6/25 朝の『株価材料』PART Ⅰ

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■株価材料

■ドンキ<7532>に同意審決＝優越的地位乱用で－公取委
ディスカウントストア大手「ドン・キホーテ」が独禁法違反（優越的地位の乱用）で公正取引委員会の排除勧告を受け、審判で争っていた問題で、公取委は22日、同意審決を出し、違反の取りやめを命じたと発表した。同社が今月、審決受け入れを申し出ていた。　

▼スティールの増配要求、否決＝ブラザー<6448>株主総会
筆頭株主の米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパンから大幅な増配要求を提案されているブラザー工業は22日、名古屋市内のホテルで株主総会を開いた。総会でスティールの提案は、反対多数で否決された。　

△子供向け金融教育を全国展開＝夏休みに本支店82カ所で―りそな<8308>
りそなホールディングス傘下のりそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行は22日、夏休みの子供向け金融教育を全国82の本支店などで約1350人を対象に実施すると発表した。2年前から地域・社会貢献活動の一環として東京、大阪、埼玉の各行本社で実施してきた金融・経済の教育事業を、北海道から福岡まで全国に拡大する。対象は主に小学校5―6年生で、講師の行員が銀行の仕組みを紹介したり、金庫の見学会などを実施する。

□シティ出身者ら役員に選任＝不正会計問題に厳しい質問―日興<8603>総会
日興コーディアルグループは22日午前、米金融大手シティグループの子会社となって初めての株主総会を都内で開いた。桑島正治社長のほか、前シティバンク在日支店最高経営責任者（CEO）のダグラス・ピーターソン氏らシティ出身者3人を含む10人の取締役選任など2つの議案を賛成多数で承認し、2時間余りで終了した。午後に取締役会を開き、桑島社長の続投などを決める。

△野村<8604>、インド金融会社の株式取得も＝地元紙
22日付のインド紙タイムズ・オブ・インディアによると、野村ホールディングスがインドの非上場の金融会社ウナムの株式35％を取得する可能性がある。株式取得金額は140億ルピー（3億4400万ドル）。　

□談合再発なら退任の気持ちで取り組む＝株主総会で幡掛クボタ<6326>社長
クボタは22日、大阪市内の本社で株主総会を開催し、幡掛大輔社長はし尿処理施設工事をめぐる談合事件で法人としての同社や元社員らが有罪判決を受けたことについて「役員一同深くおわびする」と陳謝。株主からの質問に答える形で、今後新たな談合事件が発生した場合は「退任する気持ちで取り組む」と述べ、コンプライアンス（法令順守）体制強化に不退転の覚悟で臨む考えを表明した。　

△カプコン<9697>、中学校、高校への出前授業を開始
カプコンは22日、東京証券取引所と日本証券業協会と連携し、全国の中学校や高校に出前授業を開始すると発表した。カプコンが東証などの依頼に応えた形で、6月末には埼玉県の市立中学校に社員二人が出向く。　

△東ソー<4042>、ポリエチレン樹脂を値上げ
東ソーは22日、7月21日出荷分からポリエチレン樹脂全製品を値上げすると発表した。値上げ幅は1キロあたり15円。基礎原料ナフサが高騰するなどコスト全般が上昇し、自助努力で吸収する限界を超えたとしている。値上げは5月以来、2カ月ぶり。

■ATM時間外手数料で優遇漏れ＝最大2100人から―りそな<8308>
りそな銀行と埼玉りそな銀行は22日、「りそなカード《セゾン》」利用者に対し本来優遇するはずだった時間外の現金自動預払機（ATM）利用手数料を徴収するミスが発生したと発表した。対象者は最大で2128人で、すでに追跡調査が完了した1881人には取り過ぎた手数料（総額約30万円）を返金した。2005年10月の優遇サービス開始以降、土曜日の午後6時から7時の時間帯に両行の通帳とキャッシュカードを使って振り込みを行うなど、特定の条件下で優遇漏れが生じた。プログラムミスが原因で、不具合は修正済み。　

△ITSの通信システムで検討会＝トヨタ<7203>も参加―総務省東海総合通信局
総務省東海総合通信局（鈴木薫局長）は22日、高度道路交通システム（ITS）を活用して歩行者の安全を確保するための通信システムについて検討する「ITS安全歩行支援システム検討会」を設置し、第1回会合を27日に開くと発表した。　

▼関電<9503>、無許可で基準外の工法採用＝変電所ののり面地盤工事
関西電力は22日、1998年から99年にかけて行われた同社西大阪変電所（大阪府箕面市）を囲むのり面の地盤工事で、府の許可を得ずに国の基準に適合しない工法を採用していたと発表した。現時点でのり面に異常はみられないという。　

△石油資源開発<1662>・三菱ガス化学<4182>　天然ガス・原油の産出に成功＝新潟県北部沖合で
石油資源開発と三菱ガス化学は22日、新潟県北部の沖合で、天然ガスと原油の産出に成功したと発表した。今後、評価作業を行って埋蔵量を算定するとともに、周辺の探鉱作業を継続する。

■元セイクレスト<8900>課長代理に有罪＝インサイダー取引－大阪地裁
ジャスダック上場のマンション販売会社「セイクレスト」（大阪市淀川区）社員らによるインサイダー取引事件で、証券取引法違反罪に問われた元同社課長代理榊山周一郎被告（34）の判決公判が22日、大阪地裁であった。西森英司裁判官は「インサイダー取引を2度も行い、刑事責任は重い」として、懲役2年6 月、執行猶予4年、罰金200万円、追徴金6000万円（求刑懲役2年6月、罰金300万円、追徴金約6150万円）を言い渡した。西森裁判官は、第三者名義で株を買い付けた点などについて「巧妙で悪質」と指摘。一方で、「会社を解雇されるなど社会的制裁も受けた」として執行猶予付きとした。

■メーカーに解決金12億円勧告＝和解案を提示、原告団は検討－東京大気汚染訴訟
東京都内のぜんそく患者らが国、都、自動車メーカー7社（トヨタ<7203>・日産<7201>・三菱<7211>・マツダ<7261>・日産ディーゼル<7210>・いすゞ<7202>・日野<7205>）、首都高速道路会社に損害賠償を求めた東京大気汚染訴訟控訴審の和解協議で、東京高裁（原田敏章裁判長）は22日、原告と被告双方に和解案を初めて提示、メーカー7社に解決金を計12億円支払うよう勧告した。原田裁判長は和解協議で最後の焦点となっていたメーカーの解決金について、「原告らとメーカー7社の間に大きな隔たりがあり、裁判所が勧告した金額は苦渋の選択を迫るものであろう」とした。その上で「最終的に解決することの意義を十分評価し、和解成立によって実現するものの大きさを総合的見地から判断し、受け入れるよう要望する」と述べた。西順司原告団長（74）は和解案提示を受けて同日記者会見し、「原告団としてこれから検討する」と話した。

■防衛施設庁の官製談合認定＝51社に課徴金30億5000万円命令－公取委
防衛施設庁発注の建設工事をめぐる官製談合事件で、公正取引委員会は22日、同庁職員7人が受注予定業者を選ぶなど談合を主導していたことを認定したと発表した。同庁が既に改善措置を取っているため、官製談合防止法の適用は見送った。公取委は鹿島<1812>、大成建設<1801>、大林組<1802>、清水建設<1803>の大手4社を含むゼネコン60社の独禁法違反（不当な取引制限）を認定。うち廃業した社などを除く56社に再発防止を求める排除措置命令を出すとともに、受注実績のあった51社に計約30億5000万円の課徴金納付を命じた。
（時事通信）

■サークルＫサンクス<3337>　２種類のパスタ商品で誤表示
サークルＫサンクスは２２日、東北や関東など１９都道県のコンビニエンスストア２４９１店舗で販売した２種類のパスタ商品で、アレルギー物質の表示欠落や誤表示があったと発表した。４５万個を販売した。２１日に判明し、商品を撤去し、店頭告知などで注意を呼びかけている。健康被害などの連絡はないという。

△日露原子力協定　年内にも調印可能　ロシア側見通し
ロシア原子力庁のキリエンコ長官は２２日、東シベリアのアンガルスクで記者会見し、日露原子力協定が年内にもまとまり、調印できるとの見通しを語った。タス通信によると、長官は会見で「技術的には、調印のための協定文書を年内に準備できる」と述べ、今後も協定案策定に向けて交渉を重ねる考えを表明した。

■ＪＲ西<9021>　事故後退任した役員の「天下り」、株主が批判
ＪＲ西日本の株主総会が２２日、大阪市内で開かれた。０５年４月の福知山線脱線事故を受け、山崎社長は再発防止に全力を挙げる考えを改めて表明。一方、株主からは、退任した役員３人が関連会社に再就職した「天下り」問題などに批判が集まったが、会社側は「再就職は今後とも必要」と述べ、溝が浮き彫りになった。

△第一生命　国保有のりそなＨＤ<8308>株、買い取りを検討
第一生命保険が、国が保有するりそなホールディングス（ＨＤ）の普通株式の買い取りを検討していることが２２日分かった。０３年の公的資金投入で国が取得した普通株は時価１兆７０００億円にのぼり、段階的に市場などへ売却を予定しており、第一生命は投資と関係強化の目的で取得を検討している模様だ。りそなＨＤ株は、国が筆頭株主として４９．５％を保有する。第一生命は現在０．９％を保有しており、今後は５％程度までの引き上げを検討している。ただ、りそなＨＤは今年３月末、０７年度内の市場売却を国に要請したが、具体的な日程は決まっていない。４％程度の買い取り費用は２２日終値で、約１５００億円かかる。第一生命は、りそなＨＤが今秋に発行予定の優先株約１０００億円の引き受けも予定しており、投資のほか、関係強化によって年金保険の販売を拡大する狙いがある。
（毎日新聞）

▼ＧＷＧ別の２社でも給与天引き、６億６０００万円返還へ
グッドウィル・グループ<4723>の中核である人材派遣大手「グッドウィル」（東京都港区）が派遣スタッフの給与から「データ装備費」名目の天引きをしていた問題で、同グループは２２日、グループ内の別会社「プレミア・サービス」と「ソア」でも、天引きがあったことを明らかにした。同グループは、この２社についてもグッドウィル同様、２００５年５月からの徴収額計約６億６０００万円を派遣スタッフに返還する方針。同グループによると、２社の返還対象は、データ装備費が廃止されるまでの２年余りの間に勤務した派遣スタッフ。プレミア・サービスは今年５月３１日までの約１５万人分で、返還額は計約６億３０００万円。ソアは同６月３０日までの約５０００人分で、計約３０００万円となる。

□日航<9205>が「ヒヤリ・ハット」を公表、半年間に計１６０件
日本航空は２２日、運航への影響はなかったものの、事故の要因となり得る「ヒヤリ・ハット事例」などの発生状況を初めて公表した。昨年１０月の航空法改正で義務づけられた。国土交通省では来月、有識者らによる「航空安全情報分析委員会」を設置し、これまでは表面化することが少なかったこれらの情報について、事故に至る危険度などの分析を依頼する。日航によると、昨年１０月から今年３月までの半年間に、〈１〉雷など外的要因による機体損傷〈２〉エンジンや電気系統などの機材トラブル〈３〉限界速度などの規定値を超えた運航――などが計１６０件あった。このうち、機材トラブルは４８件だったが、エンジン部品に異なるボルトを取りつけたり、左右のタンク内の燃料搭載量の確認遅れなど、明らかな人的ミスによる「ヒヤリ・ハット事例」は少なくとも１７件あった。
（読売新聞）

■「ソニー<6758>タイマー」という言葉　中鉢社長「認識」の真意
ソニー製品に故障が多いという意味の「ソニータイマー」という言葉がある。一定の期間が過ぎると壊れるというわけだ。ネット上ではかなり「流通」していたが、ソニーのトップがそうした言葉があることを株主総会の場で認めた。真意はなんだったのか。ソニーは2007年6月21日、東京都内で株主総会を開いた。その席で、ソニーの中鉢良治社長がソニータイマーという批判があることについて「認識している」と答えた。

△消去データの復元ソフト　ソースネクスト<4344>
ソースネクストは、パソコンで誤って消してしまったファイルやフォルダを復元できるソフト「救出 ファイル復元2」を2007年7月13日に発売する。「ごみ箱」に入れてそれを「空にした」後でも復元できる。また、フォルダから直接削除してしまったファイルや、SDカード、USBメモリなど、外部記録メディアの復元も可能だとしている。場所情報が消されてWindows上に表示されないデータをハードディスクから探し出し、場所情報を自動で設定しなおすというしくみだ。メールソフトの「ごみ箱」から削除されたファイルなどは復元できない。価格は1,980円（税込）。

△飯島愛、「ニワンゴ（ドワンゴ<3715>）」でバイト？　ひろゆき、面接日指定
ブログでアルバイトを探している元タレントの飯島愛さんに、2ちゃんねる管理人のひろゆきさんが自身のブログで「待遇ってどんな感じがいいんでしょうか?」と応じたことに対して、両者のブログでの「対話」が続いている。ひろゆきさん側は面接会場を指定するなど、実際に面接が行われそうな雰囲気だ。J-CASTニュースの記事「『ひろゆき』飯島愛をバイトに誘う 時給はいくら?」でも既報のとおり、飯島さんが6月3日付けのブログで、ひろゆきさんに対して、アルバイトを探しているというメッセージを送り、ひろゆきさんも翌4日づけのブログで「待遇ってどんな感じがいいんでしょうか?」などと応じていた。
（J-CASTニュース ）

△「mixi<2121>動画」を一部の無料会員にも開放
ミクシィはこのほど、SNS「mixi」上で動画を投稿・共有できるサービス「mixi動画」を、有料会員（プレミアム会員）以外の一部ユーザーに開放した。mixi動画は従来、有料会員限定だったが、同社がランダムに選んだ一般ユーザーにも開放した。選ばれたユーザーのトップページには、サブメニュー「動画」が表示され、「運営者からのお知らせ」の欄で機能追加が告知されている。

△「純増ナンバーワン、“何か”を予感させる」――ソフトバンク<9984>孫社長
「純増ナンバーワンは偶然ではない。飛躍の予感がする」――ソフトバンクの孫正義社長は6月22日に開いた定時株主総会で、自信たっぷりにこう述べた。ソフトバンクモバイルの端末契約者の純増数は、5月にKDDIを抜いて初のトップに（関連記事参照）。孫社長は順調な成長が「何かを予感させる」と繰り返し「携帯事業でもナンバーワンになる」と宣言した。「純増ナンバーワンは買収時に約束した4つの課題に取り組んだ結果」と孫社長は胸を張る。4つの課題とは「3Gネットワークの増強」「3G端末の充実」「コンテンツ強化」「営業体制／ブランディング強化」（関連記事参照）。買収時は2万1000だった3G基地局数は、今年4月までに3万1000に増強、19機種49色だった端末は35機種159色に増やし、「色数シェアは3キャリア端末の50％にのぼる」という。端末への「Y！」ボタン搭載で、Yahoo！ケータイへのアクセスは急増。ショップは1856から2140に増やして営業活動も強化した。ソフトバンクの携帯を継続して利用したいというユーザーがボーダフォン時代より増えているといい、解約率も低下。3G携帯の解約率は5月に初めて1％を切って0.99％となった。ドコモからの移行したいと考えているユーザー数では、auとの差が縮まってきているという。

△「無料で手軽だから」――マツダ<7261>、Twitterをキャンペーンに活用
マツダが、Twitterをキャンペーンに活用している。「MazdaRotary」のアカウント上で、40周年を迎えたロータリーエンジンについてのファンからのコメントを、1日5本程度更新中だ。Twitterのビジネス利用は一部で始まっているが、日本の大手企業がマーケティングに利用するのは珍しい。「『Twitterを使ってマーケティングを』と真剣に考えたというよりは、こういうのがあるからやってみようという軽いノリでした」と、同社の樋笠順子さん（広報渉外本部グローバル広報企画部企画・経営グループアシスタント・マネージャー）は言う。
（ITmedia News）

△松下<6752>、「環境パフォーマンスシステム」による環境データの月度決算を本格運用開始

△ＪＡＬ<9205>ホテルズ、「ザ・メトロポリタン／ホテル・ニッコー・ニューデリー」の運営を今月末で終了

△日本政策投資銀行など、大阪ガス<9532>とエナジーバンクがＣＯ２削減ファンド運営で合意

△エムズコミュニケイト（大日本印刷<7912>）、ポイントサービス向けコンサルティングサービス「ＰｏｉｎｔＮａｖｉ２．０」を提供

△福井銀行<8362>、今村証券と銀行代理業で業務提携

△ディースリー<4311>、米国子会社がＷｉｉ用ソフト「ドラゴン・ブレード：Ｗｒａｔｈ　ｏｆ　Ｆｉｒｅ」を今秋発売

△新日本科学<2395>、地熱発電の事業化に向けて検討

△石油資源開発<1662>、新潟県の試掘井で天然ガス・原油の産出に成功

■ＮＴＴ<9432>東西、ネット接続サービス対応機器のＡＣ電源アダプターの不具合を発表

△セーレン<7569>、オンラインショップ「ビスコスクエア」で「マッシュマニア」のスポーツウエアを限定発売

△ナカバヤシ<7987>、株式取得により日本通信紙を子会社化

△出光興産<5019>・富士フイルム<4901>・大和証券<8601>ＳＭＢＣプリンシパルインベストメンツ・新日本石油<5001>・沖縄電力<9511>など５社、２つの温室効果ガス排出削減プロジェクトで承認取得

△コンビ<7935>、楽しいおしゃべりや動きを取り入れた型はめ遊び「ぐるぐるないないくん」を発売、楽しく音遊びができる幼児向け知育玩具「光るファーストピアノ」を発売、色々なボール落とし遊びが楽しめる知育玩具「おちかたいろいろアスレチック」を発売

△ビズネット<3381>、「２００７　ＳＵＭＭＥＲカタログ」を発刊

△中部電力<9502>、中国ＣＤＭプロジェクトからＣＯ２クレジット（排出権）を購入

△スリーエフ<7544>、「土用の丑の日」向け予約特典付き「うな重」の予約受付を開始、とろろ料理で人気の老舗「浅草むぎとろ」と共同開発のとろろそばを発売

△タカラトミー<7867>、盤ゲーム「人生ゲーム　ゴールドメジャー」を発売

△ひまわり<8738>ＣＸ、ジャパンネット銀行で商品先物オンライン取引口座への即時入金サービスを開始

△インデックス<4835>、モバイルＦｅｌｉＣａ機能を活用した多機能リーダ端末「Ｓｕｍｏｍｏ」を販売

△バンダイナムコ<7832>ゲームス、ＤＳ用ソフト「プロ野球　ファミスタＤＳ」を発売

△日立ソフト<9694>とラティス、３Ｄデータのセキュリティー事業強化のため資本提携

△ファミリーマート<8028>、大人向け炭酸飲料「カナダドライ　クリア・アップルソーダ」を発売

△キーコーヒー<2594>、「キーコーヒー社会・環境報告書２００７」を発表

△ＫＤＤＩ<9433>・沖縄セルラー電話<9436>など、金属素材に着せ替え可能なパネルを重ねた携帯電話「Ｗ５２Ｐ」を発売

△イー・モバイル（イー・アクセス <9427>）、Ｍａｃ　ＯＳ対応のＨＳＤＰＡデータ通信端末（ＵＳＢモデムタイプ）を発売

△イー・モバイル（イー・アクセス <9427>）、「ＥＭモバイルブロードバンド」サービスで二段階定額制を導入

△ローソン<2651>、「さっぱり＆ピリ辛」テーマに赤い食材など使用した商品計１１品を発売
（日経プレスリリース）

■森精機<6141>、来年度計画していたタイでの工作機械生産を中止
森精機製作所は０８年度に計画していたタイでの工作機械生産を中止する。タイで生産予定だった主力工作機械「Ｄｕｒａ（デュラ）シリーズ」が、大量破壊兵器保有国への不正輸出を禁じる外為法の規制対象機種に該当することが判明したため。国内生産に急きょ転換しリスクを回避する。タイで生産予定だったデュラシリーズは奈良県大和郡山市か三重県伊賀市の工場内に新工場棟を整備し、製造する方針。用地に余裕のある伊賀事業所が有力とみられる。新工場棟の投資額は約４０億円で、０８年４月稼働予定。０９年３月までにデュラシリーズを月産１００台規模、年間出荷額１００億円を見込む。タイで生産するよりも輸出管理手続きがスムーズな国内生産に切り替え、機動的な増産体制を築く。タイ工場の建設予定地だったロジャナ工業団地では当初計画を縮小し、０８年４月にも販売サービス拠点を置く計画。
（日刊工業新聞）

△ネットインデックス<6634>は買い気配で引ける
ジャスダックに新規上場したネットインデックスは買い気配を切り上げて、結局は１４１万円買い気配で引けた。公開価格は４８万円。

△インフォテリア<3853>は買い気配で引ける
東証マザーズに新規上場したインフォテリアは買い気配を切り上げる展開が続き、１２万円買い気配で引けた。公開価格は６万円。
（株式市場新聞）

▼ソフトバンク<9984>が反落、ソフトバンク周辺銘柄は堅調
ソフトバンクが、４５円安の２７７５円と反落している。本日開かれた株主総会で配当政策について、配当を増やすより、成長を優先させたい、現時点で増配する考えはないことを受け失望売りを誘ったようだ。携帯電話やブロードバンド関連サービスを中心に資金を投じると考えを示した。ソフトバンクと次世代無線で提携のイー・アクセス＜９４２７＞(東1)が、３４００円高の７万７１００円と大幅高。ソフトバンク専売の携帯電話販売代理店のベルパーク＜９４４１＞(JQ)が、連日の高値更新するなど周辺銘柄は堅調な動きになっている。

△レーザーテック<6920>は７日続伸し年初来高値を更新、銀行系証券が投資判断を「２＋」継続
レーザーテックが、４０円高の３１２０円と７日続伸、一時３１４０円まで買われ１月２２日につけた年初来高値３１２０円を更新している。２１日付で銀行系証券は新製品のマスクパターン欠陥装置の評価が完了、４台の受注獲得を見込むとして、投資判断を「２＋」継続としている。２００８年６月期の受注高において、「ＭＡＴＲＩＣＳ」が伸長し、半導体関連装置は増加、ＦＰＤ関連装置も２００７年６月期上期がボトムで、増加基調となると予想しており、同社の株価は受注高と比較的連動しており、今後の受注高の増加に伴い、株価も上昇すると同証券では見ており、０６年９月高値３６５０円を視野に入れた動きとなりそうだ。
（証券日刊新聞）

△小林産業<8077>、中間経常46％増益　四季報予想上回る
小林産業の4月中間連結は、経常利益7億1800万円（前年同期比46％増）、純利益3億7100万円（同35％増）だった。四季報予想の経常利益5億5000万円、純利益3億円を上回った。10月通期は、経常利益13億1000万円（前期比8％増）、純利益7億円（同16％増）を見込む。

□ナガイレーベン<7447>、9カ月連結は経常1％増
ナガイレーベンの9カ月連結は、経常利益30億6700万円（前年同期比1％増）、純利益18億1600万円（同1％増）だった。8月通期予想に変更なし。

▼東新住建<1754>、今6月期予想を下方修正
東新住建は、今6月期の連結業績予想を下方修正、経常利益9億2000万円（前回予想25億2300万円）、純利益5000万円（同10億4600万円）とした。

△ツルハＨＤ<3391> 今期増益予想 市場予想上回る
ツルハＨＤは、2008年5月通期連結予想を発表した。売上高2298億円（前年同期比32.4％増）、経常利益112億円（同21.4％増）、当期純利益62.99億円（同24.8％増）、一株利益266.62円。市場予想は、クイックコンセンサスで当期純利益59.56円、一株利益270.91円。

□関東つくば銀行<8338> 28億円貸倒引当金計上
関東つくば銀行は、金融庁の検査で貸し倒れ引当金の追加計上が見込まれ、連結で28億7400万円を計上すると発表した。なお、不良債権処理額の単体の予算額57億円以内でもある事から業績予想に修正は無しとしている。
2008年3月通期連結予想は、経常収益371億円、経常利益38.4億円、当期純利益41.45億円、期末配当10円。

▼ライトオン<7445> 今8月期下方修正
ライトオンは、2007年8月通期連結予想を発表した。下半期に入ってからの天候不順に加え、主力商品のボトムスが、メンズにおいてはデニム離れが始まり、売れ行き不振で値下げを行っていく事で売上総利益が低下し、下方修正となった。売上高1080億円（前年同期比1112億円）、経常利益60億円（同100億円）、当期純利益25億円（同50.5億円）、一株利益84.4円。

△農産工<2051> 11億円特別利益計上
日本農産工は、三菱商事の同社株のＴＯＢに自己株を申し込んだ事で、48万2952株が処分され、11億円の売却益が発生したと発表した。業績に関する影響は判明次第発表するとしている。

▼ウェザーニューズ<4825> 前5月期下方修正減配
ウェザーニューズは、2007年5月通期連結予想を発表した。グローバル体制を一気に加速するため欧州地域における販売、運営組織の見直しを積極的に進めたことに伴う特別損失を計上し、下方修正となった。売上高112億円（前予想118億円）、経常利益4.9億円（同6億円）、当期純利益0.04億円（同2億円）、期末・年間配当は7.5円（同10円）。

△石油資源開発 新潟県で天然ガス・原油産出成功
石油資源開発<1662>は、新潟県の試掘井で天然ガス・原油産出成功と発表した。岩船沖南西MS-1合井で日産量124 千立方メートル(m3)の天然ガスおよび48 キロリットル(kl)の原油の産出に成功した。今回のテストの結果を用いて評価作業を行い、埋蔵量を算定するとしている。

△あさひ<3333> 第一四半期業績
あさひは、2007年5月非連結第一四半期業績を発表した。自転車販売全般に関しては、通勤・通学用の一般用自転車、専門的な知識、技術が求められる電動自転車や街乗りが楽しめるスポーツ車の販売が好調に推移し、既存店売上の増加もあり、増収、大幅増益となった。売上高52.22億円（前年同期比28.1％増）、経常利益8億（同61.4％増）、当期純利益4.1億円（同58.2％増）。

△しまむら<8227> 第一四半期業績
しまむらは、2007年5月連結第一四半期業績を発表した。主力のしまむらで13店舗を新規に開設した事で、売上増増収・増益となった模様だ。売上高967億円（前年同期比8.6％増）、経常利益84億円（同17.5％増）、当期純利益47億円（同20.8％増）。

△セキド<9878> 第一四半期業績
セキドは、2007年単体第一四半期業績を発表した。不採算店舗閉鎖で売上減となったが、不採算部門撤退効果に加え、既存部門においても高付加価値商品の集中販売などによる売上総利益率の改善や全般的な販管費の圧縮を引続き推し進めた結果で、黒転となった。なお、通期業績予想は変更無しとしている。売上高59億円（前年同期比18.9％減）、経常利益0.5億円（同2.61億円赤字）、当期純利益1.71億円（同4.95億円赤字）。
（證券新報）