6/22 朝の『株価材料』PART Ⅰ

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■株価材料

△鉄鋼連盟　「電炉業界は再編が起こる」馬田会長、会見で
日本鉄鋼連盟の馬田一会長は２１日の会見で、鉄スクラップを原料に製鉄する電炉業界について「少し多すぎることは間違いない。再編が起こるのではないか」と述べ、業界再編が進むとの認識を示した。電炉業界は国内に約４０社あり生産能力が過剰で「稼働率が６０～６５％と低い。世界では９０％が普通だ」と指摘した。

■渋谷スパ爆発　都内の温泉施設に問い合わせ…動揺広がる
東京都渋谷区の女性専用温泉施設「シエスパ」爆発事故で、東京都内の他の温泉施設に「そちらは大丈夫か？」という問い合わせが相次いでいる。事故で、天然ガスに対して行政を含めた安全対策の不十分さが浮き彫りになったためだ。温泉ブームもあり、利用者を増やしてきた各施設は客足が遠のくことを懸念し、張り紙やホームページ（ＨＰ）で安全性のアピールに躍起だ。
地下１７００メートルから天然ガスを含んだ温泉をくみ上げ、１日約２０００人が利用する「東京ドーム<9681>天然温泉　スパ・ラクーア」（文京区）。事故の起きた１９日から２日間、緊急の安全点検を実施した。警報装置やセパレーターが正常に作動しているとの点検内容を２０日にＨＰ上で公開し、「引き続き安全管理に万全を期します」と記した。これまで目立った影響はないものの、風評被害の広がりを抑えるため先手を打ったといい、担当者は「これだけ話題になっているので、お客様に不安を与えてはいけない」と話した。
地下１４００メートルから天然ガスを含む温泉をくみ上げている江東区の「大江戸温泉物語」も２０日、ＨＰ上に「安全宣言」のタイトルで、施設の点検は毎日実施していることや、くみ上げ施設は別棟にあることなどを記した。担当者は「安全性をＰＲしようと思った」としている。
墨田区の「楽天地<8842>グランドサウナ」は同日、「当店はガス探知機を設置しています」と記した文書を入り口に張った。責任者は「張り紙を掲示しても『本当に設置されているのか』と疑う客もいる」と頭を抱える。
温泉水に天然ガスが含まれていないのに、客からの問い合わせに頭を抱える施設もある。大田区の「スパ・アンド・ホテル和（なごみ）」は「ガス探知機やセパレーターはあるの？」といった電話などが入るという。地下１１０メートルからのくみ上げで、天然ガスは検査機関の調査で検知されていない。同施設では入り口に、ガスが検知されていないとの検査機関の証明書と、証明書の内容を説明するビラを張って安全性をＰＲする。責任者の男性（３８）は「すべての温泉施設が危険という誤解が怖い」とこぼしている。
（毎日新聞）

▼大阪市教委の派遣事業、ＮＯＶＡ<4655>が予定価格と同額で落札
大阪市教育委員会が昨春実施した市立中学校などへの外国語指導助手（ＡＬＴ）派遣事業の公募型指名競争入札で、英会話学校最大手の「ＮＯＶＡ」（統括本部・大阪市）が非公開の予定価格（５４８５万２００円）と同額で落札していたことがわかった。担当者は「まったくの偶然」としているが、百円単位まで一致するのは不自然で、市教委は予定価格が漏れていた可能性があるとみて調査する方針。市教委によると、市立中など１１６校に関する入札は昨年３月１７日に１回目が実施された。同社を含む３社が参加したが、応札価格が予定価格を超え、不調に終わった。４月１１日に予定価格を上げて２回目の入札があり、１回目に参加した同社を含む２社と新たな１社の計３社が応札、同社が予定価格と同額の５４８５万２００円で落札した。
（読売新聞）

△ミズノ<8022>、「世界競泳２００７　イン　ジャパン」のレプリカモデルを発売

△東芝テック<6588>、省スペースタイプの事務用コンピューターを発売

△日立<6501>、クライアントサーバシステムでの処理の進捗状況をモニタリングできる技術を開発

△カカクコム<2371>、「価格．ｃｏｍ」で「釣り用品」の比較サービスを提供

△松下電工<6991>、店舗向け照明器具「ＳＰＩＬＥ（スパイル）シリーズ」の品ぞろえを拡充

△Ｃ＆Ｒ<4763>社など、ＩＴエンジニアのキャリアアップをサポートする情報サイトを開設

△ＨＩＳ<9603>、「ツリーハウスクリエーター小林崇と過ごす沖縄ツアー」を発売

△森永乳業<2264>、デザート「森永　桃の牛乳プリン」を期間限定発売

△バンダイナムコ<7832>ゲームス、ＤＳ用ソフト「太鼓の達人ＤＳ　タッチでドコドン！」を発売、アーケード用お祭りバラエティゲーム「太鼓の達人１０」を発売

△大日本スクリーン<7735>、半導体デバイスの微細化に対応する枚葉式ウエハー洗浄装置「ＳＳ－３１００」を発売

△ソーテック<6829>、ソーテックダイレクト専用ＢＴＯ対応スリムタワーＰＣ「ＰＣ　ＳＴＡＴＩＯＮ　ＤＳ３０４０」を受注開始、「ｃｏｍｆｉｘ」からＳＤメモリーカード「ＳＤシリーズ」３種を発売

△モスフードサービス<8153>、モスバーガー「富士急ハイランド店」をオープン、まろやかな味わいの「カレーチキンバーガー」を発売

△ジョルダン<3710>、Ｙａｈｏｏ<4689>！ケータイ版「乗換案内／乗換案内ＮＥＸＴ」で物販コーナーを開設

△旭松食品<2911>、日本恒順の香醋を使用した「なっとういち　恒順香醋付」を発売

△伊藤園<2593>、天然素材にこだわった梅果汁飲料「冷梅（ひやしうめ）」を発売

△アサヒ飲料<2598>、ビタミン飲料「アサヒ　赤いビタミンウォーター　ＰＥＴ３５０ｍｌ」を発売、炭酸飲料「アサヒ　熟れごろメロンスカッシュ」を発売

△ジャックス<8584>・三菱ＵＦＪニコス<8583>・三菱東京ＵＦＪ<8306>銀行、業務・資本提携の協議推進に合意

△東京電力<9501>、チリのバイオマス発電ＣＤＭプロジェクトに参加

△ＲＩＴＥと日本製紙<3893>、マツの挿し木大量増殖技術を共同開発

△ＮＴＴドコモ<9437>グループ、クレジットサービス「ＤＣＭＸ」のＭａｓｔｅｒＣａｒｄ入会受付を開始

△ＮＴＴドコモ<9437>グループ、「ＷＯＲＬＤ　ＷＩＮＧ」のテレビ電話とパケット通信の通信料を期間限定で割引

■三井物産<8031>、英国インターナショナル・パワー社との英国発電事業統合を完了

△神奈川大学と日立化成<4217>、次世代材料技術の共同研究開発で包括契約を締結

△モリテックス<7714>とイベリカ、医薬品の臨床開発支援業務で相互委託契約を締結

△モリテックス<7714>、アフィメトリクス・ジャパンとＰＧｘ受託サービスプロバイダーのライセンス契約を締結

△ビーマップ<4316>、ＭｉＴＡＣ社に防災マップ情報搭載のパーソナルナビゲーション新バージョンを提供

△ＪＦＥ<5411>スチール、超大型コンテナ船向け高強度鋼板が船体用鋼材として製造承認を取得

△旭化成<3407>ケミカルズ、溶液重合スチレンブタジエンゴムの生産能力を年産１０，０００トン増強

△ソニー<6758>スタイル・ジャパン、ＰＣ用動画変換ソフト「Ｉｍａｇｅ　Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ　３　ｖｅｒ．３．１」を発売

△ガイアックス<3775>、内定者フォローＳＮＳ「フレッシャーズ２００８」に新たにアンケート機能を追加

△ネクスト<2120>、「Ｌｏｃｏｃｏｍ」でユーザーが作り上げる「タウンガイド」機能を提供

△ＫＤＤＩ<9433>・沖縄セルラー電話<9436>など、ａｕ携帯電話のフィギュア第４弾の独占先行予約販売を開始、法人向けコミュニケーションサービス「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｍｅｓｓｅｎｇｅｒ」を提供

△小林製薬<4967>、いつまでも現役でありたい方の元気をサポートするサプリメント「ＥＤＩＣＡＲＥ」を発売、サプリメント「Ｌ－カルニチン」を発売

△キヤノンＭＪ<8060>、大型タッチパネルと指紋認証を採用したネットワークスキャナーを発売
（日経プレスリリース）

△ＫＤＤＩ<9433>、最大２０人が情報を同時送受信できるサービスを７月開始
ＫＤＤＩは２１日、法人の携帯電話利用者向けに最大２０人が同時に音声や文字をやりとりできる「ビジネスメッセンジャー」の商用サービスを７月１日に始めると発表した。音声利用料は４００秒まで月額１０５円、その後４秒ごとに１円５銭を課金し、２６２５円に達したところで定額とする。文字や静止画はパケット料金体系を適用する。同サービスは音声通話にインターネット・プロトコル（ＩＰ）技術を採用し、低料金での通話を実現した。トランシーバー感覚で携帯端末のボタンを押しながら一斉同報ができる。離れたところにいる多数の社員間のコミュニケーションを実現するサービスとして、１月から試験サービスとして提供してきた。本格的な商用化に移行するのにともない、通話中に他のメンバーを呼び出す機能や発言し続ける権利を獲得できる機能などを追加する。

△大日本スクリーン<7735>、半導体ウエハー対応の枚葉式洗浄装置を７月発売
大日本スクリーン製造は２１日、省スペースで洗浄効率を高めた３００ミリ半導体ウエハー対応の枚葉式洗浄装置「ＳＳ－３１００」を７月１日に発売すると発表した。同社従来機と比べ設置面積を１５％縮小したほか、洗浄室を増やし、新開発のウエハー搬送高速システムも採用、毎時３００枚の処理を可能にした。価格は洗浄室８室搭載タイプで約２億円。０７年度３０台の販売を目指す。洗浄室を最大で従来機比２倍の８室搭載でき、同約１・７倍の処理能力を確保した。また、高さ３・１メートル×幅２・３メートル×奥行き２・３メートルで、設置面積約５・３平方メートルと省スペース化も実現。処理データの自動制御機能も標準搭載した。各洗浄室にはオプションで、ウエハー端面に付着した微小ごみの除去に特化した洗浄機能や、超微粒子で回路パターンへの損傷を最小限に抑える洗浄技術も搭載できる。

△マスプロ電工<6749>、手のひらサイズの地デジハイビジョンチューナー発売
マスプロ電工は２１日、手のひらサイズの地上デジタルハイビジョンチューナー「ＤＴ６１０」を７月中旬に発売すると発表した。体積比で同社従来品の７分の１の大きさ。機能を絞って、業界最小・最軽量を実現した。オープン価格で、実勢は２万円前後。月間１万台の販売を目指す。現在国内で使われている約１億台のアナログテレビは２０１１年７月のアナログ放送終了後、テレビを視聴できなくなる。同社は機能を地上デジタル放送の視聴に特化し、安価で小型な製品を開発した。ハイビジョン放送にも対応。画面拡大機能付ですべての番組を黒枠のないフル画面で視聴できる。重さ約３５０グラム。消費電力約９ワット。

△旭化成<3407>ケミカルズ、溶液重合スチレンブタジエンゴムの生産能力増強
旭化成ケミカルズは２１日、昭和電工との合弁会社である日本エラストマー（大分市、勝田一誠社長）の溶液重合スチレンブタジエンゴム（Ｓ－ＳＢＲ）の年産能力を現在の５万２０００トンから６万２０００トンに増強すると発表した。大分工場に重合設備を導入し、０８年４月に稼働する計画。設備投資額は数億円で、１－２年のうちにさらに７万トンにまで年産能力を引き上げる方針。Ｓ－ＳＢＲはタイヤのトレッドなどに使われる合成ゴム。省燃費型の高性能タイヤ向けに世界的に需要が増加している。こうした需要増への対応に加え、４月に発売した変性型の新製品の引き合いが多いため年産能力を増強することにした。旭化成ケミカルズは０６年に川崎製造所（川崎市川崎区）でもＳ－ＳＢＲの年産能力を１万トン増強しており、今回の設備投資で全体の年産能力は２２万トンとなる。

△ＮＥＣエレ<6723>、１メガフラッシュメモリー内蔵３２ビットマイコン開発
ＮＥＣエレクトロニクスは２１日、容量１メガバイトのフラッシュメモリーを内蔵した３２ビットマイコン１１品種を開発したと発表した。３２メガヘルツ動作時に６９ＭＩＰＳ（１ＭＩＰＳは１秒間の命令処理能力１００万回）の性能を持つＣＰＵ「Ｖ８５０ＥＳ」を採用。産業機器や計測器など５ボルト駆動向け５品種とデジタル家電やＯＡ機器など３ボルト駆動向け６品種を用意。５ボルト駆動向け５品種は不要輻射ノイズを低減するＳＳＣＧ機能のほか、インバーター・モーターを制御するタイマーを内蔵した。サンプル価格は５ボルト駆動向けのメモリ容量５１２キロバイト品が１３００円、３ボルト駆動向けの同１メガバイト品が１５５０円。７月にサンプル出荷を開始。０７年度末に月産１０万個、０８年末に同１００万個を計画する。

△三菱商事<8058>など３社、ロシア社から電縫管製造設備を受注
三菱商事は２１日、中田製作所（大阪市淀川区）、三菱<7011>日立<6501>製鉄機械（東京都港区）と共同で、ロシアの鋼管製造会社ウラルトゥルーブプロムから、電気溶接で鉄板から鋼管を作る電縫管製造設備を受注したと発表した。受注額は約１００億円。０９年４月の運転開始予定。設備資金は、国際協力銀行とみずほコーポレート銀行がロシア第３位の商業銀行ガスプロムバンクを通じ、ウラル社と貸し付け契約を締結して供与することになっている。

△日立情報システムズ<9741>、通話履歴を音声で保存・共有するサービス発売
日立情報システムズは２１日、電話の公衆回線から通話音声を録音装置に録音・保管し、パソコンのウェブブラウザーで検索・再生するアプリケーション・サービス・プロバイダー（ＡＳＰ）サービスを発売したと発表した。顧客との通話履歴を音声データで保存・共有できるため、顧客との通話内容の確認やクレーマー対策、電話応対マナーの向上につなげられる。新サービス「レックメイト」の価格は初期工事費が１万－２万円、運用費が１回線あたり月額１万５０００円。利用回線数が８回線までの小規模事業者向けに年間１０億円の売り上げを見込む。Ｂ５サイズの小型通話録音装置をモジュラージャックに接続して使用する。アナログ回線、ＩＮＳ６４回線、ハンドセットに対応し、同時に４回線まで録音可能。データの改ざんができないため証跡として活用できるほか、発信者番号をデータに残すこともできる。
（日刊工業新聞）

△ソフトバンテク<4726>　ＫＮＴ<9726>にサイトカタリスト導入
ソフトバンクテクノロジーは近畿日本ツーリスト【ＫＮＴ】が運営する国内ホテル・旅館の宿泊予約、海外パッケージツアーの販売サイトに、リアルタイムwebサイト分析ツール(サイトカタリスト)を導入した。これは、webサイトのインターフェース上にリンクがクリックされた数と、加えてそのクリックを通したコンバージョン(売り上げや購入数)も視覚的に表示する機能「クリックマップ」の高い機能等がＫＮＴの希望する条件に合致したことによる。
（株式市場新聞）

△住友金属工業<5405>が反発、連日の年初来高値更新
住友金属工業が、２２円高の７４６円と反発し連日の年初来高値更新となっている。前引けの日経平均株価が前日比２５円５７銭高の１万８２３７円２５銭で、２月２６日につけた年初来高値１万８２１５円３５銭を上回ったことで、投資マインドが一気に好転し高値更新となっている。強気の見方として、株価は今期予想ＰＥＲ２０倍処、８９年５月につけた上場来高値９６５円が目標との声があるようだ。

△日新製鋼<5407>が急反発し年初来高値に肉薄
日新製鋼が、２９円高の５６５円と急反発し２月２７日につけた年初来高値５７１円に肉薄している。１８日、インドに自動車用鋼管の加工工場を建設するとの発表が買い手掛かり。足元の業績は、前週１５日に発売された会社四季報夏号によれば、国内自動車向け中心に生産高水準。原料高騰は製品転嫁で吸収するが、償却法変更、北米の在庫調整等が負担大で営業減益。ただ、亜鉛関連製品で価格ベースアップ浸透前提に表記程度に上振れとして、２００８年３月期営業利益は会社計画５６０億円（前期比１１．５％減）に対して６００億円 、続く０９年３月期営業利益は６３０億円を予想している。今期予想ＰＥＲは１４倍台と割安感がある。上値追いの動きとなりそうだ。

△丸紅<8002>が４日ぶりに急反発し年初来高値を更新
丸紅が、３８円高の１０４０円と４日ぶりに反発し１８日につけた年初来高値１０２６円を更新している。米国市場安を受け小安く始まったが、切り返し急となっている。三菱重工業<7011>が相場の牽引役として連日の高値、三菱商事<8058>も高値更新となるなど物色範囲に広がりを見せ、好循環になっているとの指摘がある。

△フルサト工業<8087>は後場も続伸。買われる材料、これだけの理由
フルサト工業は後場も続伸。４０円高の１８４６円まで買われている。とくに何か材料が出たわけではないが、専門商社である同社が含まれる、卸売業セクターがきょうは高い。また、同社が扱っているのは、機械工具、鉄骨建築関連資材。現在の工作機械・建設株人気からの連想買いも入っているもようだ。また、今期配当は９月中間１０円、３月期末３０円の計４０円。現在の株価で、年間配当利回りは２％台と高めだ。単位は１００株なので、現在の株価で１０万円台から買える、値ごろ感も魅力。ＰＥＲは９倍台、ＰＢＲは１倍台と割安。まずは今年２～３月の高値２０００円台奪回が目標となろう。
（証券日刊新聞）

▼オハラ<5218> 今期予想据え置き 市場予想下回る
オハラは、2007年10月通期連結予想を発表した。売上高280億円（前年同期比8.6％増）、経常利益73.8億円（同5.6％減）、当期純利益45.5億円（同11.6％減）、一株利益178円79銭、期末配当20円。市場予想は、クイックコンセンサスで、経常利益78.9億円、当期純利益48.7億円。

▼日置電機<6866> 通期予想下方修正 減配
日置電機は、2007年12月通期連結予想を発表した。自動試験装置部門において、ベアボード・パッケージ検査機に対する需要が台湾を中心として大きく後退し、下方修正となった。売上高160億円（前予想175億円）、経常利益27.3億円（同35億円）、当期純利益17.2億円（同22.2億円）、年間配当40円（同45円）。

△モルガンＳ 信越化学<4063>・ＳＵＭＣＯ<3436>を新規格付け
モルガンスタンレーは、信越化学を新規にOverweigntに、SUMCOを新規にEqual-weightに設定した。
（證券新報）

△トーマツ環境格付け　トヨタ<7203>、リコー<7752>が最高のトリプルＡ
監査法人トーマツグループのトーマツ審査評価機構は２０日、環境格付けを発表した。企業の２００６年度版環境報告書の内容などをベースに環境負荷低減活動の度合いを評価したもので、トヨタ自動車とリコーの２社が最高評価のトリプルＡを獲得した。トヨタのトリプルＡは４年連続。環境格付けは０２年に開始し、今回が６回目。このほか、松下電器<6752>グループ、ソニー<6758>、富士通<6702>グループ、積水化学<4204>工業など１１社がダブルＡ、京セラ<6971>、東京ガス<9531>、ＮＥＣ<6701>、大林組<1802>など２５社がシングルＡとなった。シングルＡ以上が高水準の環境配慮を実践している企業で、合計数は昨年より４社多い３８社と過去最高となり、企業の環境意識の向上を裏付けた。環境格付けでは、環境報告書の発行の有無や取り組み範囲、温室効果ガス削減、土壌汚染防止など７つの評価項目で評価。７つとも最高評価を獲得することがトリプルＡの条件となる。トヨタやリコーは、海外現地法人などで環境情報をオンラインで随時収集するなど、徹底した環境管理体制を構築しているという。
（FujiSankei Business i）