明日の戦略－小幅ながら3日続伸 来週も上値追いの展開か
T&Cフィナンシャルテクノロジーズ　2010/12/03 17:39

　3日の東京市場は小幅続伸するも、上値が重く方向感に乏しかった。業種別では、精密機器、その他金融業、ゴム製品、石油石炭製品、電気機器などが値上がり率上位。その一方で、海運業、非鉄金属、パルプ・紙、小売業、不動産業などが軟調だった。売買代金上位は、トヨタ、三井住友、コマツ、ファーストリ、ソフトバンク、三菱ＵＦＪなど。

　日経平均は6月21日につけたザラ場高値（10251円）を上回る場面もあったが、利益確定売り圧力が強く伸び悩み、後場下げに転じる場面もあった。ただ、大引けにかけてプラスに浮上し、小幅ながら3日続伸で取引を終えた。週末要因や米雇用統計を控えて、様子見ムードが広がり商いは低調だった。東証1部の値上がり銘柄数は914（全体の54.9％）に達し、規模別株価指数はすべて上昇。内需関連が堅調だった一方、国際優良株や資源関連の一角が利益確定売りに押された。11月の既存店売上が低迷したファーストリは3％弱下落し、相場の重しとなった。

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[4回]

【来週の見通し】

　上値追いの展開が予想される。日経平均が約半年ぶりの高値圏まで上昇したが、依然として昨年末の水準（10546円）を下回るだけに戻り歩調が続きそうだ。東証1部の騰落レシオ（25日移動平均）が過熱の目安とされる120％超で、調整する可能性も否定できないが、押し目買い意欲は強いとみられ下値は限定的と思われる。直近の師走相場をみると、過去5年で日経平均は4度上昇するなどパフォーマンスが良好。とりわけ、月末にかけて騰勢を強めるケースが多いだけに、上値追いが続きそうだ。外部環境に関しては、中国が2年ぶりに金融政策を「緩和」→「中立」に戻し、インフレ抑制に向けて金融政策を引き締め方向に修正したことによる影響、欧州ソブリンリスクの行方に注目したい。

　来週はマクロ指標に注目か。9日発表の7-9月期のGDP改定値は、基礎統計である法人企業統計調査の設備投資（ソフトウェアを除く）で7-9月期が前期比+1.9％だったため、GDPは速報値（+3.9％）から4％強へ上方修正される公算が大きい。一時的な要因が強いとはいえ、7-9月期の高成長を素直に好感するとみられる。また、景気ウォッチャー調査は10月実績で現状判断DIが3カ月連続で低下したが、悪化幅は縮小しており、11月実施分では改善する可能性がある。機械受注は、9月実績が前月比10.3％減と大きく落ち込んだが、一時的要因のはく落に起因するもの。10-12月期は前期比9.8％減と見込まれているだけに、立ち上がりとなる10月実績が健闘すればポジティブな反応を示しそうだ。また、週末はSQ算出日（メジャーSQ）に相当するが、今後の相場を占う意味でも週末終値がSQ値を上回るか否かに注目される。9月のメジャーSQ時はSQ値を上回ったうえ、25日移動平均を上回り、その後の堅調な相場につながった。今回も上回る形となれば、年末に向けて視界良好になりそうだ。

【今週を振り返る】

　堅調に推移した。日経平均は月末の急落で10000円の大台を割り込む場面もみられたが、12月に入り切り返し。再び10000円の大台を回復すると、11月22日につけた直近高値（10157円）を更新。終値ベースでは、6月21日（10238円）以来の高値となり、週間ベースでは5週連続の上昇となった。週初は欧州ソブリンリスクや中国の利上げ懸念から軟調に推移したが、週半ばから警戒感が後退。欧米株高を背景に東京市場にも買いが波及した。マクロ指標では、財務省が2日に発表した7-9月期の法人企業統計で、全産業の設備投資（金融・保険業を除く）は前年同期比5.0％増の9兆5550億円となり、3年半（14四半期）ぶりに増加となった。製造業の設備投資は前年同期比9.1％増、2年3カ月（9四半期）ぶりに増加に転じ、非製造業は2.9％増と3四半期連続で前年水準を上回った。設備投資額はリーマン・ショック以前との比較で、7割程度に留まっているものの落ち込みが続いていた設備投資が下げ止まったとポジティブな見方が多かった。

　海外では、中国が1日に発表した11月の製造業購買担当者指数（PMI）は55.2（前月比+0.5）と、市場予想（54.8）を上回り8カ月ぶりの高水準を記録。週末には金融政策を従来の「緩和」→「中立」に変更し、インフレ抑制に向け、金融政策を引き締め方向に修正することを決めたもよう。中国が金融政策の基本方針を変更するのは2008年秋以来（2年ぶり）となり、やや警戒感が強まった。欧州では、EU連合とIMFが共同でアイルランドに総額850億ユーロの金融支援を実施することを決定。ただ、ギリシャやアイルランドの国債金利は高止まりし、ポルトガルやスペイン、イタリアなどに対する警戒感が強まった。米国では、ADP雇用統計や自動車販売、不動産関連、小売統計などマクロ指標が改善した。

【物色動向】

　全面高の様相を呈した。欧州ソブリンリスクの後退などを背景に、国際優良株などが堅調に推移。特にソニーが6カ月半ぶりに3000円台回復、ソフトバンクが3年8カ月ぶりに3000円台を回復したほか、ブリヂストン、ファナック、コマツ、帝人など、日経平均採用銘柄で高値更新する銘柄が相次いだ。また、設備投資の改善で機械株、相場上昇で証券株などに買いが入った。その一方で、北米自動車販売が低迷したトヨタ、11月既存店売上が低迷のファーストリなどが逆行安となった。

【来週の予定】

　国内では、10月景気動向指数、11月携帯電話契約数（7日）、10月経常収支、10月機械受注、11月マネーストック、11月貸出・資金吸収動向、11月企業倒産件数、11月景気ウォッチャー調査（8日）、7-9月GDP改定値、11月オフィス空室率、11月工作機械受注（9日）、先物・オプションSQ、11月企業物価指数、10-12月法人企業景気予測調査、11月消費者態度指数、ポーラオルＨＤが新規上場（10日）などが予定されている。

　海外では、ユーロ・グループ〔非公式ユーロ圏財務相会合〕（6日）、豪準備銀行理事会、カナダ中銀金融政策決定会合、ブラジル中銀金融政策決定会合〔～8日〕、アイルランドで2011年予算案を議会提出、EU経済・財務相理事会、米3年国債入札、米IBD/TIPP景気楽観指数、米10月消費者信用残高、米ABC消費者信頼感指数（7日）、英中銀金融政策決定会合〔～9日〕、ブラジル11月消費者物価、米10年国債入札、米MBA住宅ローン申
請指数（8日）、NZ準備銀行金融政策決定会合、韓国中銀金融通貨政策委員会、米30年国債入札、米新規失業保険申請件数、米10月卸売在庫（9日）、IEA月報、中国11月貿易収支、インド10月鉱工業生産、米10月貿易収支、11月輸入物価指数、米12月ミシガン大学消費者信頼感指数、米11月財政収支（10日）などが予定されている。

提供：株式会社T&Cフィナンシャルテクノロジーズ

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下げる下げると思わせながら、調整は軽めで上値追いになるのかなぁ～･････
ワタシも、ちょっと気の迷いがあるんだよなぁ～･････

最近の相場って、全く素直じゃないでしょ！

銘柄でも素直に騰がらずに、必ず２番底作ったり、
騰げそうで騰がらなかったり、一直線で騰がりっぱなしだったり、
何か素直になるのが悪い･･･って感じの動き方でしょ。

だから、こっちも全く我慢せずにスパスパ利確しちゃうんだよねぇ～･･･
もうアタマの中が「利確千両」「利確千両」ばっかりだよ。
次の日に、また騰げそうだったら飛び乗って、
上値が重くなったら空（す）かさず利確･･･って感じでね。
･･･で、まだ騰がりそうだったら、またスグに飛び乗って･･･
･･･って感じで、最近の相場は、なんだかデイ・トレーダーになった気分です。