市場のうわさ・未確認情報
NSJ日本証券新聞　12月10日 17:30
http://www.nsjournal.jp/column/detail.php?id=237580&dt=2010-12-10

☆インターネット上で、仙谷由人官房長官の地元（徳島1区選出）、徳島県産品の不買運動が起こった。仙谷氏は尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件への対応など外交姿勢や、全共闘、日本社会党出身などの経歴から、ネット上では“左翼的”“売国的”など批判が多い政治家の一人。

「徳島関連の不買リスト」に載っているのは、ジャストシステム（4686・ＪＱ）の「ＡＴＯＫ」、日本ハム（2282）の「シャウエッセン」など。特に多いのは「ポカリスエット」「ボンカレー」「オロナミンＣ」「カロリーメイト」「オロナイン」など知名度が高い商品を持つ大塚ＨＤ（4578）。日本ハムや大塚ＨＤは徳島県が創業の地。市場関係者からは「15日に上場を控えるのに、タイミング悪い」との声も。

ただ、この不買運動だが、11月11日頃から数日間に集中したもの。それを地元の徳島新聞社が8日付（ウェブ版）で取り上げたことで、皮肉なことに寝た子を起こした格好。（Ｂ）

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[3回]

ネットで県産品不買運動　仙谷氏の漁船衝突対応に反発か
徳島新聞　2010/12/8 14:45
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2010/12/2010_129178712886.html

　インターネット上の掲示板に１１月、「仙谷由人官房長官の地元・徳島県産品の不買運動を広げよう」といった書き込みが集中的に行われていたことが分かった。尖閣諸島付近の中国漁船衝突をめぐる仙谷氏の対応に反発した動きとみられる。県内関係機関の電話番号やメールアドレスなども記載され、実際に“不買宣言”を受けた団体は、とんだとばっちりに困惑している。

　書き込みは１１月１１日ごろから数日間に集中し、ネット掲示板「２ちゃんねる」内にほぼ同じ内容が数多く投稿された。仙谷氏を批判する内容とともに「徳島産は不買すると表明しよう」「徳島県民に考えさせよう」といった文章が並ぶ。「国民の意志を知らせよう」の一文に続き、ＪＡ徳島中央会や徳島商工会議所など４団体の電話やＦＡＸ番号、メールアドレスなどが書かれていた。現在は沈静化している。

　中国漁船衝突映像を流出させたと名乗り出た海上保安官が、投稿時に使用したとされる登録名を含む「ｓｅｎｇｏｋｕ３８さんを守るため！」との文言もあり、仙谷氏の一連の対応が影響していることがうかがえる。

　書き込みに対し、閲覧者からは「仙谷長官にダメージ与えられるなら不買する」「徳島県産と仙谷長官に何の関係があるのか」「徳島は京阪神に新鮮な食料を供給してくれてるから文句言えん」など賛否両論の反応も。書き込みの反響はネット上で広がり、個人のブログなどにも転載されている。

　連絡先が記載されたＪＡ徳島中央会には、１１、１２の両日で３件の電話があった。応対した女性職員によると、２０代ぐらいの男性の声で「仙谷さんがいる間、徳島県の物は買わん。調子に乗ったらあかんで」と言い放ち、すぐに電話を切ったという。地域振興部の齋藤伸一部長は「（実際の販売業務に携わる）ＪＡ全農とくしまにも確認したが、問い合わせや実害はないようだ」と話す。

　県観光企画課には、１１～２２日に電話１件とメール２１通があった。不買運動に同調する内容がほとんどで、中川雅人課長補佐は「外交上や一国会議員に関する問題を持ち出されても、対処のしようがない」と困惑気味だ。

　「徳島県の有権者にはそれなりの責任がある」といった内容の不買運動通告文を郵便で送りつけられた団体もあった。

　仙谷氏の徳島事務所は「全く知らなかった。こうした中傷はネット上でしばしば見掛けるが、これはひどい。関係ないところに迷惑を掛けるのはやめて、批判的な意見があるなら事務所に寄せてほしい」とコメントした。