6/22 朝の『株価材料』PART Ⅲ

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■株価材料

△ローム<6963>、３色発光タイプで最小・最薄サイズのＬＥＤ「ピコレッド・ＲＧＢ」を開発　
世界最小・最薄＊光源の３色発光ＬＥＤ　新登場！「Ｐｉｃｏｌｅｄ（ＴＭ）‐ＲＧＢ（ピコレッド・ＲＧＢ）」をロームが開発
半導体メーカーのローム株式会社（本社：京都市）は、超小型ＬＥＤ「Ｐｉｃｏｌｅｄ（ＴＭ）（ピコレッド）」（１．０×０．６×０．２ｍｍ）のシリーズ展開として、３色発光タイプで世界最小・最薄＊サイズのＬＥＤ「Ｐｉｃｏｌｅｄ（ＴＭ）‐ＲＧＢ（ピコレッド・ＲＧＢ）」を開発しました。「Ｐｉｃｏｌｅｄ（ＴＭ）‐ＲＧＢ（ピコレッド・ＲＧＢ）」は２００７年７月よりサンプル出荷（サンプル価格　１５０円／個）を開始し、２００７年１０月より月産１０００万個体制で量産開始する予定です。生産は、ローム・ワコー株式会社（岡山県）、ＲＯＨＭ　ＳＥＭＩＣＯＮＤＵＣＴＯＲ　（ＣＨＩＮＡ）　ＣＯ．，　ＬＴＤ．（中国・天津）、ＲＯＨＭ－ＷＡＫＯ　ＥＬＥＣＴＴＲＯＮＩＣＳ　（ＭＡＬＡＹＳＩＡ）　ＳＤＮ．　ＢＨＤ．（マレーシア・ケランタン）で行う予定です。
（IT-PLUS）

△日航<9205>、人員削減を1年以上前倒し・退職金10％カットへ
日本航空は中期経営計画で掲げたリストラ策を加速させる。2009年度末までにグループで4300人を削減する計画を1年以上前倒しするほか、削減人数の上積みを検討する。退職金についても来年度から給付額を約10％カットする方向で近く労使交渉に入る。収益体質の改善を急ぎ取引金融機関などに資本支援への理解を求める。日航は今年度、地上職700人を対象に特別早期退職制度の実施を計画。すでに定年退職での自然減なども含め今年度中に2300人を減らすメドがついている。さらに来年度から計画していた600人の客室乗務員の早期退職も一部今年度に始める予定。09年度には人員削減数をグループ全体の1割前後に相当する 5000人程度にまで拡大したい考えだ。

△大ガス<9532>など、国内初ＣＯ2削減ファンド・省エネ促す
大阪ガスや日本政策投資銀行などは中小企業の二酸化炭素（ＣＯ2）の排出削減を支援するファンドの運用に乗り出す。工場や商業施設に電気や温水を効率的に供給する省エネ設備を設置し、これによって減るＣＯ2相当分の排出権を大企業に販売する。京都議定書が定める温暖化ガスの削減義務達成には、総排出量で 2割弱を占める中小企業の省エネ対策が不可欠。経済産業省も排出権取引の仕組み創設を準備中で、大ガスなどはこの制度を使う第1陣となる見通しだ。大ガスなどの取り組みは大手企業に比べて遅れている中小企業の省エネを促し、自社単独の削減努力では目標達成が難しくなっている大企業に排出権を橋渡しする枠組みができあがる。経産省が後押しする排出権取引のモデルになる可能性がある。

△伊藤忠商事<8001>、インドネシアでＬＰＧ事業
伊藤忠商事はインドネシア国内で、液化石油ガス（ＬＰＧ）の輸入販売事業に参入する。国営石油会社プルタミナと提携してタンカーの受け入れ港や貯蔵タンクを整備、2010年から一般家庭向けに供給を始める。総事業費は360億円を見込む。エネルギー消費が増大する同国の家庭では主力の灯油から、価格が比較的安定しているＬＰＧへの転換が課題となっており、伊藤忠は需要増をにらんで投資する。22日にプルタミナと共同事業に関する基本合意書に調印する。伊藤忠は同国で、ＬＰＧの第一次販売を担う「元売り」となる。輸入専用のＬＰＧ基地の建設はインドネシアで初めて。現段階はジャワ島西部が候補地で、容量16万―20万トンの冷凍タンク、港、タンクローリーへの充てん機器など元売り事業に必要な全設備をつくる。

△外食各社、中国出店を加速
外食各社が中国への出店を加速する。ファミリーレストランのロイヤルホールディングス<8179>（ＨＤ）が8月現地に初めて出店するほか、吉野家ディー・アンド・シー<9861>は2008年中に店舗数を6割増の200店に増やす。イタリア料理店のサイゼリヤ<7581>も09年中に100店突破を目指す。国内の外食市場が縮小傾向にあるため、中国で富裕層や外国人観光客に売り込む。ロイヤルＨＤは日本で運営する喫茶店「カフェクロワッサン」を、中国でも展開する。すでに全額出資の現地法人を設立。1号店を8月、北京に出す。2号店は深センに計画。エスプレッソコーヒーや店内で焼き上げたパンなど、日本とほぼ同じ35品を提供する。顧客1人当たりの購入額は約30元（約480円）と想定している。

△任天堂<7974>、北米販売をテコ入れ・ＮＹなど２ヵ所に拠点移管
任天堂は北米でゲーム機の販売体制を見直す。ワシントン州シアトル近郊に置くマーケティング・広報部門を9月末にニューヨークとシリコンバレーに移管。一大消費地と新技術の集積が進む両地域を新たな販促拠点に位置付ける。携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」や新型機「Ｗｉｉ（ウィー）」は国内や欧州で好調だが、北米では伸び悩んでおり、販売をテコ入れする。任天堂の北米子会社「ニンテンドー　オブ　アメリカ」（ワシントン州レドモンド市）の従業員は約1000人。このうちマーケティングと広報部門の計80人をシリコンバレーとニューヨークに移す。転勤できない社員は解雇し、ほぼ同数の社員を現地で採用する方針だ。

△製錬各社、ＢＨＰビリトンと銅鉱石値上げに合意
国内銅製錬会社と豪英系鉱山会社ＢＨＰビリトンは21日までに、銅鉱石の値上げに合意した。鉱石の品薄感が強いためで値上がりは2年連続。現在の地金（鉱石を製錬した製品）相場だと、約1％の上昇となる。鉱石価格の上昇分は地金に転嫁できない仕組みのため、製錬会社の取り分になる加工賃は約12％減り、収益圧迫要因となる。年間2回ある価格交渉のうち、7月―2008年6月積みの鉱石をめぐる年央交渉が決着した。
日鉱金属<5016>と三井金属<5706>の銅製錬の統合会社などは値上げに反発していたが、電線向けなどでの中国の旺盛な銅需要を背景にＢＨＰが押し切った。

△リケン<6462>、独マーレと包括提携・自動車エンジン部品生産
エンジン部品製造のリケンは独自動車部品大手のマーレ社と包括業務提携することで基本合意した。欧州や中国で生産子会社に相互出資して互いの工場を活用し、環境対応エンジン技術なども共同研究する。日系自動車メーカーが欧州でのディーゼルエンジン生産を2010年前後に本格化するのをにらみ、マーレとの提携を軸に技術・製品供給の体制を整える。欧州ではマーレの生産拠点にリケンが20億円程度を投じ、鋼鉄製ピストンリング（ピストンにはめて上下運動を円滑にする部品）の生産ラインを導入する。 09年までに月100万本の生産能力を備える。リケンがマーレのポルトガルかドイツの生産子会社に30―50％出資する案が有力だ。

△海外新聞普及・全日空<9202>、上海向け貨物急送
国際小口貨物輸送の海外新聞普及（ＯＣＳ、東京・港）と全日本空輸は8月、共同で上海向けの貨物急送サービスを始める。全日空の貨物便を使い、国内で集荷した書類やサンプル品などの小口貨物を翌日午前に上海の配送先に届ける。欧州ＤＨＬなど国際物流大手による同様のサービスに対抗する。新サービス「ＢＥＡＭ」は羽田空港発の深夜貨物便を活用。ＯＣＳの従来サービスの場合、上海の配送先に届くのは翌日午後か2日後だったが、全日空の深夜便に確実に積み込むことで翌日午前に早める。全日空は同便で日本郵政公社の貨物を積んでおり、ＯＣＳの集めた貨物も積むことで積載量を上げる。

△三菱商事<8058>、金融事業の総資産1兆円目標・07年度
三菱商事は21日、金融事業強化のため4月に新設した社内組織「新産業金融事業グループ」の事業説明会を開いた。同グループ責任者の小林健常務執行役員は2007年度の主な投資分野を「リースや不動産関連、バイアウト投資」と説明した。小林氏は「前年度末に7000億―8000億円だったグループの総資産を今年度中に1兆円にしたい」と発言。同グループは三菱商事社内にある7営業グループの1つ。連結人員は約2500人で、今年度の純利益は170億円を見込む。倉庫や工場など産業施設に特化して運用する不動産投資信託の今年度中の上場も目指す。
（NIKKEI NET）

△富士フイルム<4901>、カラー撮像素子に有機材、カメラに応用目標

△ラティス・テクノロジー、セキュリティー機能強化、日立ソフト<9694>と提携

△日立<6501>ＡＰ、水や薬剤を使わず衣類を消臭・除菌できる洗濯乾燥機
日立アプライアンス（日立ＡＰ、東京・港）は衣類などを消臭・除菌できる縦型洗濯乾燥機の新製品２機種を７月20日に発売する。独自のフィルターで水や薬剤を使わずに消臭・除菌できるのが特徴。丸ごと洗えないぬいぐるみなども清潔に保ちたいというニーズに応える。新製品は「洗乾　白い約束」シリーズの洗濯容量が８キロで乾燥容量が4.5キロの「ＮＷ―Ｄ８ＨＸ」と、７キロと４キロの「ＮＷ―Ｄ７ＨＸ」の２機種。ナノチタン触媒に亜鉛や銀を採用し、アンモニア臭や酢酸系のニオイなどを消す乾燥フィルターを搭載した。また温風を吹き付けて、形崩れしやすいスーツやぬいぐるみを水で洗わずに35分間で消臭・除菌できる。価格はオープンだが店頭実勢はＤ８ＨＸが13万円前後、Ｄ７ＨＸが12 万円前後。合計で月間9000台の生産を計画している。

△キヤノンＭＪ<8060>、指紋認証機能などを搭載したネットスキャナー
キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンＭＪ）はネットワークスキャナー「キヤノン　ＳｃａｎＦｒｏｎｔ　２２０Ｐ」を７月下旬に発売する。複数のパソコンに接続でき、指紋認証機能などを搭載した。個人情報を扱う企業向けに売り込む。本体に8.5型の液晶タッチパネルを採用し、画面上のアイコンを押すだけで紙文書をスキャンしたりネットワーク上のパソコンへ転送したりできる。無断利用できないよう指紋認証機能をつけたほか、個人別に使える機能を制限することもできる。読み込み速度はカラーで毎分９枚、モノクロで26 枚。価格は24万8000円（税抜き）で年間2400台の生産を計画している。

△カシオ計算機<6952>、150万枚連続印刷できる高耐久性プリンター
カシオ計算機は150万枚連続印刷できる業界トップクラスの高耐久性プリンター「ＳＰＥＥＤＩＡ　Ｎ６１００」（商品名、写真）をこのほど発売した。カラーで毎分33枚（Ａ４サイズ）印刷可能な高速性能も実現した。年間6000台の生産を計画している。プリンターの中核部材のタンデムなどに耐熱や耐衝撃性の高い部品を採用している。印刷速度はモノクロだと毎分38枚で、20万円台のプリンターとしては業界最速という。価格は28万1400円（税込み）。

△フランスベッド<7840>、いびき抑えるまくら
フランスベッドは内蔵したバイブレーターの振動でいびきを抑える「いびき軽減まくら」＝写真＝を９月１日に発売する。いびきなど音を感知してバイブレーターが稼働し、いびきを止めるという。振動後もいびきが止まらない場合、３段階まで強度が自動的にあがる。マイク出力端子が付属し、外部レコーダーで自分のいびき音を確認することもできるという。価格は３万1290円。年間１万個の販売を目標としている。

△日立情報システムズ<9741>、公衆回線の通話録音ソフト
日立情報システムズは21日、公衆回線から通話を録音できるサービスをソフトの期間貸し（ＡＳＰ）方式で始めたと発表した。企業は顧客との通話内容の確認や保存用途に使える。価格は１回線あたり月額１万5000円。初期費用が別に１万―２万円程度かかる。小規模事業者向けに売り込み、初年度の売り上げ10億円を目指す。通話録音ＡＳＰサービスは「レックメイト」。Ｂ５サイズの小型録音装置を、公衆回線につないで利用する。一般の電話回線の差し込み口に接続し、通話情報を録音する。音声データは改ざんできない仕掛けのため、後日の証拠資料にもなる。法律事務所や生命保険の営業所などでの利用を見込んでいる。

△ヴィジョネア、ＤＶＤ映像にタグを付けるサービスをブロッコリー<2706>に提供
ＤＶＤ関連技術のヴィジョネア（東京・渋谷、内古閑宏社長）は、キャラクター玩具のブロッコリーが運営する通信販売サイト「ゲーマーズ」に、ＤＶＤ映像にタグを付けて他人と共有する「ブックマークサービス」を提供する。利用者がアニメーションのＤＶＤなどを楽しみながら、好きなシーンを登録して共有できる。ブロッコリーがサイトを近くリニューアルし、ヴィジョネアのサービス「オニオン」を導入する。アニメや声優のＤＶＤなどの発売と連動した「好きなシーンを語ろうコンテスト」を実施、利用者が好きなシーンを投稿できるようにする。投稿内容はブロッコリーが審査し、上位者にグッズなどの賞品を提供する。

△ネットエイジ<2497>、仮想空間内で株主総会中継
投資関連事業のネットエイジグループは22日、オンライン仮想空間「セカンドライフ」で定時株主総会の実況中継を行う。東京都内の会場で現実に進行する株主総会の映像を、仮想空間内に再現した会場で配信する。ネットで人気のサービスを活用したＩＲ（投資家向け広報）の一環で、株主や一般投資家に事業への理解を促す。仮想空間内にあるネットエイジの支店の建物内に、中継会場を設けた。投資家は自らの分身となるキャラクター（アバター）を操って会場に入り、スクリーンに流れる現実の総会の生映像を視聴できる。同会場では、総会に続いて開かれる事業説明会での質問も受け付ける。ＩＲ担当者のアバターが質問をとりまとめ、現実の都内会場にいる小池聡最高経営責任者らが回答する。

△日立<6501>、業務管理システムの監視技術――障害や過剰負荷特定
日立製作所は21日、企業の業務管理や電子商取引などに使う「クライアントサーバーシステム」の処理の進ちょく状況を監視する技術を開発したと発表した。障害や過剰な負荷などの問題が発生している場所を迅速に特定でき、システムの障害を回避したり、負荷を軽減したりするのに役立つ。業務管理などの信頼性を高める技術として実用化を急ぐ。

△三井物産<8031>、欧米で携帯使った広告に本格参入――現地企業に出資

△ＧＰＳ・無線で位置情報発信、アイコム<6820>がデジタル対応のアマ用無線機

△ＮＥＣネッツ<1973>、オフィス環境を一括構築――転換費用２割減

△ツムラ<4540>、茨城・静岡両工場の包装ラインを増強
（日経産業新聞）

△三菱自<7211>、ブラジルで7月にフレックス車を発売へ
三菱自動車工業は２１日、ブラジルでエタノール１００％の燃料に対応できるフレックス燃料車（ＦＦＶ）「パジェロＴＲ４フレックス」を７月に発売すると発表した。ブラジルでは、サトウキビなど植物を原料にしたバイオエタノールの普及が進んでおり、市場ニーズへの対応を急ぐ。販売目標は年間７０００台。同社は米国市場向けにもＦＦＶの開発を進め、０９年度中の発売を目指す。ＦＦＶは、ガソリン１００％からエタノール１００％まであらゆる混合比率に対応する車両。ブラジルでは０３年以降、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ） や米フォード・モーター、独フォルクス・ワーゲンなどがＦＦＶを販売しており、新車購入時の税優遇や燃料価格の安さから、新車市場の約８割を占めるほど人気を高めている。
日本勢では、ホンダ<7267>が０６年末からＦＦＶの「シビック」などを市場投入。トヨタ自動車<7203>も０７年５月に「カローラ」のＦＦＶを発売した。日産自動車<7201>も２０１０年までの投入を計画している。
（ロイター）

△藤和不動産<8834>：自己優先株761万株を取得する。
株式の取得価額の総額は47億円（上限）。取得予定日、消却予定日は８月1日。目的は優先配当負担の軽減、優先株が普通株に転換されることによる普通株の希薄化を抑制するためという。

▼ジーンズメイト<7448>：６月（20日締め）の既存店売上高は前年同期比 6.4％減と２カ月ぶりに前年実績を割り込んだ。
５月の後半にかけて首都圏で気温が平年と比べ低めに推移したことで、半袖Ｔシャツやプリント柄のシャツなどが苦戦したうえ、前年に比べ休日が１日少なかったことが響いたという。

△石油資源開発<1662>
米投資顧問のサウスイースタンアセットマネジメント（テネシー州）は原油や天然ガスなど資源の開発を行う石油資源開発株式を２％買い増し、保有比率を7.34％に引き上げた。サウスイースタンが21日に提出した大量保有報告書（報告義務発生日15日）で明らかになった。
（ブルームバーグ）

△ＫＦＥが８月から環境検査（有害物質チェック）サービス代行を開始すると発表
ＫＦＥ　ＪＡＰＡＮ <3061> が２１日の午後に８月１日から環境検査（有害物質チェック）サービス代行を開始すると発表した。同社は中国産の電子部品を中心とする購買代理商社。中国の協力工場に顧客からの注文を受けたプリント基板の生産委託などを実施しており、中国・深センには自社のＱＡセンターを保有して出荷前の抜き取り検査を実施している。このため現在、国内はもとより、海外においても有害物質混入による中国製品に対する安全性が社会問題化していることから、主として食器や玩具など口にする可能性のある中国製品を対象に有害物質が混入されているか否かを検査するサービスを展開するもの。同社では「一検査の価格を日本国内の１０分の１に抑えた低価格と、通常３日間、短納期の場合は検体到着後２４時間（重金属の場合）で実施する」（会社側）という。ターゲットは日本や海外の輸入業者並びに小売業者と、十分な検査機器を保有していない日系並びに中国企業など。

△山武が遊休資産売却で９月中間期の純利益予想を上方修正
山武 <6845> が２１日午後２時すぎに今０８年３月期９月中間期の連結純利益予想を３９億円→５５億円（前年同期３２億９８００万円）に上方修正した。一部施設の移築に伴い、遊休化する建物および敷地を売却、特別利益として２５億円を計上するため。通期見通しは据え置く。なお、１００％出資子会社のイー・エス・ディを８月１日付で吸収合併すると発表した。環境制御事業との効率的組織運営、技術開発の共通化などを図り、農業関連市場の強化を狙うため。
（株式新聞ダイジェスト）

□既存の金融会社と一線を画した存在に＝トヨタファイナンスの藤田新社長
トヨタ自動車<7203>グループのトヨタファイナンス（名古屋市）の藤田泰久社長は21日、名古屋地区の幹部社員約350人を対象にした「経営方針説明会」を開催した。藤田社長は同説明会で「業法改正や業界再編などにより事業として変革期に入っている」と強調。その上で「トヨタの持つ事業・顧客基盤を活用したビジネスモデルの確立により、既存の金融会社とは一線を画した存在となることが（トヨタファイナンスの）存在意義であり、社会から尊敬される会社を目指そう」と述べた。　

■グッドウィル<4723>、「データ装備費」返還へ＝派遣スタッフから徴収、最大37億円
グッドウィル・グループは21日、子会社の人材派遣、グッドウィル（東京都港区）が派遣スタッフから1回の勤務ごとに200円を徴収していた「データ装備費」を返還すると発表した。支払総額は最大で37億円と見込まれ、スタッフからの請求状況を踏まえ、今後、特別損失として計上する。　
（時事通信）

△高齢市場開拓狙う－ファミマ<8028>、介護サービス検討
（朝日新聞）

△米の新原子力開発、三菱重<7011>が高速炉に応募…仏社と共同で
米国の新原子力政策の中核となる核燃料サイクル計画の研究開発に、日本の三菱重工業とフランスの原子力企業アレバが近く共同応募する。日本政府筋が２１日、明らかにした。計画の柱のうち、高速炉は主に三菱重工が、使用済み核燃料の再処理施設はアレバが受け持つ見込み。米企業などと比べて実績のある両社が手を組んだことで、共同応募の採用が有望視され、日本の高速炉技術が世界標準に育つ可能性が期待される。日仏両政府も了承しており、両社の計画を後押しする。米国は昨年、原子力利用を拡大するため、核燃料サイクルに対する従来の消極姿勢を転換。「国際原子力協力計画」（ＧＮＥＰ）で、高速炉と再処理を導入する方針を打ち出した。
（読売新聞）

▼介護事故　ニチイ学館<9792>、報告せず…津の８６歳骨折
訪問介護大手のニチイ学館（本社・東京都）が、三重県津市でヘルパーが起こした介護事故について、自治体への報告を怠っていたことが分かった。国は省令で、介護事故が発生した場合、事業者は速やかに自治体に報告しなければならないと定めているが、被害者の家族の問い合わせで事故を知った県が指導するまで報告書を提出していなかった。

■名誉棄損　テレ朝<9409>と専務が講談社など提訴…週刊現代の記事
週刊現代の記事で名誉を棄損されたとして、テレビ朝日と早河洋専務が２１日、発行元の講談社と元テレビ朝日社員らに、計２億円の損害賠償と謝罪広告掲載を求め、東京地裁に提訴した。同誌６月２日号は、早河専務が取引先の制作会社に金品を要求したなどの疑惑を元テレ朝社員の証言をもとに報じた。

△グッドウィル<4723>株　ゴールドマン・サックスが大量保有
米証券大手のゴールドマン・サックスが、グッドウィル・グループの発行済み株式の６．８９％を保有したことが２１日、ゴールドマンが関東財務局に提出した大量保有報告書で分かった。株券を借り入れて、取引に使う目的とみられる。
（毎日新聞）

■画像ちゃんねる管理人再逮捕、しかし未だにmixi<2121>はid放置
神奈川県警生活保安課は１９日、わいせつ投稿画像をインターネットサイト上に掲載したとしてすでに逮捕されている、画像掲示板「画像ちゃんねる」運営会社社長・三條場孝志被告（３４）を、虚偽の届け出で派遣型ファッションヘルス（デリヘル）を営業していたとして、大阪市平野区喜連の同社顧問税理士、天野洋介容疑者（３３）とともに再逮捕した。しかし、三條場被告の最初の逮捕から１ヶ月たった現在でも、三條場被告のmixiのidは残ったままである。なぜこのような事態が起きているのか？
（おもしろコミュニティ 縁count）

△三洋電機<6764>、リチウムイオン電池生産における安全対策を強化
三洋電機はリチウムイオン電池生産における安全対策を強化する。内部短絡（ショート）防止策として極板に独自加工を行う装置を徳島工場（徳島県松茂町）に導入する。０７年度中にも、安全性を高めた極板を用いた円筒形の高容量リチウムイオン電池を生産する。業界団体が安全指針をまとめたように電池の安全性が問われている。三洋は、不具合につながる因子を徹底排除し、製品の安全性を確保する。新たに導入する加工装置は、現行の極板製造ラインに取り付けられる。独自開発の加工を極板に施しショートを防ぎ、製品の安全性が高まるという。投資額は明らかにしていない。円筒の高容量リチウムイオン電池から採用を始め、順次搭載機種を増やしていく方針。三洋は、製造現場において不純物が入らない工程管理、徹底したクリーン化を実施したほか、短絡しにくい構造の採用などの安全対策を以前から進めてきた。今回さらに安全対策投資を行うことで、安全性を確保し、製品の信頼性向上につなげる考えだ。電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）と電池工業会は４月、ソニー製電池の発火事故を受けて、パソコン用リチウムイオン電池に対する安全指針をまとめた。電池メーカー各社は安全性確保に力点を置き、技術開発に取り組んでいる。電池の高容量化ニーズは依然強く、高容量化と安全対応の両立をいかに実現するかがメーカーの課題になっている。

△アルプス電<6770>、チェコで車載用電装品を量産－３年後出荷額３０億円へ
アルプス電気はチェコの海外現地法人「アルプス・チェコ」で車載用電装部品の量産を開始した。同社が欧州で車載用部品を生産するのは３拠点目。自動車メーカーが東欧地域で生産増強に動いているのに合わせ部品の供給体制を強化する。０７年度出荷額は２億―３億円を想定し、２、３年後には２０億―３０億円に拡大する見通しだ。チェコで生産する車載用部品はステアリング関連製品の電気回路モジュール。今後、金型加工やプラスチック成形用の設備などを増設するほか、生産する車載部品の種類を増やしていく。チェコでの量産を軌道に乗せるため、欧州で車載部品の主要生産拠点であるアイルランドの海外現地法人「アルプス・アイルランド」が支援する。チェコで量産体制を整えながら、コストや効率などから欧州地域における車載用部品の最適な供給体制について検討する。同社は欧州では車載用部品の生産をアイルランドのほか英国で行い、欧州地域の自動車メーカーに供給している。欧州や日系の自動車メーカーは東欧で、人件費の低さや質の高い労働力、今後の市場拡大が期待できるなどを理由に工場建設などによって生産を増強している。同社はこうした動きに合わせて、チェコでの車載用部品の量産に踏み切った。欧州での車載用部品の売上高は過去５年間に大きく伸びており、０６年度は０２年度比７０％増だった。アルプス・チェコは電子部品の生産拠点として、テレビ用のチューナーや変調器、キーボードなどを生産していた。

△東芝<6502>、携帯電話向けＮＡＮＤ型フラッシュメモリーを製品化
東芝は２１日、携帯電話向けのＮＡＮＤ型フラッシュメモリー「ｍｏｂｉｌｅＬＢＡ―ＮＡＮＤ」を製品化したと発表した。二値記憶セルと多値記憶セルを一つのメモリーチップ上に搭載。高速書き込みや読み出しに適した二値記憶領域と素子当たりのデータ保存量を高めた多値記憶領域を任意の容量で設定可能。サンプル価格はＬＰＳＤＲＡＭ５１２メガビットとｍｏｂｉｌｅＬＢＡ―ＮＡＮＤ２ギガビットの組み合わせで２５００円。１０月に月１００万個で量産を始める。カメラなどを搭載した携帯電話向けに、プログラム書き込み・読み出しが高速で、画像などを大量に保存できるメモリーが求められていた。汎用ＮＡＮＤインターフェースを採用したため従来品からの置き換えも容易。

△日立<6501>、顧客サーバシステム全体の運用状況をリアルタイム監視できる技術開発
日立製作所は２１日、顧客がパソコンでウェブサービスなどを利用する際に、サーバシステム全体の運用状況をリアルタイムで監視できる技術を開発したと発表した。これまでサーバのみを管理していたが、パソコンの動作状況とサーバとを連動してモニターに表示することで問題発生時に迅速に対応できる。銀行などの顧客システムやオンラインショッピングなどを効率良く安定的に運用できる技術として、早期の実用化を目指す。現在普及する顧客サーバシステムは顧客がパソコンから命令を出し、これをサーバ側が受けてサービスを提供する仕組み。新技術は顧客がキーボードやマウスを使って指示を出すまでの時間をログとして記録、さらにこの操作ログをＩＤでサーバ動作と関連付けた。顧客のパソコンにソフトを導入するだけで顧客サーバシステム全体を統合的に管理できるため、システムで問題が発生した場合でも原因個所をすみやかに突きとめられる。モニターは２４時間連続で表示できる。従来、サーバシステムで問題が起こると、主にサーバの処理状況を分析していた。しかしサーバの分析だけでは原因の特定は難しく、復旧までにかかる時間の約７５％を原因究明に費やしていたという。成果は２５日に英国で開幕するシステムとネットワークの高信頼化に関する国際会議で発表する。

△ノリタケ<5331>、一貫生産ラインを導入－工業用砥石の納期半減
ノリタケカンパニーリミテドは工業用砥石（といし）生産で国内メーカー初の一貫生産ラインを導入する。効率化で製造期間を従来の約３分の１の１週間以下にし、納期を半分に短縮する。三好事業所（愛知県三好町）を軸に導入先の国内工場を選定中で、０８年度内に専用棟を完成する。一貫ラインには、まず結合材にセラミックスを使うビトリファイド砥石の３割を本社工場から移管。その後４、５年で専用棟を拡張、樹脂が結合材のレジノイド砥石を含め対象を広げる。総投資額は約２０億円。一貫生産ラインは材料の混合から成形、乾燥、焼成、仕上げ、検品まで、全工程を自動化する。仕様の異なる製品を順番に生産する「１個流し」が可能で、少量多品種に対応する。従来、部分的な自動化はあるが全工程は初めて。成形、焼成の工程を特に工夫する。専用棟は、国内工場内に建設する。三好事業所が有力で、０７年度中に正式決定して着工する。

△川重<7012>、舶用エンジンの制御用電子部品を全量国内調達に切り替え
川崎重工業は２０１０年度までに電子制御式舶用ディーゼルエンジン（用語参照）の制御用電子部品を全量国内調達に切り替える。同エンジンはデンマークの機械大手のマンＢ＆Ｗから技術供与を受けて製造している。心臓部の制御用電子部品は１０％を川重が国内で調達しているが、９０％はマンＢ＆Ｗが海外で調達している。マンＢ＆Ｗ主導で調達している部品を、川重の主導とする。コンテナ船や自動車運搬船などに搭載されるエンジンは環境対策が重視される中、今後電子制御式エンジンの需要増が見込まれている。川崎重工業は制御用電子部品の全量国内調達することで、コストダウンと納期短縮を図る。同時に同エンジンで年産１０―１５基を目指す。電子制御式舶用ディーゼルエンジンは０３年１０月に初号機を納入以来、これまで５基生産し、現在受注残は十数台。１万馬力から１０万馬力まで、主力の機械式とほぼ同じ全商品系列をラインアップしている。

△日立建機<6305>カミーノ、排ガス規制対応の舗装用小型振動ローラー４種発売
日立建機カミーノ（山形県東根市、鈴木宏光社長、０２３７・４８・２６１１）は、道路舗装用小型振動ローラー４機種を７月２日に国内向けに発売する。価格は３トンクラスの「ＣＣ１３５Ｃ―３Ａ」が５５６万５０００円、４トンの「ＣＣ１５０Ｃ―３Ａ」が６５１万円など。４機種合計で初年度に３００台の販売を見込む。０７年１０月に導入される建設機械の国内第３次排ガス規制に国内道路機械メーカーで初めて対応した。海外発売は０８年度をめどに行う予定。日立建機カミーノは国内道路機械の主力である小型振動ローラーで国内シェア１３％の２位。業界に先がけ第３次対応機を発売し、０７年度にシェアを２４％に高める構え。

△オークマ<6103>、立型ＭＣの出荷３万台突破－可児工場で記念式典
オークマは２１日、立型マシニングセンター（ＭＣ）の出荷３万台突破を記念して式典を可児工場（岐阜県可児市）で開いた。同社の立型ＭＣは８０年に出荷を開始。３万台目は「エースセンタＭＢ―５６ＶＢ」で、岐阜県内の機械加工工場に出荷した。工作機械業界は歴史的な好景気を続けており、同社の販売は全体に好調。そのうえ０６年に大隈豊和機械と合併したことで、立型ＭＣの累計出荷台数が急激に伸びた。近年は年間２０００―２５００台ペースで立型ＭＣを生産している。０７年３月期の全社売上高１８８８億円のうち、立型ＭＣは２０％強を占める。花木義麿社長は「かつて旋盤のオークマだったが、現在はＭＣのオークマ。順調にいけば４年後に４万台も達成できる」と語った。

△極東開発<7226>、中国で特装車拡販－南京に合弁設立
極東開発工業は中国で特装車の販売サービス網を拡充する。０７年中にコンクリートのミキサー車・ポンプ車を販売する合弁会社を南京地区に設ける。極東開発がミキサー・ポンプ装置を納める現地メーカーも約２０社に増やす。０８年までには北京事務所も新設する。０５年に生産を始めた完全子会社の極東開発（昆山）機械（江蘇省昆山市）に続き、販路も整えて中国販売を伸ばす。南京に開設するのは現地企業との合弁会社で、極東開発工業は２０％程度出資する。出資額をはじめ詳細は今後詰める。極東開発（昆山）機械で製造したミキサー・ポンプ装置を合弁会社に納め、合弁会社が同装置をトラックに組み付け、完成車として販売する。組み付け工場は近く完成する。極東開発は合弁会社に技術やサービスの指導もする。ほかにも現地の中小特装車メーカーに同様な出資を検討している。

△三菱自<7211>、ブラジルでフレックス「パジェロ」投入
三菱自動車は２１日、ブラジルで小型ＳＵＶ（スポーツ多目的車）「パジェロＴＲ４」にバイオエタノール燃料の混合率１００％に対応するフレックス車を設定し、７月に発売すると発表した。現行のパジェロＴＲ４のガソリン車をすべてフレックス車「パジェロＴＲ４フレックス」に切り替える。現地生産台数は年間７２００台規模。三菱自がブラジルで生産する年間２万４０００台のうち３０％がフレックス車になる。０９年度中には米国市場への投入も計画する。フレックス車の車両価格はベースのガソリン車より割高となる見込み。燃費も２０％程度落ちる。ただ、現地ではエタノール価格がガソリンの６０％程度、フレックス車が新車市場の８０％を占めるなど拡販には不可欠なラインアップ。この分野では海外メーカーが先行していたが、ホンダ<7267>が０６年末、トヨタ<7203>は０７年５月にフレックス車をブラジルに投入、日系メーカーの市場参入が相次いでいる。

△大ガス<9532>など、コジェネ向けマトリックスコンバーター試作
大阪ガスは大阪大学大学院工学研究科の伊瀬敏史教授と共同で、コジェネレーション（熱電併給）システムの発電機で出力した３相交流を家庭用の単相交流に直接変換するマトリックスコンバーターの試作品を開発した。整流器やインバーターを用いず、直接変換するため電力損失を抑制できる。損失率は従来に比べ３ポイント低い５％に改善する可能性があるという。大ガスは今後、実用化に向けた改良に取り組み、コジェネシステムの発電効率向上に役立てる。コジェネシステムのガスエンジンで発電した電圧４４０ボルト、周波数３００ヘルツの３相交流を家庭用の電圧２００ボルト、周波数６０ヘルツの単相交流に直接変換する。通常、単相交流への変換は整流器を使って３相交流の電圧を一定化する。今回は３相交流のうち、最も低い相の電圧を選択するように制御を繰り返して電圧一定化の状態を作り出す。

△日立金属<5486>、独自開発の軟磁性材料を拡販－トランス部材向けも
日立金属は独自開発した軟磁性材料「ファインメット」の事業拡大を加速する。産業用インバーターやエアコンの普及拡大に加え、電磁波障害の規制強化などにより、ノイズ対策部品としての需要が増加。競合製品のフェライトに比べ、約２倍という特性を武器に、電機メーカーへの販売を強化する。さらに、トランス用部材や磁気シールドとしての展開も進め、２０１０年度に０６年度比で同製品の売上高５割増を目指す。ファインメットは鉄を主成分にシリコンやボロン、微量の銅とニオブを添加し、結晶化したもの。磁化のしやすさを示すインピーダンス比透磁率はフェライトの約２倍で、同性能ならフェライトの約半分に小型化できる。また、温度特性にも優れ、使用環境に左右されないことから、機器の設計自由度が広がるという利点もある。産業界では省エネルギーを目的に、インバーターの需要が年々増加しており、それに合わせ、ノイズ対策の問題も増えている。

▼５月のセメント販売量、２．６％減の５２１万２０００トン
セメント協会が２１日まとめた５月のセメント販売量は前年同月比２・６％減の５２１万２０００トンで、４カ月連続で前年同月を下回った。国内は再開発や工場建設などが大都市圏を中心に好調だったが、輸出が前年同月の反動で落ち込んだ。国内は同０・６％増の４３５万１０００トンと２カ月ぶりに前年同月を上回った。輸出は同１６・２％減の８６万１０００トンで２カ月ぶり減。輸出分を国内向けに切り替えたことも響いたとみられる。一方、在庫（速報値）は前月比２・４％増の４１０万６０００トンで、２カ月連続で４００万トン台を維持した。ただ、製造設備の定期修繕もあり、６、７月は４００万トン割れが予想される。

△ＩＮＡＸ（住生活グループ<5938>）、建築家らプロと連携し銀座に住まいづくり施設を開設
ＩＮＡＸは２１日、建築家やデザイナー、施工業者などと連携して最終消費者のニーズに合った住まいづくりを目指す施設「ＩＮＡＸ：ＧＩＮＺＡ」（東京都中央区）を７月２日に開設すると発表した。総工費４億５０００万円を投じ、銀座ショールームを全面的に刷新した。延べ床面積２８７６平方メートルで、専門家向けの水回り商品やタイルを展示する。ＩＮＡＸの開発担当者らを各フロアに常駐させ、最終消費者と接点を持つ専門家とのやりとりを通じて、より良い住まいづくりにつなげる。商品の機能や技術面などでも完成度を高められるとみている。厳選したシステムバスルームやトイレ、水栓金具に加え、内外装用のタイルなどを展示。また、パブリック用トイレ商品の展示フロアにはユニバーサルデザインの検証スペースを併設する。

△アサヒビール<2502>、糖質ゼロの発泡酒を増産－来月から３工場体制に
アサヒビールは“糖質０（ゼロ）”を打ち出した発泡酒「スタイルフリー」の増産に乗り出す。現在は２工場で製造しているが、７月下旬から新たに名古屋工場（名古屋市守山区）でも生産、３工場体制に拡充する。スタイルフリーは３月下旬の発売以来、健康志向などの消費者ニーズをとらえて販売本数を伸ばし、２２日には累計販売本数が１億本（３５０ミリリットル缶換算）を突破する見通し。最盛期の夏場を前に増産体制を整え、一層の拡販を狙う。スタイルフリーは発泡酒に含まれる糖質をゼロにしながら、しっかりとした味わいを残した商品として支持を拡大。５月までに２２２万ケース（１ケースは大瓶２０本換算）を販売した。アサヒビールでは「商品の認知度が上がり、リピート買いにつながっている」として、年間販売目標６００万ケースの達成も視界にとらえる。

△ファンケル<4921>、基礎化粧品に新シリーズ－無添加効果高める
ファンケルは基礎化粧品の新シリーズ「無添加スキンケア」を９月１８日に発売する。「フェナティ」「エヴァンテ」の２ブランドを統合した。最新の研究で肌の老化抑制に効果があることが明らかになった「スイートピー花エキス」を配合、無添加効果をさらに高めた。新シリーズを化粧品事業の基幹商品として位置づけ、初年度１００億円の売り上げを見込む。機能別に基本ライン（１６品目、価格５２５―４０９５円）とＤＸライン（１８品目、同６３０―５０４０円）を用意。
通信販売のほか、直営店、ローソン<2651>で販売する。０８年には９月の香港を皮切りに、シンガポールやタイ、０９年早々には米国での発売も計画している。今回の無添加スキンケアでは、スイートピー花エキスのほか、キハダマグロから抽出する新成分「フレッシュモイストコラーゲン」を使用した。
（日刊工業新聞）

△ＡＣ．ホールディングス<1783>　自社株買いと業績回復で株価上昇も
ＡＣ．ホールディングスは、昨年の株主総会で３０００万株の自社株買いを決議しているが、今年３月から６月８日までに１０００万株の自社株買いを終了し、６月１９日から再び１０００万株の自社株買いを始め、９月１８日に終了する予定。尚、残りの１０００万株は１０月から実施する計画。また、昨年８月２億株の新株予約権を発行したが、今年の４月３日と６月１日にそれぞれ１億株ずつ買取って消却している。一方、業績は回復している。前期は１０期振りに最終黒字となり、５月発表の今９月期中間連結業績でも売上高２２億２５００万円（前年同期比１３．７％増）、経常利益２億９０００万円（前年同期は２億３０００万円の損失）、純利益２億６６００万円（同１億８１００万円の損失）と順調に回復している。自社株買いを実施する一方、業績が回復していることから、早晩株価上昇も予想される。
（証券日刊新聞）

□メディビックグループ<2369>　経営再建計画　リストラ、選択と集中加速、固定費年２億円削減も
バイオベンチャーのメディビックグループ（東京都千代田区）は２１日、経営再建計画をまとめた。同社は２００６年１２月期まで３期連続の最終赤字を計上しており、リストラを加速することで、早期黒字化を目指す。リストラの柱となるのが、事業領域の絞り込み。事業領域が広がったことで、同社は低収益、高コスト体質の収益構造に陥っており、事業の見直しに着手する。将来有望な予防医療や診断サービス、診断薬といった事業に対し積極投資を行う一方で、そうでない事業は提携企業へ委託するなど事業の選択と集中を進める。さらに、固定費の圧縮も急ピッチで進める。海外拠点の縮小や人員整理をはじめ、オフィスも移転する計画だ。オフィスの移転により家賃を３０％低減させる。こうしたリストラを進めることで、年間２億円程度の固定費圧縮につなげる。０７年１２月期は主力のバイオ関連の創薬支援事業が、顧客となる国内外の製薬会社からの受注手続きが遅れることから、連結経常損益は６億１８００万円の赤字となる見込み。赤字額は０６年１２月期の３８００万円の赤字から大幅に拡大する。
しかし、一連のリストラを進めることで、０８年１２月期までに黒字化を達成する考えだ。同時にパートナー企業との連携・提携も加速する。遺伝子やタンパク質などの解析技術、診断・検査技術にノウハウを持つ企業との提携やＭ＆Ａ（企業の買収・合併）を積極的に行っていく計画を立てている。

△ＪＡＬ<9205>　貨物活性化の切り札　車空輸用コンテナ開発、繰り返し利用／梱包時間短縮／費用３分の１
日本航空（ＪＡＬ）は、機密性を保持しながら試作した自動車を空輸するための新たな専用コンテナを開発、これを活用した航空自動車輸送サービス「Ｊホイールシールド」を商品化した。同社が展開している産業向け航空貨物サービス「Ｊプロダクツ」シリーズの商品ラインアップとして展開。拡大基調にある自動車関連の航空貨物のさらなる活性化を目指す考えだ。新たに開発したアルミ製の専用コンテナは、簡単に組み立て、折り畳みが可能。２０～３０分で梱包（こんぽう）を終えることができる。当初は１０基の新サービス用コンテナを用意する。自動車は、量産車の場合は海上輸送されるが、モーターショーへの出展や試作車を海外に輸送する際、航空輸送が利用されることが多い。同社はこれまで、自動車専用輸送サービスとして「Ｊホイール」を用意。車体やホイールに傷を付けずに輸送したいという顧客ニーズに対応してきた。しかし、車体の保護や、発売前のデザインなどの機密性を保持するためには、従来の方法だと木枠や鉄枠を利用して梱包（こんぽう）する必要があり、輸送後には大量の廃棄物が出ていた。今回開発したコンテナは繰り返し利用できる専用のもので、資源の節減につながるだけではなく、これまで２～３日を要した梱包（こんぽう）時間を２０～３０分にまで短縮できる。価格も従来の３分の１程度に抑えることが可能という。

□中央化学<7895>が１２月　北陸、奈良工場を閉鎖　生産拠点再構築
樹脂製の食品容器メーカー大手の中央化学（埼玉県鴻巣市）は、樹脂製食品用容器などの製造拠点である北陸工場（富山県黒部市）と奈良工場（奈良県田原本町）の２工場を１２月２０日に閉鎖する。同社は生産効率の向上を目的に生産拠点の再構築を進めており、２工場の閉鎖はその一環。コスト削減の狙いもあり、工場閉鎖による製造経費の削減額は約３億円にものぼるとしている。同社は、主力生産拠点を山梨工場（山梨県南部町）と位置付け、山梨工場の生産能力の増強を図るため積極投資を行っている。閉鎖の理由について「奈良工場は小規模で設備投資余力が限られている。一方、北陸工場は奈良工場よりも規模は大きいが、地域の製品需要と供給の需給バランスが著しく不均衡になっている」と説明。２工場の閉鎖に伴い、希望退職者を募る。対象者は閉鎖する北陸工場、奈良工場に加えて、主力生産拠点である山梨工場に勤務する１４１３人が対象。人数は１５０人程度で、募集期間は２６日から７月２０日まで受け付ける。応募者には会社都合退職扱いの退職金と特別加算金を支給する。応募者が募集人数に達した場合、特別加算金の総額は約８億円にものぼるが、今後の人件費の削減額は年間８億円程度に達すると試算している。

△日本マクドナルド<2702>　ハッピー！！おまけはシュレック
日本マクドナルドは２１日、子供向けメニューのハッピーセットのおまけに、映画「シュレック３」のキャラクター玩具を採用すると発表した。２９日から７月１９日まで、国内全店舗で販売する。ハッピーセットはハンバーガーやチキンナゲットにポテトと飲み物がついたセットで、おまけに玩具が付く点が特徴。シュレックが採用されるのは３作目にして初めて。２１日、東京都豊島区のサンシャインシティ三越店で発売記念イベントが開催され、シュレック３で白雪姫の声を担当したタレントの大沢あかねさんが登場。「小さいころから朝マックを食べていた」とマクドナルドとのかかわりを話した。大沢さんは集まった子供たちとシュレック３の吹き替えにチャレンジした。同社は２０日から地域別価格を９都府県で導入。ハッピーセットも地域別価格が適応され、通常４４０円で販売されているチキンナゲットにポテトと飲み物がついたセットの場合、東京、大阪など４都府県では１０円値上がりして４５０円になる。宮城、島根など５県では２０円値下がりして４２０円で販売される。

△鉄連会長「当面フル稼働続く」
日本鉄鋼連盟の馬田一会長（ＪＦＥスチール社長）は２１日の記者会見で、自動車の国内販売、米国向け輸出が前年同期比で減少している中、粗鋼生産の減産の可能性が指摘されていることに対し、「現状では需要はタイトで、すべての製鉄所のフル稼働が当面続く」との見方を示した。また、自動車各社との値上げ交渉については「交渉中のためコメントは控えたい」としながらも、「原材料費は年間７０００億円から８０００億円上昇した。特に（めっきに使う）亜鉛が急騰している。（鉄鋼各社の）自助努力だけではどうしてもうまくいかない」とし、値上げへの理解を求めた。また、中国からの鋼材輸入が急増している点に触れ、「中国政府は６月から輸出課税措置などを取り始めた。４、５月はそれを見越しての対応で、６、７月の状況を注視する必要がある」と、警戒感を強めた。

△住生活グループ<5938>　プロジェクト制導入　事業会社間でシナジー
住生活グループは、商品・サービス開発、経営戦略など、テーマごとに傘下の事業会社から専門家を集め具体策を検討していくプロジェクト制を導入する。年内に３プロジェクト程度を立ち上げる考え。同社はトステム、ＩＮＡＸなど住宅や住宅設備、建材メーカーを傘下に置く。プロジェクト制の導入は、これら事業会社をまたいだ開発面でのシナジー効果とともに、グループとしての企業統治の強化にも役立てる狙いもある。住生活グループは、住設機器大手のトステム、ＩＮＡＸ、東洋エクステリア（ＴＯＥＸ）のほか、住宅メーカーのアイフルホームテクノロジー、金融系の住生活グループファイナンスなど、旧上場会社７社を含む主要事業会社１１社が傘下に連なる持株会社。各事業会社とも製品カテゴリーや販路の違いなどもあり、独自性のある企業運営を続けているが、一部ではグループとしての連携が弱く、ソリューション事業などで強みが生かされていないとの指摘もあった。住生活グループでは、２１日に株主総会を開き杉野正博・ＩＮＡＸ前社長を新社長に選任した。新しい経営体制の目玉の一つとして、グループ内でプロジェクト制を導入する方針を固めた。具体的なテーマはこれから精査するが、例えば家屋からキッチン、バス、トイレまで一貫したバリアフリー化の提案や、グループとしての社会貢献の方針などを掲げていくものと見られる。住生活グループは、２月に突然水谷千加古前社長が退任を発表。役員定年を６５歳とする制度を急遽導入し、トステム創業者で強い求心力を持つ潮田健次郎取締役も退任するなど、混乱が表面化した。結局、健次郎氏の長男、洋一郎氏が会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）に残り、杉野新社長とともに経営に当たる体制を整えた。今回のプロジェクト制導入は、開発や営業の現場からもグループ意識を高め、シナジー効果を最大化する狙いがある。

△日立<6501>　無線ＬＡＮでヒグマ位置管理　加森観光に納入
日立製作所ワイヤレスインフォベンチャーカンパニー（東京都千代田区）と北海道日立ソリューションズ（札幌市）は２１日、ヒグマの生態が観察できるリゾート施設を運営する加森観光（同）に、無線ＬＡＮ（構内情報通信網）を使いヒグマの位置情報を管理できるシステムを納入したと発表した。無線ＬＡＮ位置検知システム「日立エアロケーションＩＩ」を利用した同システムは、ヒグマに無線ＬＡＮタグを装着し、その動向をチェックできる。同システムはタグが発信する電波を複数の基地局などで受信することで、ＧＰＳ（衛星利用測位システム）より精度の高い位置検知が可能だという。加森観光が運営する「サホロリゾート」では、自然に近い環境でヒグマを飼育。同システムを利用することで、飼育エリア外に出たヒグマが確認できるため、安全性の向上にも役立つ。３社は今後、サーバー上に蓄積されたヒグマの位置情報を活用し、生態や行動履歴の分析などの学術利用も行う。
（FujiSankei Business i）