、ペイゴー原則は極めて重要。しかし、政権の意思として例外とするとの総理の決断なので、尊重し、努力する」と財源捻出に一段の努力を表明した。

　＜繰り返された「４４兆円は守る」＞

　しかし、その財源については「まさに議論の最中。できるだけ確保に努めたい」（海江田万里経済財政担当相）、「これから調整しなければならない」（野田財務相）など、閣僚から「今後」の検討とする発言が続出。政治主導の予算策定となるはずが、各省トップから具体的な財源案に言及はなく、仙谷由人官房長官からは財務省が「財源を必ず掘り出してくる」と財務省頼みの発言まで飛び出した。

　政府は１１年度予算で歳出の大枠７１兆円、国債発行枠４４兆円以下とする方針を閣議決定している。法人税引き下げの財源を問いただす記者団に対し、閣僚からは方針を守るとの発言が相次いだが、野田財務相は１４日朝、達成が「厳しくなった。相当厳しい」と表情を曇らせた。「これは予算編成の基本方針中の基本。賢明に努力したい」と続けるのが精一杯だった。

（ロイター　基太村真司記者　吉川裕子記者　伊藤純夫記者）

■□━━━━・・・・・‥‥‥………………………………

まぁ～何はともあれ『証券優遇税制2年延長』になって良かったです♪

解ってはいたんだけれども、やはり決まる迄は心配なので･････

結局、何も出来ない民主党で唯一、この件だけは
何も出来なくて『感謝』です。