6/25 朝の『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

△従業員の対話状況を客観分析、日立<6501>が新技術
組織のコミュニケーション状況が一目で分かる――。日立製作所は22日、従業員同士や部署間の対話状況を客観的に分析するシステムを開発したと発表した。名札にセンサーを組み込んで対話時間などを測定し、誰と誰が頻繁に接触しているかを示す関係図を自動的に作成する。業務効率の向上を図る企業などを対象に、来年度にも事業化する。名札を付けた人同士が向き合うと、センサーが互いのＩＤを認識し、「対話中」と判断して対話時間を自動的に測定する。測定データはサーバーに送られ、人間や組織の間の親密度が分かる図面にして表示する。図面では、個々のグループが地図の山のような形で表示され、積極的に対話している人ほど山頂近くに表示される。コミュニケーションしない人などはすそ野に表示されるため、孤立している人やグループ間の結びつきが不足したりする場合などが一目でわかる。

△松下<6752>、工場などの環境データを「月度決算」
松下電器産業は22日、国内外の工場などでの廃棄物発生量やエネルギー使用量など環境関連のデータを月単位で収集、分析する「環境パフォーマンス月度決算」を導入したと発表した。これまでは年に1回だったが、月ごとの分析、管理に切り替えた。結果を翌月中に工場などに知らせ、環境対策の機動性を高める狙いだ。グループ会社を含めた国内外約320工場を対象に今春から始めた。販売会社など工場以外にも順次広げる。各事業場の廃棄物発生量や資源として売却した有価物の発生量、エネルギーや水の使用量、化学物質の排出・移動量などのデータを、新たに設置した専用のサーバーにイントラネットを使って収集する。各事業場の生産高や従業員数などの基本データを合わせて本社環境本部で分析。翌月中に結果をまとめ、各事業場の環境対策に反映してもらう。

△東電<9501>と丸紅<8002>、フィリピンの火力発電所買収を完了
東京電力と丸紅は22日、フィリピンの火力発電所の買収を完了したと発表した。買収額は34億2400万ドル（約4246億円）で、日本企業が参加する海外の発電所買収では過去最大。買収資金は主に銀行団からの融資で調達し、東電と丸紅は折半出資の現地事業会社を通じて7億5000万ドル（約930億円）を出融資した。買収したのはルソン島にある石炭、天然ガスの3発電所で、米電力大手ミラントが保有していた220万キロワット分の権益を取得した。

△富士通<6702>、収益拡大へ攻めの姿勢に・株主総会で強調
富士通は22日、横浜市内で株主総会を開き、2009年度までに、ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）やパソコンなど機器事業と半導体事業でそれぞれ5％の売上高営業利益率の達成を目指すことを明らかにした。総会では株主から配当引き上げなどを要望する意見や質問が相次いだ。冒頭、黒川博昭社長が、関西の子会社社員が架空循環取引で不正な売り上げを計上していた問題について「誠に遺憾で心からおわびする」と謝罪した。一方、同社長は「この3年で経営は危機的な状況からは脱した」と語り、今後は収益拡大へ向け攻めの姿勢に転じることを強調した。

△竹内製作所<6432>、建機のロシア販売でジー・トレーディングと提携
竹内製作所は22日、ロシアでの建設機械の販売でジー・トレーディングと提携したと発表した。竹内はジー・トレーディングがロシアに持つ商用車の販売網を使って、日本で生産する小型ショベルなどの建機を売り込む。初年度は100台程度の販売を目指す。竹内の売上高は約9割を欧米向けが占める。都市工事や住宅工事向けに建機の需要拡大が見込めるロシア市場に参入し、収益基盤を広げる。

■テレビ東京<9411>、買収防衛策を可決
テレビ東京は22日午前に都内で開いた株主総会で買収防衛策を可決した。5月15日付で暫定的に有効となっていたが、総会での定款変更の議案が通過し、正式に導入される。敵対的とみなす買収者が20％の株式を買い集めた場合に、一定手続きを経て新株予約権を発行する仕組みだ。一方、菅谷定彦社長（総会後、会長）を取締役に選任しないことを求める、第2位株主の糸山英太郎氏の議案は否決された。

■５月の全国スーパー売上高、0.6％減
日本チェーンストア協会が22日発表した５月の全国スーパー売上高は前年同月比0.6％減の１兆1689億円となり、17カ月連続で前年実績を下回った。
（NIKKEI NET）

□トヨタ<7203>、創業家出身の副社長が国内事業を担当する新体制発足
トヨタ自動車 は２２日、定時株主総会後の取締役会で新たな役員体制を発足させた。販売が低迷する国内営業を創業家出身の豊田章男副社長が担当するほか、北米の現地事業統括会社の社長である米国人のジェームズ・プレス氏を外国人として初めて取締役に選任するなど、重点事業に備える布陣となった。豊田副社長が国内営業を担当するのは「求心力のある創業家の人材を据えて販売強化に結びつける狙いではないか」（グループ企業幹部）との見方があるが、同副社長はＩＴ（情報技術）関連事業や中国事業、調達担当などを歴任しており、「環境の厳しい国内営業を担当することが、社長就任前の最後の仕上げ」（グループ企業首脳）との見方もある。豊田副社長は、新たにグローバル営業企画とカスタマーサービスも担当する。豊田副社長が担当していた調達業務は、笹津恭士副社長が引き継ぐ。経営上の重要性が高まる海外関係では、浦西徳一副社長が中国以外を担当していたが、新たに中国も担当することにし、海外事業を集約する。次世代技術としてトヨタが力を入れる燃料電池（ＦＣ）車関連では、瀧本正民副社長が本部長を務めるＦＣ開発本部に新たに副本部長職を設け、生産と技術の一体的な取り組みを進める。

△農産工<2051>が保有する三菱商事<8058>株売却へ、約11億円の特別利益見込む
日本農産工業は、株式公開買い付け（ＴＯＢ）によって三菱商事が親会社になったことから、保有する三菱商事株約４８万株の売却を取締役会で決議した。これによって、約１１億円の売却益を見込んでおり、特別利益として計上する。

▼ＴＢＳ<9401>株　時間外に大量売買　発行済み株式の２．３５％
楽天<4755>が買い増しを表明していたＴＢＳ株が、１９日午前の東証の時間外取引で大量売買されていたことが２２日、明らかになった。売買されたのは、発行済み株式の２．３５％で、売買代金は１７７億７７２６万３０００円。ＴＢＳ株を巡っては、靴販売大手、エービーシー・マート<2670>の三木正浩会長の資産管理会社でＴＢＳの第２位株主だった「イーエム・プランニング」（東京・目黒）が１８日に保有株式の約３分の２を売却し、保有割合を３月末の９．９１％から３．３５％に引き下げていた。市場では、今回の大量売買もイーエム社による売却の可能性があるとの見方が浮上している。

▼07年の世界の半導体メーカーの売上高見通しを引き下げ
米市場調査会社アイサプライは、２１日付の報告で、２００７年の世界の半導体メーカーの売上高見通しを引き下げた。第１・四半期の売上高が予想を下回ったことが理由だという。ただ、メモリーチップ価格が年内に回復するとの見方は維持した。アイサプライは０７年の世界の半導体メーカーの売上高が前年比６％増の２７６６億ドルになるとし、４月時点の８．１％増から予想を引き下げた。また、メモリーチップ価格を取り巻く環境は０７年下期に回復するだろうと予想した。ＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）価格は、生産量が増加する一方で米マイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ・ビスタ」に関連する需要が予想を下回り、今年に入って急落している。一方、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー（電気的に一括消去・再書き込み可能なメモリー）の価格は回復している。米アップルの携帯電話端末ｉＰｈｏｎｅなどの新製品に関連した需要に対し、供給が追いつかないとの見方が背景。

□ソフトバンク<9984>が株主総会、配当額に不満の声相次ぐ
ソフトバンクは２２日午前、都内で株主総会を開き、株主からは配当額に対する不満の声が相次いだ。結果として否決されたものの、増配を求める修正動議も出された。会社側が提案した配当額は、前年度と同じ２円５０銭。しかし２００７年３月期は、新規連結した携帯電話事業の貢献で大幅増収増益だったため、ある株主は「非常に不満。もっと還元してもらいたい」と意見を述べた。別の株主も配当額の低さを問題視し、１株５円に引き上げる修正動議を出した。議長役の孫正義社長は「もうしばらくは成長を優先させたい。大急ぎで配当を増やす考えはない」と回答。配当額を含めた会社側の３議案がすべて了承されたため、修正動議は否決された。このほか孫社長は、開発中の携帯電話端末に言及。「若者が熱狂するような端末を出したい。来年にはいくつか出せると思っている」と語った。総会には１７５１人が出席し、２時間２５分で終了した。

▼オックスＨＤ<2350>が25億円の第三者割当増資、落合氏は社長退任
オックスホールディングスは、２回の第三者割当増資で、合わせて約２５億円を調達すると発表した。引き受けるのは、エルダキャピタル（東京都世田谷区）によって組成された２つの投資ファンドで、増資後は株主順位の１、２位を占める。合計持ち株比率は約７２．５％となる見通し。増資にあたっては、落合伸治氏の代表取締役の退任が前提になっており、２１日付で落合氏は代表取締役社長を退任、新たに水間信勝取締役が社長に就任した。落合氏は取締役としては留任する。調達資金は、消費者金融のキャスコ（大阪市中央区）統合などにあてる。

△ＺＯＡ<3375>が700株上限に自己株取得、発行済み株の3.04％
ＺＯＡは２２日、発行済み株式総数の３．０４％に相当する７００株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は１億円。取得期間は６月２５日から９月２１日まで。

△リズム時計<7769>が260万株上限に自己株取得、発行済み株の1.8％
リズム時計工業は２２日、発行済み株式総数の１．８％に相当する２６０万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は６億円。取得期間は７月２日から１２月２５日まで。

△クボタ<6326>が1000万株上限に自己株取得、発行済み株の0.8％
クボタは２２日、発行済み株式総数の０．８％に相当する１０００万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は１１０億円。取得期間は６月２５日から９月２７日まで。

■フルキャスト<4848>とフリーワーク<2486>、資本・業務提携とりやめ
フルキャストとフリーワークは２２日、予定していた資本・業務提携を取りやめると発表した。フルキャスト子会社のフルキャストファクトリーとフリーワークとの合併も取りやめる。両社は、５月１日に資本・業務提携などについての基本合意を発表、合併条件などについて協議してきたが、折り合いがつかなかった。取りやめになった資本提携の内容は、フルキャストが、フリーワークの株主から株式を取得し、合併によるフリーワーク株の取得分も含めて６６．６％に満たない場合はさらに株式を取得、必要なら株式公開買い付け（ＴＯＢ）も行う予定だった。

■ブルドック<2804>新株予約権、資産の10％費やせば全株主に損失＝米スティール
米投資ファンド、スティール・パートナーズのウォーレン・リヒテンシュタイン代表は２２日、電話会見し、ブルドックソースがＴＯＢ（株式公開買い付け）の対抗策として打ち出した新株予約権について、スティールの保有株を引き下げるために会社資産の１０％を費やすならすべての株主に損失をもたらす、との考えを示した。ブルドックの対抗策は、２４日の株主総会で３分の２以上の賛成を得ることを条件に、全株主に１株あたり３個の新株予約権を割り当てるというもの。さらに、スティールに交付した新株予約権を１個あたり３９６円で買い取ることで、１０．５２％のスティールの持ち株比率を３％以下に引き下げる。リヒテンシュタイン代表は、新株予約権発行の差し止めの仮処分の申請の理由について「日本の法律に反する。われわれの株を希釈化させるのは他の株主と差別して不当に扱うもので、株主平等原則に反する」と説明。また「経済的な損失にもなる。スティールの保有株は７５％も希釈化される。もし、可決されたとしても正当化できるものではない」と語った。さらに、新株予約権に３９６円が支払われたとしても「われわれの権利は補われない。会社の所有権が大きく損なわれる」と強調した。そのうえで、リヒテンシュタイン代表は、ブルドックがスティールに割り当てた新株予約権を買い取るには約２３億円かかる計算であることに言及し、「株を希釈化させるために会社資産の１０％を費やすならすべての株主の損害になるだろう」と語った。

□クラレ<3405>、07年度末にはコスト増の80％以上を値上げで吸収
クラレの和久井康明社長は２２日、同社の創立８１周年記念式典であいさつし、２００７年度の終わりには、コスト増の８０％以上を値上げで吸収したいと述べた。和久井社長は、０３年度から０６年度までの３カ年で約２５０億円のコストアップがあったものの、値上げで吸収できたのは１４２億円に過ぎず、５７％の転嫁率にとどまったと説明。２００７年度にかけてもさらにコスト増が見込まれるとし「年度終わりには何とか８０％以上を値上げで吸収したいと考えている」と述べた。ただ、単純に値上げを申し入れるだけでは限界があるとし「製品そのものをグレードアップし、生産性を飛躍的に向上させるような付加価値の付いた製品を提供することで、クラレグループの収益確保への努力が実る」との認識を示した。

△三菱自<7211>、英国に軽自動車「アイ」を年内300台輸出
三菱自動車は２２日、英国に軽自動車「ｉ（アイ）」を年内に３００台を輸出する。都内で開催した定時株主総会で、益子修社長が明らかにした。試験的に少数を輸出し、本格輸出に向けて市場の反応を調査する。同社で商品開発を担当する相川哲郎常務は、株主から今後の軽自動車の海外展開について質問され、商品開発でもアジアや欧州市場を意識する必要があると回答。環境規制の厳しい欧州で燃費に優れる小型車が求められるほか、アジアなど新興国では安くて小さい車のニーズが期待できるとの認識を示した。総会には１５０１人（０６年は１５７０人）が出席。取締役の選任など会社側の２議案を了承し２時間２７分（同３時間０２分）で終了した。
（ロイター）

△イーコンテクス<2448> 出来高を伴って大幅高。
特に材料は見当たらないが、テクニカル妙味が指摘されているとの声もあるようだ。前日はボックス上限の15万円を上抜いたほか、本日は寄り付き段階で5月中旬の下方修正を受けて急落する直前の水準を回復している。

△アジア投資<8518> 大幅高。
ＩＰＯの人気化が株高の背景にあるようだ。ＩＰＯが活況となるなか、新興市場の底入れもあって市況環境の改善と捉えられているもよう。ジャフコやＦＶＣなど、他のＶＣも総じて堅調に推移している。

△Ｆ＆Ｍ<4771> 一時ストップ高。
東京信金との提携が好感されているようだ。同社は21日、東京信用金庫と信用金庫代理業務の委託契約を締結したと発表している。3月には東京スター銀行と契約締結を発表しており、代理業務の進展が評価されているもよう。

△東芝<6502>---オーバーウィークポジションも増えそう
前場高値を超える。連日の年初来高値更新。利食い優勢となっていたが、先物市場での大口買いをきっかけに上げ幅を広げてきている。ハイテク物色への持続性に期待する向きもあり、オーバーウィークポジションも増えそう。

△任天堂<7974>---今月はアナリストの目標株価引き上げ相次ぐ
反発で高値更新。ここにきて再度アナリストの評価引き上げが目立っている。6月に入って、日興シティが38000円から42000円、ＵＢＳが40000 円から47000円、ＪＰモルガンが45000円から46000円、ＣＬＳＡが54000円から80000円、みずほが44000円から48000円、ＫＢＣが42500円から52500円、楽天証券が48000-50000円から60000-62000円にそれぞれ目標株価を引き上げ。

△平和不動産<8803>---底堅さ目立つ、新金融街構想など背景か
総じて下げのきつい不動産株の中では底堅い動きが目立っている。直近ではツカモトや市田、イワキなど日本橋に本社を置く低位株の活況が目立っている。新金融街構想の高まりが背景と見られており、同関連では中心銘柄の一つとも位置づけられる同社には先行き期待感が高いようだ。本日で7日続伸となっている。

△ヤクルト<2267>---もみ合い、メリルでは目標株価4000円まで上げ
もみ合いと底堅い動き。メリルでは投資判断「買い」継続で、目標株価を3200円から4000円にまで引き上げている。大腸がん治療薬の中期的な拡大による利益貢献は株式市場で織り込まれていないとの評価、医薬品事業の拡大に伴い、同社の営業利益は2010.3期以降は飛躍期入りすると考えている模様。
（フィスコ）

△下方修正を嫌気した投売りで大幅下落したターボリナックス<3777>が買い戻される
07年12月期中間連結売上高見通しを従来の6.32億円→3.85億円に下方修正したうえで、今後の利益面の下方修正をも示唆したことが嫌気され、連続STOP安に沈んでいたものの、昨日マークした77,100円を底値に反発を開始し、本日は買い戻しが優勢となっている。

■高騰が続いたジャスダックのセガトイズ<7842>が利益確定売りに一服　600円台死守なるか
同社の「グランドピアニスト」が一部紙の「上期ヒット商品番付」にランクインしたこと等がきっかけとなってか、一昨日から出来高を伴って買われていたものの、本日は利益確定売りに押されて反落している。

△アフィリエイト広告を手掛けるマザーズのアドウェイズ<2489>が切り返す　100,000円割れ水準では押し目買いが散見される
伊藤忠商事<8001>とインターネット・モバイルアフィリエイト広告事業において、業務提携を実施することで合意したと発表したことがきっかけとなって高値130,000円まで買われたものの、その後は利益確定売りが優勢となって100,000円割れを示現。ただ、同水準では押し目買いが散見され、本日は切り返してきている。

△高砂熱学工業<1969>がこじっかり　クレディ・スイスが強気判断を維持
増配期待を考慮すれば株価は割安な水準であると指摘し、クレディ・スイスが強気の投資判断「OUTPERFORM」を据え置いたことが下支え要因となってか、小幅続伸している。

△本日新規上場のインフォテリア<3853>は未だ寄らず　初値は明日に持ち越しか
本日、公募価格60,000円でマザーズ市場に新規上場したものの、買いが殺到して、呼び値が120,000円まで上昇した現在も寄り付く気配がない。

△ゲームソフト開発を手掛けるジャスダックのディースリー<4311>が25日線を支えに急反発
子会社であるD3Publisher of America, Inc.によりゲームソフトの受託開発を手掛けるVicious Cycle Software, Inc.の株式を取得し、D3Publisher of America, Inc.の子会社(同社の孫会社)とすることを決議したと一昨日発表したことによるインパクトは限定的であったものの、25日線を回復したことが下支え要因となったのか、本日は出来高を伴って急反発している。

△日本新薬<4516>が小幅ながら続伸して高値を更新　利食い売りをこなす
同社が進めている核酸事業の一環として、今般、研究用試薬RNA およびそのデリバリー試薬（LIC）の販売開始を決定したと発表ことが下支え要因となってか、悪地合の中を小幅ながら続伸して高値を更新している。
（NSJショートライブ）

△マクロミル<3730>が３日続伸、朝方のテレビ番組で特集、「営業収益率は３１％と高収益」と
マクロミルが３日続伸し、一時１万４０００円高の３２万３０００円まで買われた。テレビ東京 <9411> の朝方の報道番組「オープニングベル」で同社が特集されており、注目が集まったようだ。マーケティングリサーチに、インターネットの仕組みを導入。調査から集計までを自動でこなすシステムを武器に営業利益率は３１％と高収益を誇るという。上値抵抗ラインだった３０万円前後を上抜き、目先は堅調な展開が期待できそうだ。

△エイベクス<7860>が続伸、週末の株主総会を前に期待買いとの声も
エイベックス・グループ・ホールディングスが続伸し、一時９７円高の１６１１円まで買われた。市場では、「特段の材料はない。２４日に株主総会を控えており、何か出るのではないかと期待した買いが向かっているのでは。同社の株価は総会前に動く傾向があると記憶している」（準大手証券）との声が聞かれた。

△三井トラスト<8309>が３日続伸、みずほ証は投資判断「３」に引き上げ
三井トラスト・ホールディングスが３日続伸し、一時３３円高の１１３４円まで買われた。みずほ証券が２１日付で投資判断「４」（やや弱気）から「３」（中立）に引き上げ、見直し買いが向かった。同証券では、最近の株価調整により、現在の株価はバリュエーション面でおおむね妥当株価圏にあるとし、フェアバリュー推定も１１３０円から１１８０円に引き上げた。ファンダメンタルズ面では同社が新たな収益ドライバーの立ち上げフェーズにあるとの認識に変化はないとしている。

△月島機<6332>が続伸、汚泥固形化の省エネ手法開発報道を材料視、バイオマス関連株物色の側面も
月島機械が続伸し、一時１９円高の１１７２円まで買われた。２２日付の日本経済新聞で「汚泥固定化に必要なエネルギーを２５％削減、処理時間も３分の２に短縮できる新たな手法を開発した」と報じられ、材料視された。バイオマス関連株物色の一環として注目された面もある。バイオマス技術は再生可能な持続的資源として注目されているものだが、同社は既に従来は廃棄されていたバガス（サトウキビの絞りかす）などを利用してエタノールを高い収率で製造する技術を開発済みで、現在は実用化のための研究を実施中。さらに汚泥固形化については既に実用化されているものだが、同社は新エネルギー・産業技術総合開発機構の委託を受けて開発したもので、従来の手法を上回る省エネでかつ製造時間も短縮できるという特徴があり、価格が上昇している石炭などの代替燃料として注目される。

△信越化<4063>が連日の上場来高値、モルガン証は投資判断「オーバーウエート」で新規カバレッジ開始
信越化学工業が一時２５０円高の８９８０円まで買い進まれ、連日の上場来高値更新となった。半導体関連株人気に加え、モルガン・スタンレー証券が２１日付で投資判断「オーバーウエート」、目標株価１万円で新規カバレッジを開始し、株価を刺激した。
今０８年３月期の業績は市場予想を上回る公算で、業績好調を織り込みきっていないと指摘。３００ミリウエハーの価格が低下しても２ケタ増益が期待されるという。ただ、短期は強気だが、半年以上の中期では弱気とコメント。半導体の出荷成長率の伸び率低下が懸念され、市場では年末から徐々にリスクが認識されるとしている。
（株式新聞ダイジェスト）

▼ネット総研<4741>が小動き、きょうで上場廃止・取引価格は理論価格を下回る
インターネット総合研究所が前日終値を挟んだ水準でのもみ合いが続いている。同銘柄はきょう22日を最後に上場廃止の予定。上場廃止後は株式交換方式でオリックス<8591>の完全子会社となる。株式交換比率はネット総研１株に対してオリックス0.667株。オリックスの前場終値（３万1350）円から換算したネット総研の理論株価は２万910円となることから取引値は理論株価に対して10％も下回る計算になる。
（テクノバーン）

△アステリア２ケタ増続く＝インフォテリア<3853>・平野社長
インフォテリアが２２日に東証マザーズ市場に新規上場した。同社はデータ連携ソフト「ＡＳＴＥＲＩＡ」（アステリア）の開発・販売を主力としているパッケージソフト企業。公開価格６万円に対し、１２万円買い気配のまま初日の取引を終えた。同社の平野洋一郎社長は引け後に東証で会見した。会見の概要はおおむね以下の通り。
――会社の特徴について
「ＸＭＬを基盤技術として情報システム間を“つなぐ”ためのソフトウェアを開発し、市場に提供している。ＸＭＬは日本で最初に導入し、ナンバーワンのポジションにある。これまでのソフト開発は手作りで何万行もの書き込みが必要で、変更するにも膨大な手間が必要だったが、ＸＭＬでは改変が容易。手作り部分をパッケージしたようなものだ。当社は製品開発に特化しており、受託開発は行なっていない。粗利益率が前期実績で７３．８％に達している。高いプロダクト比率をキープしており、売上に占める研究開発比率が７％と、業界平均の１％に比べて大幅に高いことが特長だ」
――今後の展開について
「まずは（ＸＭＬデータ連携ソフト）ＡＳＴＥＲＩＡを普及させる。これだけでも２ケタの伸びが続けられるだろう。ただ、これでは一本足打法のようなものなので、中期的には第２、第３の柱を作っていきたい。その候補がインターネットを使用してカレンダーを共有する『ｃ２ｔａｌｋ』（シー・ツー・トーク）だ。インターネットはこれまで第１の波でメール、第２にブラウザ（閲覧ソフト）が伸びてきたが、第３としては時間管理が重要になる。多くの人に使ってもらうことが肝要であり、現在２万人のユーザーを１００万人くらいにもっていきたいと考えている」
――初値の感想や株主還元策について
「初値がつかなかったことについては市場の期待や責任の重さを感じている。株主還元については当面は研究開発が必要で、内部留保を優先させて頂きたい。（製品の）普及が一巡すれば配当や自社株買いも考えたい」

△井村屋<2209>が自社株買い、発行済み株式の０．７８％
井村屋は２２日、発行済株式総数の０．７８％に相当する２０万株、１２億円を上限に自社株買いを実施すると発表した。取得期間は２５日から２００８年３月２５日まで。

△リョーサン<8140>が自社株買い、発行済み株式の２．７４％
リョーサンは２２日、発行済株式総数の２．７４％に相当する１００万株、３５億円を上限に自社株買いを実施すると発表した。取得期間は２５日から２００８年３月３１日まで。

▼小杉産業<8146>の１Ｑ、減収、営業赤字８億円
小杉産業が２２日に発表した２００７年２－４月期連結売上高は前年同期比２０％減の６１億円にとどまり、営業赤字は８億円と拡大した。経常赤字は３億円。連結子会社だったコージツが持分法適用会社になった影響や、暖冬によりグループ全体で冬物商品の返品が嵩んだことが収益を圧迫した。通期予想に対する売上高の進捗率は１８％にとどまるが、中間期とともに予想は据え置いた。同社は通期の経常損益を２億６０００万円の黒字と見込んでいる。

△あさひ<3333>の１Ｑは大幅増益、通期予想は据え置き
あさひが２２日に発表した２００７年３－５月期（２０日締め）決算は、連結売上高が前年同期比２８％増の５２億円、経常利益は６１％増の８億円となった。通勤･通学用の一般自転車をはじめ、電動自転車や街乗りが楽しめるスポーツ車の販売が好調で、既存店客数も全地区で伸びた。通期予想に対する進捗率は売上高が３１％、経常利益は５７％に達するが、中間期とともに予想は据え置いた。

▼しまむら<8227>の１Ｑ、２ケタ増益、進捗率は２割
しまむらが２２日に発表した２００７年３－５月期（２０日締め）の連結売上高は前年同期比９％増の９６７億円、経常利益は１８％増の８４億円だった。天候不順の影響を受けたものの、出店効果や店舗での陳列・演出の工夫により、既存店売上高は１．７％増と前年を上回った。若者向けの子会社アベイルは流行への変化対応の遅れにより既存店が６．１％減となった。中間･通期の予想は据え置いた。第１四半期の進捗率は売上高が２３％、経常利益は２１％。

△東証、マザーズ市場の改革策を発表
東証は２２日、「上場制度総合整備プログラム２００７」について発表した。マザーズ市場の特性を明確化する観点から、成長性の見込まれる企業の上場を促すため、現行の売上高に関する上場審査基準を廃止する。売上高に関する上場廃止基準を上場後５年間は適用しないことにする。流動性に係わる基準も見直した。マザーズ市場については、流通株式（役員所有株式、上場株式数の１０％以上を所有する株主が所有する株式等を除いた株式）の比率が２５％以上になる見込みのあること、流通株式が２０００単位以上になる見込みのあること、流通株式の時価総額が５億円以上になる見込みのあることを求める。
（ラジオNIKKEI）

△安らぎと開放感溢れる街区のモデルホームオープン　東急不動産<8815>
東急不動産は６月23日（土）から、東京・多摩市に開発した「ブランズガーデン多摩センター杜の丘」（ http://www.bg-tamacenter.com/ 、木造２階建・２×４工法、総戸数25戸）の第１期モデルホームをオープンする。「ブランズガーデン多摩センター杜の丘」は、京王相模原線、小田急多摩線「多摩センター」駅から徒歩約15分にあり、２駅利用可能で新宿や大手町といった都心へは１時間圏内でレールアクセスも良い。駅徒歩圏の邸宅街ではあるが、朝の通勤時には現地周辺からバス便が約５分間隔で運行している。スペインの伝統的な街づくりをテーマに、四季を通じて異国情緒を創出するメインツリーと個性的な樹形の観葉植物を全邸に植栽し、色鮮やかで表情豊かな植栽の雰囲気を演出している。また、洋風瓦やセメント瓦を使用したり、花台や妻飾り、タイルや擬石貼りなどの趣きのある素材を随所に盛り込んで意匠美をまとった外観意匠が南欧風の薫り漂う街並みを形成している。設備・仕様面では、主婦の立場で選ばれた、使いやすくて手入れがしやすくきれいなキッチンを採用。水まわりやバスルームなどにもゆったりくつろげてリラックスできるような配慮をしている。間取りは４ＬＤＫ、土地面積は170.50平米から186.30平米で建物面積は112.20平米から117.58平米。販売価額は5,896万円から 6,987万円。竣工は平成19年８月下旬・９月下旬を予定しており、引渡しは同年10月下旬・11月下旬を予定している。
（住宅新報）