6/25 朝の『株価材料』PART Ⅳ

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■株価材料

△トヨタ<7203>、09年にハイブリッド新専用車・プリウスに続く第２弾
トヨタ自動車はモーターとエンジンを併用するハイブリッド車で、「プリウス」に続く第２弾の専用ブランド車を2009年をめどに発売する。エンジン排気量は2000―3000cc級で、国内外で年間10万台規模の販売を計画している。二酸化炭素（ＣＯ2）の排出削減に向け日米欧で燃費規制が強化される中、トヨタはハイブリッド車の世界販売台数を10年代初めに100万台に増やす計画で、新車種をそのけん引役にする。トヨタは現在、プリウスのほか「ハリアー」「エスティマ」など主要7車種にハイブリッド技術を搭載、06年には世界で約31万台のハイブリッド車を販売した。そのうちプリウスは半分以上。環境意識が強い顧客から一目でハイブリッド車とわかる専用ブランド車への要望が強いことから、プリウスに続く第２弾を投入する。

△日野自動車<7205>、米にトラック新工場・年産最大3000台
日野自動車は年内に米国のウエストバージニア州にトラックの組み立て工場を新設する。米国ではカリフォルニア州に続く第２のトラック生産拠点となる。新工場の生産規模は年間2000―3000台。北米市場での販売が急増していることに対応して生産能力を増強、攻勢をかける。新工場は今秋をめどに稼働する。日本からエンジンやフレームなどの部品を輸出し、積載量6―15トンクラスの北米市場専用車をノックダウン（現地組み立て）生産する。

△日航<9205>、グループ役員３割減・若手起用で活性化
日本航空の傘下にある約80の国内グループ会社の役員数が株主総会後に現在より約3割減る見通しになった。4月に部長級以上を対象に実施した特別早期退職制度によるもので、支店長クラスの平均年齢も2歳強若返る。同社は部長級以上に続いて次課長級の早期退職の募集を8月にも始める予定。人件費圧縮とともに若手の起用を促し、社内の活性化につなげる考えだ。4月に実施した部長級以上を対象にした早期退職制度に応じたグループ会社の役員が26日の株主総会後に一斉に退任。グループ会社社長の平均年齢も59歳から56歳に下がる。

△ＮＴＴデータ<9613>など情報各社、中国へ開発委託加速
情報システム各社が中国への開発委託（オフショアリング）を加速する。ＮＴＴデータは2010年3月期までに中国への発注額を前期の３倍近くの100億円以上にする。野村総合研究所も6割増の200億円程度に増やす。中堅の東邦システムサイエンスは中国企業と合弁で、開発の受託会社を設立した。人件費を削減するとともに、国内での人手不足を補う狙い。ＮＴＴデータの前期の中国向け発注額は32億円。従来日本で作った設計書に基づくプログラミングのみを委託してきたが、今後は設計の一部やプログラミング後の試験、運用も委託する。
（NIKKEI NET）

△ブルドック<2804>の株主総会、スティール対抗の新株予約権の発行を可決
ブルドックソースは２４日、東京都内で株主総会を開き、同社にＴＯＢ（株式公開買い付け）を仕掛けている筆頭株主のスティール・パートナーズの対抗策として提案した新株予約権の発行が、３分の２以上の賛成を得て可決された。ブルドックの対抗策は、７月１０日を基準日として全ての株主に新株予約権を発行するもの。スティールに割り当てた分は新株に転換されず、現金（１株あたり３９６円）で買い取る。これにより、１０．５２％のスティールの持ち株比率は３％以下に引き下げられる。総会には、ウォーレン．リヒテンシュタイン代表や西裕介日本代表は出席せず、スティールの代理人が質問に立った。同代理人は、同対抗策のために約２３億円の費用をかけることに批判的な質問をしたが、議長の池田章子社長は「企業価値と株主共同利益を守るために必要な費用だ」と応じた。さらに代理人は、対抗策のための弁護士・財務アドバイザー（ＦＡ）の費用の開示を求めたが、池田社長は拒否した。また、代理人は、スティールの新株予約権を現金で買い取るが、一般株主は新株が割り当てられることに関し「一般株主も新株と選べるような仕組みにすべきでは」と指摘したのに対して池田社長は「これはＴＯＢへの対応策なので、株主が判断してくれればいい」と答えた。一方、スティール以外の株主からは「資金にものを言わせて１００年を超える企業に土足で踏み込むようなことは許してはならない」とスティールに批判的な意見が出たほか、「買収防衛策をもっと早くに講じていれば、２３億円や弁護士費用などがかからなかった」とのブルドック経営陣を批判する声も出ていた。総会は午前１０時から始まり、午後１時に終了した。株主総会で新株予約権の発行が承認されたものの、スティールはすでに、新株予約権の発行を差し止める仮処分を東京地裁に申請しており、今後は、司法判断が焦点となる。さらに、スティールはＴＯＢ価格を当初の１５８４円から１７００円に引き上げ、６月２８日までとしていた買い付け期限を８月１０日に延長してブルドックに徹底抗戦する構え。
（ロイター）

▼福島第二原発3号機を手動停止＝非常用の弁に不具合－東電<9501>
東京電力は24日、福島第二原発3号機（福島県富岡町）で、非常時に炉内に水を注入して原子炉水位を維持する低圧注水系の弁の一つに、不具合が見つかったと発表した。手動停止し、原子炉格納容器内の機器を点検する。外部への放射能の影響はないという。　
（時事通信）

△「防水家電」拡大　ＰＣ、デジカメ…精密機器にも
防水機能を売り物にした家電製品が急速に増えている。お風呂やプール、海など電子機器の利用シーンが広がっていることや、携帯電話に代表される「持ち歩ける機器」が増えたことなどが背景にある。本来は最も水に弱かったはずのパソコンやデジタルカメラなどの精密機器までもが「耐水性」を売り物にし始めており、競争は激しくなる一方だ。
≪お風呂、より楽しく≫　防水家電のバリエーションを一気に増やしたのはお風呂。ぬるま湯で下半身だけつかる「半身浴」がストレス解消や美容によいとされるなど、「女性を中心に『長風呂』を楽しむ人が増えてきた」（メーカー関係者）ためだ。
小型テレビや携帯音楽プレーヤーなどの防水モデルは珍しくなくなったが、ツインバード工業<6897>の防水ワイヤレスモニター「リンクザバディ」（実勢価格６万円前後）は、電波を飛ばす送信機を従属。送信機をＤＶＤレコーダーや地上デジタル放送受信テレビと接続すれば、リビングと同じ映像をお風呂で楽しめる。
日本ビクター<6792>が３月に発売したデジタルオーディオ「ヒーリングプレーヤー」（同１万９８００円）はクラゲのような一風変わったデザイン。内蔵メモリーに最大１２０曲を取り込み、お風呂に浮かべて音楽を楽しめる。
≪携帯のトレンドに≫最近の携帯電話はワンセグ放送対応に加え、防水がトレンドになっている。
ａｕブランドのＫＤＤＩ<9433>が夏モデルとして発売した一部機種は「お風呂やキッチンでワンセグが視聴できる」耐水性がウリ。
富士通<6702>の「Ｆ７０３ｉ」は水深１メートルで３０分間放置しても故障しない。
デジカメも耐水性を高めている。三洋電機<6764>が１５日に発売したデジタルムービーカメラ「ザクティＤＭＸ－ＣＡ６５」（同６万円前後）は生活防水にとどまらず、世界で初めて水深１・５メートルまでの水中撮影が可能だ。防水家電の多くは内部にゴムパッキンを張るなどして水の浸入を防いでいるが、三洋は「材質変更などで、より密封度を高めた」という。
≪コーラでも大丈夫≫防水機能の追求はオフィスでも拡大している。卓上のパソコンをにらみながらコーヒーで「一服」のはずが、こぼしてしまって「一大事」になることも少なくない。
こうした事態を防ごうと、「水よりタチの悪いコーラで浸水テストを繰り返した」と胸を張るのが東芝<6502>だ。「ダイナブックＳＳ」の最新機種は１００ｃｃ程度のコーラなら３分間は正常動作を維持できる。その間に大事なデータを保存すれば、被害を最小限に抑えられるというわけだ。
松下電器産業<6752>の「レッツノート　ライト」のように、コップ１杯程度までなら水が本体下部の排水口から流れ落ちる構造になっているパソコンも登場した。究極の耐水性能を誇るのは、水没しても壊れない中国レノボの「スーパー防水」のノート型パソコン。大切なデータを守るため、パソコンの耐水性能はとどまるところを知らない。
（産経新聞）

▼加ト吉<2873>　廃棄予定コロッケを販売　工場長がミート社に
北海道苫小牧市の食品加工卸会社「ミートホープ」の牛ミンチ偽装問題で、冷凍食品大手の加ト吉は２４日、子会社の北海道加ト吉の茨木薫工場長（５３）が、本来は廃棄しなければならない冷凍コロッケを、ミート社の田中稔社長に販売していたことを明らかにした。販売数は最大８万個で代金は社内の懇親に充てたといい、加ト吉は同日付で工場長を解任した。農水省は、横流しした商品が賞味期限切れの状態で出荷される可能性を加ト吉が想定できたとみており、ミート社の一連の不正行為と加ト吉との関連も含め調べる方針。北海道加ト吉は、ミート社から牛ミンチを仕入れ、冷凍コロッケなどを生産・出荷している。社内ルールでは、冷凍コロッケを箱詰めする際、端数が出た分については廃棄することになっているが、茨木工場長は０２年４月ごろから約２年間、端数分の計３万～８万個のコロッケを１個５～１０円で田中社長に販売。３０万～４０万円の代金は北海道加ト吉の利益には計上せず、社内の飲食費にしていた。２２～２３日、農水省などが北海道加ト吉に立ち入り検査し、不正が発覚した。工場長が農水省に対し、不正を認めたことから解任したという。ミート社を巡っては、賞味期限切れ間近の冷凍コロッケを格安で仕入れ、賞味期限のラベルを張り替えて系列会社に転売した不正も明らかになっている。茨木工場長がミートホープに販売したコロッケが転売された可能性があるが、加ト吉は「分からない」（東京支社）としている。農水省表示・規格課は「当然、加ト吉は賞味期限切れで販売されることを予想できたはずでミートホープによる違法行為を引き起こした可能性が高い。横流しは食品会社として、あってはならない行為で、一連の偽装とのかかわりも含め調べる」としている。
（毎日新聞）

■シエスパ爆発事故ユニマット<7560>グループ　オーナーの超リッチ生活
死者３人が出る惨事となった渋谷の温泉施設爆発。これを運営していたのがユニマットグループと聞いて、意外に思った人もいるんじゃないか。消費者金融から出発し、オフィスコーヒーサービスで有名になったユニマット。温泉施設は、グループオーナー・高橋洋二代表（６４）のラグジュアリー生活の延長線上にあった。「とにかく豪快で、お金持ちの匂いをプンプンさせて、それを隠さない人。ゴルフ場や不動産を底値買いして、２年ほど前だったでしょうか、『次は温泉だ』って言ってました」　高橋氏を知る経済ジャーナリストがこう振り返る。高額所得番付の常連。２００１年には申告納税額６８億４０００万円で１位になったこともある。現在も推定年収は１０億円以上。推定資産は１０００億円を超えるともみられている。「ビジネスは趣味と実益を兼ねた道楽。自分がプロデュースしたり、自分が楽しいと思えるものしかやりたくないそうです」（前出の経済ジャーナリスト）「都心の高級温泉」「渋谷区・港区の不動産」「沖縄のリゾート開発」「美術館」など、確かに、力を入れている事業を見れば明快だ。そのうえ、すべてに度肝を抜かれるエピソードばかり。「不動産価格が低迷している頃に、『これからは渋谷から青山通りだ！』と言って、１００億円のキャッシュを持って車に乗り、通りを眺めながら『アレとコレを買いたい』とやった」「３００点近い洋画や日本画、４０００点のガラス装飾品を保有する美術コレクター。ルノワールやシャガール、ピカソなど数十億円の作品もある。それらを青山や伊豆などに所有する美術館で展示している」「リゾート開発した沖縄の竹富町に住民票を移し、町民税の半分以上を高橋氏の納税分が占めた」　ただ、沖縄ではリゾート開発反対運動に遭い、「生活の本拠がない」と選挙人登録を抹消されたことも。金持ち経営者についてまわる女性問題では、３年前に週刊誌に愛人の告白を掲載されたこともある。爆発事故では、会見した運営会社の女性社長は「わからない」、親会社の財務経理部長も「現時点では報告できる段階ではない」を繰り返すばかり。でも、オーナー高橋氏には有り余るお金があるようだから、最終的には遺族や被害者に、しっかり補償するのだろう。
（ゲンダイネット）

△ティムコ<7501>　キャンプ＆フライフィッシングイベント開催のお知らせ
フィッシング用品販売卸のティムコでは、来る７月２１日（土）～２２日（日）、キャンプ＆フライフィッシングイベント『ＴＩＥＭＣＯ　ＯＵＴＤＯＯＲ　ＬＩＦＥ』を今年も開催します。６回目を迎える今回の開催地は、“無印良品　南乗鞍キャンプ場”です。フライフィッシング初心者の方を対象にした「フライフィッシング体験教室」では、広場でキャスティングの基礎練習をした後、ポンドで実釣に挑戦。インストラクターに中島淳志さん、奈緒美さんを迎えて楽しくレクチャーします。また、一度でもフライフィッシングの経験があるという方は、「自由にフライフィッシング」のコースで終日お楽しみいただけます。やったことはあるけれどまだまだ不安という方には、ティムコスタッフがお手伝いいたします。飛騨のおいしい食材を使ったお料理と、大自然で思いっきり夏を満喫！　夜はキャンプファイヤーやフェネック編集部スタッフが贈るマジックショーもあります。
（証券日刊新聞）

△大垣共立銀行<8361>、個人株主にも配慮　初のサタデー総会
大垣共立銀行（岐阜県大垣市）は２３日、大垣フォーラムホテル（同）で株主総会を開いた。昨年、創立１１０周年を記念して会場を本店から同ホテルに移したが、今年は個人株主が出席しやすいようにとの判断から、開催日も土曜日に変更した。東海地区の金融機関で土曜日に株主総会を開催するのは初めて。土曜日開催は個人株主に好評で、過去最多だった昨年を１２５人上回る６３３人の株主が出席。土屋嶢（たかし）頭取は「今後もより多くの株主に参加してもらえる株主総会にしていきたい」として、来年以降も土曜日開催を続ける意向を示した。総会では、議長の土屋頭取が好決算をマークした２００７年３月期業績を報告。顧客満足度の向上策として、「多様な金融商品やサービスの充実を図るとともに、リスク管理体制の強化を進める」と述べ、今後の経営課題への対応策を説明した。株主との質疑応答では、配当政策など株主への利益還元に対する考え方や、金融サービス充実への具体的な内容を問う質問が相次いだ。開催時間は、株主からの質問が多かったため、昨年より４９分長い１時間３４分だった。総会後には、出席した株主と会社側との懇談会が開かれ、土屋頭取ら経営陣が株主と交流を深めた。

△新機種ゲーム対戦　幕張で「次世代ワールドホビーフェア」
カードを使いゲーム機で対戦。最新の玩具やキャラクター商品が勢ぞろいする「第２６回次世代ワールドホビーフェア」が２３日、千葉市美浜区の幕張メッセで開幕した。任天堂<7974>の携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」や家庭用ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」に対応した新作ソフトが数々登場し、人気を集めていた。２４日も開催し、入場は無料。このイベントは、小学館の子供向け雑誌で創刊３０周年を迎えた「コロコロコミック」に掲載されているゲームや玩具を体験できるイベントとして１９９４年にスタート。これまでの総入場者数は４８０万人を超える。今回は、１０周年を迎える映画「劇場版ポケットモンスター」の最新作「ディアルガＶＳパルキアＶＳダークライ」の展示も行われた。７月１４日の公開を前に、映画情報をキャッチしようと、子供たちで賑わっていた。また、店頭に置く業務用ゲーム機に紙製のカードを読み取らせて遊ぶゲームの新機種も各社が出店。
コナミ<9766>は、情報が記録されたカードを「ニンテンドーＤＳ」に読み取らせて遊ぶ「獣神伝　アルティメットビーストバトラーズ」を披露。
セガ<6460>も「ＤＳ」にカードを読み込ませる「甲虫王者ムシキング　スーパーコレクション」を展示して注目を集めていた。

△おしゃれにフィットネス　魅せるウエア続々登場
健康志向により、エアロビクスやヨガ教室、スポーツクラブに通う人は増加の一途。これを受けてフィットネスウエアの需要が伸びている。売れ筋は「アディダス」「ナイキ」「プーマ」といった有名スポーツブランド商品だが、鮮やかなカラーのウエアを取りそろえた海外ブランド、ファッション性を重視した新ブランドが続々と登場し、人気を呼んでいる。
≪海外ブランド人気≫「ダンスのときだけ着るのではもったいない」と、女性ファンが急増しているのが、イタリアのダンスウエアブランド「フレディ」。
スポーツ用品大手のデサント<8114>が、今年２月から東京や大阪の百貨店を中心に出店し、４月には東京・表参道に旗艦店を開設した。現在９店舗の直営店で販売しているが、今秋にも都内に１店舗オープンする予定だ。１９７６年創業で、バレエの名門であるミラノ・スカラ座の公式スポンサーも務める老舗ブランドだけに、バレエの動きを知り尽くした機能的なデザインが「着ていて気持ちいい」と好評。３年後には２０店舗に拡大し、国内で売り上げ２０億円を目指す。オーストラリアからは女性向けカジュアルブランド「ローナジェーン」が５月末に上陸した。健康的でかわいらしいイメージが受け、わざわざ日本から現地の店に買いに行く愛好家もいるという。日本では、フィットネス関連製品販売のブラボーグループが日本での独占販売権を獲得し、５月末にインターネット販売を開始した。「フィットネスからヨガ、カジュアルウエアとして裾野を広げていきたい」（ローナジェーン事業部）としており、来年には都内に出店を計画している。
衣料チェーンを全国展開するユナイテッドアローズ<7606>は、男性向けスポーツウエアブランド「サウンズグッド」を昨年１１月に立ち上げ、「機能だけでなく、ファッション性も高い」と売れ行きを伸ばしている。ポリウレタンなどを含む機能性繊維を使用し、おしゃれでありながら、ストレッチ性、吸湿性、速乾性に優れているのがウリ。

△ヤマダ電機<9831>が化粧品参入　美肌商品、まず通販で
ヤマダ電機（群馬県前橋市）は２３日、化粧品市場に参入することを正式に発表した。４月に子会社化した化粧品・健康食品の製造販売会社プインプル（東京都中央区）が開発した玄米核酸配合の基礎化粧品「いな穂のしずく」（４商品）を第１弾商品として通信販売をメーンに発売し、秋以降にも大阪や仙台市および首都圏の大型店舗から順次店頭販売する計画。大阪市浪速区の「ＬＡＢ１なんば」で開催された発表会で、一宮浩二副社長は「ハードの理美容家電商品とソフトの化粧品を組み合わせていく」とアピール。あくまで家電専門店のノウハウを生かした事業拡大戦略として、化粧品市場に参入することを強調した。今回の「いな穂のしずく」は、３年以上の研究期間を経て開発したもので、世界で初めて抽出することに成功した玄米核酸を中心に美肌効果の高いコメ由来成分を配合。ターゲットは３５歳以上の女性で、メーク落とし、洗顔料、化粧水、美容液の４本セット（価格は２７６００円）で、同社のテレビショッピングやインターネット販売から開始する。同時に、２週間分のトライアルセット（価格は２９８０円）を発売するとともに、イベントなどで１万セット以上無料配布し、アンケートなどで早期にユーザーの反応を分析し、その結果を元に店頭販売の開始時期などを決定する予定だ。「販売計画は未定で、３カ月後をメドに策定する」（一宮副社長）と新規事業だけに慎重な姿勢を見せた。
（FujiSankei Business i）

△携帯会社、端末変えず変更可能に・総務省方針
総務省は2010年をめどに携帯電話の利用規制を大幅に見直す。利用者が契約会社を乗り換えても携帯電話端末をそのまま使えるようにしたり、同じ電話番号で複数の携帯端末を利用したりできるようにする。携帯電話の値引きの原資となる販売奨励金についても段階的な見直しを促す。携帯各社の競争を促進し、サービスの多様化を進めるのがねらいだ。これらの方針は、26日に公表する総務省のモバイルビジネス研究会の報告書に盛り込む。

△携帯電話使う防犯システム、住宅向けに売り込み・ＮＴＴドコモ<9437>
ＮＴＴドコモは携帯電話をマンションの鍵やホームセキュリティーに利用する不動産向けシステムの販売を強化する。不動産会社と商談する営業部門を4月に数十人増員。ドコモのシステムが組み込まれた住居の販売戸数を、2007年度に約1万2000戸と前年度の倍に増やす計画だ。不動産向けシステムは非接触ＩＣチップを搭載した「おサイフケータイ」を用いる。事前に認証データを登録すれば、携帯をドアにかざすだけで施錠・解錠できる。ピッキング被害が防止でき、出入りの履歴が確認できるなど安全性が高い。火災報知器などと組み合わせて異常時に携帯にメールで連絡が入るシステムもある。06年度は高層マンションを中心に約6000戸（建築中を含む）に納入された。
（IT-PLUS）

△ジャスダック、外国人の保有比率が最高の23.5％に
ジャスダック証券取引所が22日発表した2006年度の株主分布状況によると外国人の保有比率が23.5％と1994年度の調査開始以来の最高となった。個人株主数は342万3000人で12年連続で増加したが、一部銘柄の株式併合などの影響で保有比率は低下した。新興株相場の下げが続き割安感が出た銘柄を中心に外国人の買いが進み、投資単位の引き下げで個人の投資も広がった。06年4月から3月に決算期末を迎えた上場企業964社の株主を単元数ベース（単元株を採用しない企業は1株ベース）で調査した。個人の持ち株比率は 39％だった。一時はジャスダック全体の単元数の約7割を占めた宝飾品販売のシーマ<7368>が株式併合した特殊要因で個人の比率が前の年度に比べ26ポイント下がり、外国人の比率は17.9ポイント上昇した。

△携帯コンテンツ主要10社の今期、６社が経常損益改善
携帯電話に音楽やゲームなどのコンテンツを配信する主要10社の今期連結経常損益は、6社が前期比で改善する見通しだ。高速データ通信を生かした新サービスへの対応が進み、既存サイトの会員数も一部で下げ止まりつつある。ただ、売上高経常利益率は10％未満が多くゲームが中心の企業では損益の悪化も目立つ。本格的な回復には時間がかかりそうだ。
音楽やゲーム、占いなど多数のコンテンツを配信する「総合型」はそろって損益が改善する。サイバードホールディングス<4823>は配信システムなどを効率化し、売上高営業利益率を25％以上に高める計画。のれん代償却負担の軽減も寄与する。

△ＮＥＳＴＡＧＥ<7633>、07年3月中間の単独決算訂正
ゲームソフト販売のＮＥＳＴＡＧＥは22日、2007年3月中間期の単独決算を訂正したと発表した。経常利益を500万円から4500万円に、最終赤字を6億8000万円から2億1900万円に訂正。同時に07年9月期通期の予想経常利益を200万円から4200万円に、最終赤字を6億9300万円から 2億3200万円に修正した。

△ＳＢＩ<8473>、ゴルフパートナー<3074>株を一部売却
ゴルフ用品販売のゴルフパートナーは22日、主要株主に異動があったと発表した。発行済み株式数の10.37％を保有していた第3位株主のＳＢＩインベストメントが1000株を売却、売却後の比率は7.93％に低下した。ＳＢＩインベストメントは傘下のファンドを通じて同社に出資。「ファンドの償還期限を迎え、換金のため売却したとＳＢＩから聞いている」（ゴルフパートナー経営管理部）という。

△ワタミ<7522>社長「介護事業引き受けで、株式価値下がらない」
グッドウィル・グループ<4723>の介護事業一括引き受けに名乗りを上げている外食大手、ワタミの渡辺美樹社長は23日、東京都内で開いた株主総会で「介護事業引き受けで、株式価値が下がることは一切ない」と述べた。集まった約7000人の株主に理解を求めた。渡辺社長は総会終了後に記者会見。グッドウィル側に一括譲渡の申し入れ書を送付した18日以降、同社から交渉のための連絡がないことを明かし、「7月まで接触がなかったら、こちらから再度連絡する」と話した。ワタミは業界団体の『民間事業者の質を高める』全国介護事業者協議会（民介協）と連携、有料老人ホームを同社などが、訪問介護を民介協の数社が分担して引き受ける形での一括引き受けをグッドウィル側に申し入れている。

□航空貨物、全日空<9202>が沖縄中継方式に
全日本空輸は2010年度をめどにアジア向けの国際航空貨物網を沖縄・那覇空港を中継基地（ハブ）にする新方式に切り替える方針を固めた。あらゆる貨物をいったん同空港に集め、そこから各目的地に送る。従来の直行便方式に比べ輸送効率を大幅に高められる。域内のほぼすべての路線で毎日配送できるようになり、アジアと国際分業を進める国内製造業の競争力強化につながる。同地域との関係強化をめざす「アジア・ゲートウェイ構想」を掲げる政府も支援を前向きに検討する。全日空はすでに政府と沖縄県に計画を示し、空港内の物流施設確保などの要望を伝えた。政府は有力な沖縄振興策にもなるとみて駐機場の確保や24時間の税関・入管・検疫体制の整備などの支援を検討する。地元などとの調整が実現への今後の課題になる。

△自動車向けガラス、旭硝子<5201>が印・ロに新工場
旭硝子はインドとロシアに自動車用ガラスの新工場を建設する。インドは生産能力を2割近く引き上げ、ロシアでは最終仕上げ工程を受け持つ工場を開設する。設備投資額は合計50億円規模で、ともに年内に稼働する。トヨタ自動車<7203>、スズキ<7269>など日本車各社が両国で生産を急拡大しているのに対応する。旭硝子は自動車用ガラスで世界シェア3割の最大手。新興国で生産体制の強化を急ぎ、英ピルキントン買収で追い上げる日本板硝子<5202>に対抗する。インドでは旭硝子とスズキの現地子会社マルチ・ウドヨグなどとの合弁会社「旭インディア硝子」がデリー近郊に自動車用ガラス工場を建設、9月に稼働する。インドで3カ所目の生産拠点となる。新工場は年間に新車40万台分のガラスを生産でき、インドでの総生産能力は16％増の年290万台分になる。補修用ガラスも含めスズキやホンダ<7267>など現地進出企業に供給する。

△イオン<8267>、マルエツ<8178>の筆頭株主に
イオンは8月末をめどに、経営再建中のダイエー<8263>から食品スーパー、マルエツの発行済み株式の10―12％程度を追加取得する方針を固めた。取得額は 100億円弱の見通し。現在約21％の出資比率は3割超に高まり、丸紅<8002>（29.98％）を抜いて筆頭株主となる。イオンはダイエーに続きマルエツとも業務提携する計画で、提携を円滑に進めるため筆頭株主となり、関係を強化する。イオン、マルエツ、丸紅は26日に3社の業務提携を発表する。イオンとマルエツは商品の共同仕入れやプライベートブランド（自主企画）商品の共同開発を検討、物流や基幹システムのノウハウの共有化も進める。イオンが今秋の開業を目指す「イオン銀行」（仮称）の有人店舗やＡＴＭもマルエツの店内に導入する方向で検討する。

△ＪＦＥ<5411>スチール、電炉４社で大規模投資
ＪＦＥスチールはグループ電炉4社で大規模投資に踏み切る。今年度から2年間の設備投資を直近2年の2.6倍の470億円と、バブル経済崩壊後で最大級に増やす。生産効率化と環境対応投資が中心。鉄スクラップを原料にする電炉業界は長く不況が続いてきたが、世界的な鋼材需要の拡大で市況が好転し、業績が回復。大型投資を復活させ競争力を引き上げる。電炉2位グループのＪＦＥ条鋼（東京・港）では、仙台製造所（仙台市）に70億円で次世代電気炉を来年9月に設置。排熱利用で消費電力を3割減らすとともに、月間製鋼能力を1万トン増の7万トンに増やす。60億円で線材用の加熱炉も刷新し、自動車用特殊鋼を増産する。

△任天堂<7974>の株式時価総額６兆4300億円、松下<6752>抜く
任天堂株の時価総額が松下電器産業を抜き、ソニー<6758>に急接近している。22日の任天堂の株価（大証）は前日比1150円高の4万5450円と上場来高値を更新。時価総額は約6兆4300億円と、ソニー（東証、約6兆5700億円）におよそ1400億円まで迫った。任天堂は円安に加え、携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」が好調。一方、ソニーや松下は米家電消費の減速懸念などで株価の足踏みが続いている。任天堂の時価総額は今年4月、業績拡大見通しを発表してから増加基調にある。決算発表後も円安の為替差益による上積み期待もあり株価上昇が続き、今月20日には松下の時価総額を追い抜いた。

□ＴＢＳの買収防衛策、三井住友<8316>銀が賛意
ＴＢＳが28日に開く株主総会で、三井住友銀行が買収防衛策導入などでＴＢＳの会社側提案に賛成を示していることが22日、明らかになった。三井住友銀はＴＢＳと楽天<4755>の両方のメーンバンクで、ＴＢＳ株を3％保有する。ＴＢＳは過半を超える委任状などをすでに確保しているが、委任状争奪戦でさらに有利に立つことになり、3分の2以上の賛成票獲得を目指す。ＴＢＳは株主総会の出席議決権の過半数の賛成で発動できる買収防衛策導入の承認や、三井物産の槍田松瑩社長を社外取締役に迎える議案を総会に諮る。関係者によると、三井住友銀は会社側提案に賛成する態度を表明したという。

□北陸電<9505>、役員賞与ゼロに・臨界事故隠し問題で
北陸電力は新木富士雄会長や永原功社長を含むすべての取締役と監査役を対象に2006年度の役員賞与をゼロにする。志賀原発１号機（石川県志賀町）の臨界事故隠しなどを受けた措置で、28日の株主総会で役員賞与を支給する議案の提出を見送る。今回の株主総会では取締役10人と監査役5人を対象とした役員賞与に関して議案を提出しない。05年度分として支給した役員賞与は9500万円（そのうち監査役分は1535万円）だった。志賀１号機の臨界事故隠し問題をはじめとする発電施設の不祥事が明るみになった。不祥事に伴い原発停止などで08年3月期の連結経常利益は前期比85％減の50億円と業績が落ち込む見通し。経営責任は重いと判断した。
（NIKKEI NET）

△ビクター<6792>とケンウッド<6765>、08年経営統合で合意の見通し＝関係筋
日本ビクターとケンウッドが経営統合することで合意する見通しとなった。複数の関係筋が２３日、ロイターに語った。２００８年にも両社は共同持ち株会社を設立し、ビクターの親会社である松下電器産業<6752>は同持ち株会社にビクター株を売却する。松下は懸案だったビクターの経営再建をケンウッドにゆだねる一方、ビクターとケンウッドは統合による体質強化を通じて、成熟化と競争激化が進む音響・映像（ＡＶ）機器市場での生き残りを目指す。関係筋によると、ビクターはすでに松下に対し、業界再編の相手としてケンウッドと交渉を進める意向を伝えた。ケンウッドはかねてから松下に対しビクターと統合する意欲を示していた。今後、ビクターとケンウッドは統合に向けた詳細について本格的な交渉に入り、来月中の最終的な合意を目指す。統合計画では、ケンウッドがビクターによる約２００億円の第三者割当増資を引き受け、ビクターに１３％程度出資する。その後、両社は２００８年にも共同持ち株会社を設立し、ビクターとケンウッドが同持ち株会社の傘下にそれぞれ入る。ビクター株の５２．４％を保有する松下は、同持ち株会社にビクター株を売却する。

△米国市場は堅調、成長戦略に変更ない＝トヨタ専務
トヨタ自動車<7203> のジェームズ･プレス専務取締役は、米国内で今後も需要動向に応じて生産能力を増強させていくとの考えを示した。プレス専務は２２日の定時株主総会で選任されたトヨタ初の外国人取締役で、北米事業統括会社の社長を兼務している。名古屋で記者団の取材に応じ、トヨタが米国での新工場建設を一時的に見合すとした米ウォールストリートジャーナルの報道を否定した。トヨタは、北米での需要拡大への対応や大型ピックアップトラックなど相対的に弱い分野を強化する目的で、過去数年にわたってほぼ毎年１つのペースで北米に工場を立ち上げてきた。プレス専務は、０６年に立ち上げた大型ピックアップトラック生産のテキサス工場から、北米８番目となるミシシッピ工場が稼動する２０１０年までに、既存工場の能力増強を含めて北米で生産能力６０万台分を上乗せすると説明。「トヨタが米国市場を信頼しているという証拠だ。これからも、需要のあるところで生産していく。成長戦略に変更はない」と述べた。市場では、米経済の減速や自動車市場の低迷、競争の激化などへの懸念が広がっている。しかし、プレス専務は若年層や移民の増加があるなどと説明。「米国の家庭が保有する車両数は、ドライバーの数よりも多い。自動車ビジネスにとって、すばらしい市場だ」と述べ、依然、米国が世界で最も力強い市場の１つとの見方を示した。米国籍を持つプレス専務が、トヨタの取締役として日本国籍を持たずに初めて選任されたことにも触れ「トヨタが北米市場を重視し、現地とのコミュニケーションの水準を向上させて本社の意思決定に活かしたいという考えの現れ」と述べた。足元では円安が進行しており、現地生産より輸出にメリットがある。しかし、プレス専務は「需要のあるところで生産する方針に変更はない。工場建設地は、為替の状況を前提に決定するわけではない」と強調した。ただ、プレス専務は「計画した能力増強を確実に実行するのが先決」として、ミシシッピ工場に次ぐ北米第９工場の建設については言及を避けた。
（ロイター）

△女子アナと“なりきり”共演　フジテレビ<4676>・球体展望室がリニューアル
お台場の“シンボル”フジテレビ本社屋２５階の球体展望室がリニューアルされ、愛称も「はちたま」に決まった。レインボーブリッジをはじめ、目の前に広がる２７０度の大パノラマの眺望が楽しめる展望室に「めざましテレビ」「すぽると！」などの人気ニュース・スポーツ番組に女子アナと一緒に“なりきり”出演できる「はちたまスタジオ」もお目見え。デジタルスタジオの中で、画面合成の技術を使い、被写体だけを抜き出して別の画面にはめ込む仕組みで、まるで番組に出演している感覚が楽しめる。このほか、５階の番組お宝グッズや番組セットがいっぱいの無料見学コース・スタジオプロムナードが「フジテレビきっかけストリート」と名前を変えて大リニューアルされた。１階にも日本で唯一、等身大のサザエさんと写真が撮れる「サザエさんフォトスタジオコーナー」が設けられ、こちらも人気を呼びそうだ。

△ＰＣ無線接続定額サービス　イー・モバイル（イー・アクセス<9427>）が導入、ドコモ<9437>も追従へ
ＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）の普及によって家庭でのパソコンのインターネット接続は定額料金制が当たり前になり、携帯電話のネット接続も定額制が定着した。さらにパソコンの無線接続にもこの波が及び始めた。イー・モバイルは２２日、より多くのパソコンで利用できる新型のデータ通信端末を発表した。ＮＴＴドコモもパソコン向け定額制サービスの導入に踏み切る方針だ。イー・モバイルの新端末は、従来のカード型ではなくＵＳＢ端子でパソコンにつなぐので、デスクトップ型パソコンでも使用できる。ＯＳ（基本ソフト）もウィンドウズに限らないため、アップル製パソコンの利用者も取り込む戦略だ。イー・モバイルは３月末に携帯電話市場に新規参入。毎秒３・６メガビットの高速通信を月５９８０円で提供する定額料金制が人気を集め、今月に５万契約を突破した。エリック・ガン社長は「年度内に３０万契約」という目標達成に自信をみせる。パソコン向けの無線接続市場は、ＰＨＳ専業のウィルコムが開拓者となった。通信速度は毎秒０・１～０・４メガビットとやや遅いが、６０９０～１万２９１５円の定額制で全国展開している。
ａｕ（ＫＤＤＩ<9433>）の同種のサービスは毎秒２・４メガビット、ドコモとソフトバンクは３・６メガビットと高速だが、一定の通信量を超えると使用量に応じて料金が加算（従量課金）されて割高となり、普及していない。利用者がよくわからずに使い過ぎ、数十万円請求されるトラブルも相次いでいる。こうした中、ドコモは「携帯で定額制は実現した。残るはパソコン向けだけ」（中村維夫社長）と、近く定額制を導入する考えを明らかにした。ただ、パソコンの大容量通信が携帯電話に影響する事態も予想され、都心部などで検証中。利用者が急増しないよう、料金を極端に引き下げない可能性もあるという。総務省はデータ通信サービスの拡大に向け、新たに２・５ギガヘルツ帯の電波を割り当てる。「ＷｉＭＡＸ」（ワイマックス）など高効率で安価な次世代通信サービスが導入されそうだ。法人需要の拡大も見込まれ、通信各社は電波獲得への取り組みを加速させる。

△こんなケーキあったらいいな　不二家<2211>が実現
不二家はこのほど、消費期限切れ原料の使用問題で延期してきた「夢のショートケーキプレゼント・キャンペーン」を実施した。「誰かに贈りたい特別なショートケーキ」を消費者から募集したもので、約６万７０００通から選ばれた５人には、同社がアイデア通りのケーキをつくって提供した。表彰式には奈良県在住の平川美香さん（３３）ら、当選者５人と家族が出席。長男の優騎君（２つ）に「家族で行ったピクニックの楽しさを表現したケーキ」を贈りたいと応募した平川さんは、「優騎は自閉症のためか甘いものは一切受けつけず、心配していましたが、不二家のケーキだけは『食べたい』と言ってくれました」とあいさつした。キャンペーンは、昨年１１月からインターネットなどで応募を受け付けていたが、締め切り日の今年１月１０日に、消費期限切れ原料の使用問題が発覚。今年３月に洋菓子の販売を再開したことなどから審査を進め、予定より約３カ月遅れで表彰式を開催した。
（産経新聞）

▼見通し誤り、部分復旧の機逃す＝対応のまずさに批判の声－JR<9020>停電
JR東日本の架線切断事故で、発生から約2時間半後には一部路線で部分復旧できる状態だったことが23日、分かった。全面復旧の見通しを誤り、機を逸したという。雨で線路が滑りやすくなっていたため、立ち往生した電車から乗客を誘導するのに時間を取られたこともあるが、不通の状態は5時間以上続いており、同社の対応のまずさに批判の声が上がった。同社によると、架線が切れて停電したのは22日午前7時55分ごろ。宇都宮線と高崎線、京浜東北線、湘南新宿ラインがストップした。同9時12分に京浜東北線が南浦和～大船駅間で折り返し運転を開始、午後0時20分に全線で運転再開した。残りの路線は午後1時13分まで止まったままだった。復旧が遅れた理由として、同社は線路上が雨でぬれて滑りやすく、乗客の誘導に時間がかかったと説明。立ち往生した快速電車から体調不良を訴えた乗客を搬送する際、トンネル内だったことから予想外に手間取ったという。また、宇都宮線は停電が解消し、線路を歩いていた乗客が全員駅に到着した同10時半ごろ以降は、大宮駅で折り返し運転ができる状態だった。しかし、復旧予定が二転、三転する中、「タイミングを逸してしまった」（同社）といい、見通しの甘さが部分復旧を遅らせる結果を招いた。　

▼初田府議を収賄で再逮捕＝大林組<1802>に便宜、わいろ3千万円－枚方談合・大阪地検
大阪府枚方市発注の清掃工場建設工事をめぐる談合事件で、大阪地検特捜部は22日、工事請負契約で便宜を図った見返りに、業者からわいろ3000万円を受け取ったとして、収賄容疑で元枚方市議で府議の初田豊三郎容疑者（49）を、贈賄容疑で大林組顧問森井繁夫容疑者（64）ら4人を再逮捕、新たに1人を逮捕した。いずれも容疑を認めているという。また、特捜部は枚方市役所市長室や総合契約検査室などを家宅捜索した。一連の事件で市役所への捜索はこれで2 度目。枚方市を舞台にした官製談合事件は、当時の市議が業者と癒着し行政をゆがめていた汚職事件に発展した。特捜部は3000万円以外にもわいろが動いていた可能性もあるとみて、慎重に捜査を進めるもようだ。

□ワタミ<7522>、交渉入り要請も＝グッドウィル<4723>介護事業引き受けで
グッドウィル・グループ（GWG）の全介護事業引き受けを事業者団体と共同で申し入れた居酒屋チェーン、ワタミの渡辺美樹社長は23日に開いた株主総会後に記者会見し、「（交渉の進展は）一切ない。今月末か7月初めになっても（GWG側から）連絡がなければ話を聞く必要がある」と述べ、週内にもGWGや厚生労働省に具体的な交渉入りを働き掛ける意向を示した。

■英ギャラハー買収など報告＝医薬事業への質問相次ぐ－JT<2914>株主総会
日本たばこ産業（JT）は22日、都内のホテルで株主総会を開き、剰余金の処分や取締役の選任など7議案を可決した。また、日本企業の合併・買収（M＆A）で過去最高となる約 94億ポンド（約2兆2500億円）で買収した英たばこ大手、ギャラハーとの統合経緯について、木村宏社長から報告があった。　

▼元社員、「回収商品を再利用」と指摘＝会社側は否定―明治乳業<2261>
乳業最大手の明治乳業の元社員の株主が、今月28日開催予定の株主総会での事前質問書の中で、「2004年に静岡工場（静岡市）で製造したホイップクリームが、出荷後に回収され再利用された」などと、指摘していることが22日、分かった。明治乳業は「いったん販売したものを再利用することは一切ない」（広報室）と否定している。　
（時事通信）

▼信用取引の代金未払い、１０億円損失の恐れ…大和証券<8601>
大和証券グループ本社の鈴木茂晴社長は２３日、都内で開いた定時株主総会で、東証マザーズ上場の電気検査装置メーカー「オー・エイチ・ティー<6726>」株の信用取引を巡り、子会社の大和証券に顧客８人から代金が支払われず、最大で約１０億９０００万円の損失が発生する恐れがあることを明らかにした。弁護士を通じて顧客に支払いを求めているという。オー・エイチ・ティー株を巡っては、５月中旬の株価急落で信用取引の代金未払いが大量に発生し、東京や大阪などの１０社以上の証券会社で総額数十億円の損害が出ている。

△今年は「プレミアム」お中元、団塊世代の需要を反映
お中元の目玉として、高額な「プレミアム」商品が相次いで登場している。「団塊の世代」が大量退職する今年は「日ごろのお礼」にとどまらず、両親や知人などに長年の仕事や家事、子育てに対する感謝を込めて贈る例が増えている。景気回復や、名店の食材を個人的に楽しむ「お取り寄せ」ブームを背景に、「ちょっと高め」のお中元を自分へのご褒美として注文する人もいるという。百貨店の高島屋<8233>は旅行会社のＪＴＢと組んで、伊豆または京都への２泊３日旅行パックをお中元にした。大人２人で京都旅行は５５万～６０万円、伊豆旅行は６０万～７０万円。伊豆旅行は高級旅館に宿泊し、ヘリコプターやハイヤーで帰宅する豪華なものだ。「身近な人へ、高額商品を贈りたいというニーズに対応した」（高島屋）という。

△新・ウォークマンケータイ
ＫＤＤＩ<9433>は、音楽機能を充実させた携帯電話「ウォークマンケータイＷ５２Ｓ」（ソニー<6758>・エリクソン製）を発売した。２ギガ・バイトの大容量メモリーを内蔵しており、約１３００曲を保存できる。最大約１１０時間の連続再生が可能。曲の再生や早送りを操作する音楽専用ボタンを側面に備えた。オープン価格だが、想定価格は１万円台後半。

△六つの曲が時報代わり
セイコー<8050>クロックは、メロディー付き電波掛け時計「ＡＭ２３０Ｂ」を２７日に発売する。楽器をイメージした飾り振り子に、赤と青のクリスタルをちりばめた。１時間おきに６種類の曲が切り替わって演奏される。１万５７５０円。

△グランプリ受賞記念セット
ペンタックス<7750>は、デジタル一眼レフカメラ「ＰＥＮＴＡＸ　Ｋ１０Ｄ」が「カメラグランプリ２００７」を受賞したことを記念し、特別限定セット「Ｋ１０Ｄ　グランプリパッケージ」を７月１２日に発売する。グリップ部分を濃い茶色にし、カメラ本体やストラップのロゴを金色にするなど、高級感のある配色にした。有効画素数は１０２０万画素。限定５０００セット。オープン価格だが、想定価格は１４万円前後。

△微糖・アロマ・コク
ＪＴ<2914>は、缶コーヒー「ルーツ」シリーズから「カスタムブレンド　ビットスタイル微糖」を７月９日に発売する。糖類を抑えた微糖タイプ。ばいせん後の低温保持時間を従来製法の１．４倍にし、良質のアロマと豊かなコクを引き出したという。

△おしゃれ特別仕様
スズキ<7269>は、軽乗用車「セルボ」（排気量６６０ｃｃ、４人乗り）の特別仕様車「Ｇリミテッド」を発売した。最廉価のＧグレードをベースに、車の前後や左右にエアロパーツを付けたり、専用デザインのフロントグリルを採用するなどして、おしゃれでスポーティーな外観とした。
（読売新聞）

▼情報漏えい　会員１万８千人ネットに　松坂屋<3051>ストアとパレ
東海地方を地盤とする中堅スーパーの松坂屋ストア（名古屋市千種区）とパレ（同市熱田区）は２３日、両社のポイントカード会員の個人情報がインターネット上に流出したと発表した。松坂屋ストアが１６２０人分、パレが１万７１８１人分で、住所、名前、電話番号、生年月日などの情報が含まれていた。情報悪用による被害は確認されていない。両社は情報が流出した顧客への謝罪を進めている。両社は昨年７～１０月、それぞれ新しいポイントカードの導入に伴い、会員データ計７万件の入力作業を東芝テック（東京都）に委託。東芝テックは下請けの名古屋市の情報システム会社エステックに再委託したが、エステックの社員が知人男性に作業の手伝いを依頼。この男性の家族が入力作業を行った自宅パソコンがウイルスに感染し、ファイル交換ソフト「シェア」を介して流出した。経済産業省が今月２２日、松坂屋ストアに情報流出を指摘。その後の調査でパレの流出も発覚した。東芝テックは再委託先の情報管理などの実態を把握していなかったという。松坂屋ストアは松坂屋ホールディングス傘下の食品スーパー。パレは愛知県内を中心に総合スーパー「パレマルシェ」を運営している。

■石原産業　フェロシルト不法投棄、２５日に津地裁で判決
化学メーカー、石原産業（大阪市、田村藤夫社長）の土壌埋め戻し材「フェロシルト」の不法投棄事件で、廃棄物処理法違反（不法投棄）の罪に問われた同社四日市工場の元副工場長、佐藤驍（たけし）（６９）と元環境保安部長、宮崎俊（たかし）（５９）の両被告、法人としての同社に対する判決が２５日午後１時半、津地裁で言い渡される。リサイクルの名の下、産業廃棄物を４府県３７カ所・７０万トン以上も不法投棄した“企業の犯罪”に、司法がどのような判断を下すかが注目される。

△吉本興業<9665>　若手あいさつ回り　東京・神保町花月オープンで
古書と学生の街、東京・神田神保町に来月７日、新劇場「神保町花月」がオープンするのを前に、吉本興業の若手芸人１２組が２３日、神保町のすずらん通り商店街をあいさつ回りした。同劇場では、若手中心の公演を開く。キャンペーンガールを務める人気お笑いコンビ「ハリセンボン」の近藤春菜さん（２４）は「神保町はおいしそうな食べ物やさんが多い」、箕輪はるかさん（２７）は「温かい方ばかりで心が和んだ」と話した。商店街のお年寄りの女性から近藤さんがキスを受けるなど、地元も歓迎ムードが高まった。７、８日は同劇場でブックフェアやトークショーなどの記念イベントも行われる。
（毎日新聞）

△いびき感知で振動「いびき軽減まくら」
フランスベッドは2007年9月に、いびきを感知してバイブレーターが振動する「いびき軽減まくら」を発売する。内蔵センサーがいびきを感知すると電池の電源で枕がブルブルと動く。それでもいびきが止まらなければ揺れが強くなる。揺れの強さは第3段階まである。いびきの原因は、寝ているときに筋肉の緊張が緩み、気道が狭められるからとされており、刺激を与えて筋肉を緊張させていびきを止める。希望小売価格は29,800円（税別）。
（J-CASTニュース ）

△大物続々　エイベックス<7860>が芸能部を創設！？
エイベックスが“業界の覇者”となる日が近いのか。レコード業界最大手のエイベックスがタレントのマネジメント業務を強化させ、新たに芸能部を創設するという。エイベックスは０４年「エイベックス・グループ・ホールディングス」を設立。それに伴って所属のアーティストやタレントを管理する「エイベックス・エンタテインメント」を立ち上げた。「“エイ・エン”には浜崎あゆみ、倖田來未などのアーティストや村主章枝といったスポーツ選手がいる。これに『仮面ライダー剣』で有名になった天野浩成や、１０代後半から２０代前半のタレント、子役らも所属。新設される芸能部は女優・男優の育成、ベテランタレント、芸人らのマネジメントが目的です。今後、芸能部が“エイ・エン”の一部門になるのか、エイベックス本体に所属するか未定だが、グループの中核になっていくのではないか」（関係者）以前から名前が取りざたされている中村獅童はエイベックスの看板俳優候補。また、根強く名前が挙がるのが小雪。“移籍”を取りざたされているのは先頃“引退”を表明した奥菜恵、元モーニング娘。のメンバー。さらに“サプライズ情報”としてＳＭＡＰの木村拓哉の名前まで浮上している。実現のほどはともかく、話題には事欠かない。芸能部の鍵を握っているといわれているのは映画事業だが、「かつての角川映画のように自前の俳優を抱えて彼らを主演にして製作する」（マスコミ関係者）という。大物がエイベックス入りして快進撃か。
（ゲンダイネット）