一進一退、堅調地合い継続でも過熱感が上値を抑制＝来週の東京株式市場
ロイターNEWS　2010年 12月 10日 18:59 JST
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities2/idJPnTK0STOCKS20101210

　来週の東京株式市場は一進一退の動きとなりそうだ。日本株の堅調地合いは続くものの、引き続き過熱感が上値を抑制する見通し。１１月米小売売上高など経済指標に対する米株の反応を注視する展開で、引き続き先進国株買い／新興国株売りの流れになるとみられている。中国の利上げ懸念は強いが、織り込む動きも指摘される。一方、軟調な結果が予想される日銀短観に関しては、内容の弱さの度合いを確認しながらの取引とみられている。

　日経平均.N225の予想レンジは１万円─１万０４００円。

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　日経平均の予想変動率（インプライド・ボラティリティ）は低水準が続いている。日経２２５オプションのストライク価格１万円のプット１月限は１７％台で推移。国内証券の株式トレーダーは「年内は足元の水準を維持するとの見方だ」としながらも「コール１月限も活況ではなく１万１０００円は売りが多い。目先は上昇も限定的と投資家はみている」という。足元では主に生保が利益を出せる水準との見方から引き続き持ち合い解消売りが多いと観測される。

　邦銀系の株式トレーダーは先進国株買い／新興国株売りの流れが続き、週明け以降も日本株はもみあう展開との見方を示す。債券から株式へのマネー流入も観測されており底堅いものの「騰落レシオ１２０％以上なら持ち合い解消売り、６０％以下なら年金による買いで過熱感が広がる足元の状況では売りが強く、日経平均１万０３００円の上抜けは厳しい」と指摘する。

　日本株を下支えしている米株について　１１月米小売売上高（１４日）と１１月米住宅着工件数（１６日）の経済指標への反応が注目される。大和証券キャピタルマーケッツ金融証券研究所の投資戦略部次長、西村由美氏は「年末商戦が堅調ならネガティブな材料にはならない」とみている。また、米フェデックス(FDX.N)が１６日に発表する決算内容を確認したいという。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ、１４日）では、６０００億ドルの量的緩和第２弾（ＱＥ２）には定期的に見直しを行う必要があるなどの批判が高まるなか、どのような内容の声明になるか注目される。

　米国ではオバマ大統領が「ブッシュ減税」を全ての所得層に対し２年間延長することで共和党と合意したことをめぐり、下院民主党からは妥協案への不満の声が続出している。民主党議員の多くは、オバマ大統領が共和党に対し安易に妥協する姿勢を見せれば、今後２年の政権運営を行う上で、悪しき前例を作ることになると懸念する。

　一方、中国の利上げ懸念も根強い。１０日付の経済参考報によると、１１月の中国の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年比５．１％に達する可能性がある。５．１％の上昇率なら、６．３％を記録した２００８年７月以来、２年４カ月ぶりの高水準。予想より弱くても「利上げはないと言い切れないので株の買い安心感にはつながらない」とみずほ総研シニアエコノミストの武内浩二氏はみているが、西村氏は「だいぶ織り込みも進んでいる」と話す。

　日本発の手掛かりとして１２月日銀短観（１５日）が注目される。市場では大企業製造業の足元ＤＩの予測中央値はプラス３で、９月短観から５ポイントの悪化と予想される。悪化は０９年３月以来７四半期ぶり。先行きは０となり悪化が続くとみられている。大企業非製造業の足元ＤＩはマイナス０となり、９月短観から２ポイント悪化と予想される。先行きはマイナス３となり、悪化が続く見通し。

　大塚ホールディングス(4578.T)の新規上場（１５日）が注目されるが、「相場への影響は限定的」（邦銀系のトレーダー）とみられている。１０日に新規上場したポーラ・オルビスホールディングス(4927.T)は公開価格の１８００円を５．９％下回る１６９３円で初値を付けたあと、値を戻し１７７９円で引けた。

（ロイター日本語ニュース　吉池　威記者）