■１stホールディングス<3644>ＪＡＳＤＡＱスタンダード■

2010年12月1日上場ＩＰＯ情報です。

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■１stホールディングス<3644>ＪＡＳＤＡＱスタンダード■

■事業内容：法人向け帳票システム・集計レポーティング分野の
　　　　　　ソフトウエア製品の開発、販売および保守サービスの提供
■公開株数：10,000,000株（公募0株、売出10,000,000株）
　　　　　／1,304,100株 オーバーアロットメント含む
■売買単位：100株
■上場前の発行済株数：３４,７６８,１７２株
■上場時の発行済株数：３４,７６８,１７２株　（別に潜在株式909,100株）
■公募値時価総額：219億394万8360円
■公開値：630円

■シンジケート 公開株数8,695,900株　（別に1,304,100株）

主幹事証券  大和キャピタル・マーケッツ  5,305,100株 61.01％
　引受証券  三菱UFJモルガン・スタンレー  1,000,000株 11.50％
　引受証券  みずほインベスターズ  695,600株 8.00％
　引受証券  かざか  652,100株 7.50％
　引受証券  日興コーディアル  434,700株 5.00％
　引受証券  SMBCフレンド  260,800株 3.00％
　引受証券  岡三  86,900株 1.00％
　引受証券  ドイツ  86,900株 1.00％
　引受証券  マネックス  86,900株 1.00％
　引受証券  松井  86,900株 1.00％

■大株主 （潜在株式を含む）

アドバンテッジパートナーズＭＢＩファンド三号  ベンチャーキャピタル（ファンド） 9,962,984株 27.93％
赤坂キャピタル  ベンチャーキャピタル（ファンド） 4,953,800株 13.89％
AP Cayman Partners I  ベンチャーキャピタル（ファンド） 4,713,445株 13.21％
ＮＥＣ  取引先 3,133,108株 8.78％
ＣＳＫ－ＩＳ  ベンチャーキャピタル（ファンド） 2,331,200株 6.53％
渡辺正則  取締役、関係会社の取締役 2,106,000株 5.90％
AP Cayman Partners I-B  ベンチャーキャピタル（ファンド） 1,808,180株 5.07％
伊藤宏二  関係会社の取締役 899,190株 2.52％
笹川利幸  取締役、関係会社の取締役 890,745株 2.50％
従業員持ち株会  特別利害関係者等 810,298株 2.27％

■事業詳細

アドバンテッジパートナーズ（ＡＰ）傘下のソフトウエアプロダクトベンダー。企業の業務フローに使われる帳票システム・集計レポーティング分野に特化し、システムインテグレーション（SI）企業や企業の情報システム部門を対象として、業務アプリケーションの開発・運用の効率化に必要なツール・ミドルウエア製品の開発、製造、販売、導入支援、コンサルティングや保守サービスを提供している。

　自動車業界向けのソフト開発を手掛けていた「翼システム」の情報企画事業部を母体とした販売部門のウイングアークテクノロジーズが、グループの中心的事業会社。書類上の設立は1972年と古いが、ＡＰの支援を受けて、現在の代表取締役社長を務める内野弘幸同部部長（当時）らによってMBO（経営陣が参加する企業買収）を行った際、受け皿として休眠会社を利用した経緯がある。このため、実質的な設立はMBOが成立した2004年3月になる。なお、同部が翼システムの社内で発足したのは1993年10月である。2009年11月に持ち株会社制に移行した。

主な製品は以下の通り。

1.SVF（Super Visual Formade）シリーズ
帳票開発ツール
　納品伝票や請求書といった、業種業態を問わず業務に欠かすことのできない帳票システムの開発を行うためのソフトウエア。

帳票運用管理ツール
　SVFの帳票開発ツールで作成した帳票を印刷・出力するソフトウエア。

2.Dr.Sumシリーズ
多次元高速集計検索エンジン
　売り上げ実績など、企業システムに蓄積された大量のデータの高速集計を目的とするサーバーソフトウエア製品。

ユーザーインターフェース
　多次元高速集計検索エンジンによって集計された結果を表示するための製品を販売している。

　3～8月期（2Q累計）の連結売上高構成比は、ソフトウエアプロダクト56.1％（SVFシリーズ44.9％、Dr.Sumシリーズ11.1％、その他0.2％）、保守40.3％、その他3.5％。主な取引先はＮＥＣ 21.2％。

■今の段階では想定売出し価格以上に評価することにはリスクあり

　景気影響を受けて10.2期は減収減益となったが、11.2期見通しではV字回復する予想になっている。11.2期の業績予想ベースのEPSは約50円で、この価格に基づく想定売出し価格のPERは約18倍となる。

　IT関連産業として将来業績が向上する余地はあるのだろうが、現在の経済環境等を踏まえると、売出し価格以上の成長性を見込むことにはリスクがあると思われる。売出し価格の水準で、十分妥当な価格帯であろう。

■10.2期は景気影響により減収減益だが、11.2期にはV字回復の見通し

◆10.2期の業績について
　売上高では、企業の設備投資削減によるシステム開発案件の延期・中止の影響を受け、ソフトウエアプロダクト売上高は対前期比マイナス16.1%となった。保守売上高は、各製品の累計出荷数の増加により、対前期比+10.2%の増収となった。

　以上の結果、売上高全体では対前期比マイナス5.0%の減収となり、これを受けて、営業利益・経常利益ではそれぞれ対前期比マイナス10%強の減益となった。

◆11.2期の業績見通しについて
　ソフトウエア市場の全般的な見通しについては、11.2期には前期までのマイナス成長から緩やかながら回復局面に入ったものと、1stホールディングスでは考えている。一方で、欧州経済の先行き懸念や極端な円高傾向による輸出産業の収益悪化懸念という新たな要素もあるが、11.2期以降は、収益環境が回復するものと見込んでいる。

　売上高に関しては、「Super Visual Formade」シリーズは、大規模案件を中心とした案件管理の推進やパートナーとの関係強化、多言語対応等の機能強化を図ったバージョンの発売等により、対前期比+約9%の増収を見込んでいる。

　また、「Dr. Sum」シリーズは、BI市場への期待感や企業の情報活用ニーズの高まりと共に需要が増加していくと見込んでおり、営業体制の強化や既存顧客のニーズ掘り起こし等によって、対前期比+約25%の増収の見込み。以上から、その他のソフトウエアプロダクトの売上高を含めたソフトウエアプロダクト全体では、対前期比+約12%の増収の見通し。

　保守については、これまでの保守売上高を基に算出した継続率と製品販売に係わる新規保守加入率の過去実績値等を勘案し、対前期比+約4%の増収を見込んでいる。以上から、売上高全体では、対前期比+約8%の増収と見込んでいる。

　増収に伴って、営業利益では対前期比+約24%の増益を見込んでいる。また連結子会社で社員の福利厚生目的で加入していた定期保険等の見直しを行い、それに伴う解約返戻金218百万円を営業外収益として見込んでいることから、経常利益は対前期比+約32%の見通し。

■株式の状況

新規上場に伴う公募増資は無く、売出しのみ

　新規上場に伴う公募増資は予定されておらず、売出しとオーバーアロットメントによる売出しだけとなる。

　株主構成としては、ベンチャーキャピタルのウエイトが高いが、上場に際してはロックアップの対象となっており、保有株式の売却による需給緩和リスクは無いと見込まれる。一方、ストックオプションの未行使残高も多くあり、一部は行使価格が高いものがあるが、それを除いてもストックオプションによる希薄化効果は約2割程度が見込まれる。ことらのリスクは考慮する必要があると思われる。

A. 発行済み株式数　34,768,172株（単元100株）
B. 公募　0株、増資によるオーバーアロットメント　なし
C. 売出し　13,907,700株（売出し元は政投銀600千株、残はベンチャーキャピタル）、既発株のオーバーアロットメント　2,085,700株
D. ストックオプション等の残高総数　909,100株
E. うち潜在株式に算入する数　674,700株
F=A+B+E　上場時点の想定発行済み株式数　35,442,872株

【参考】（株数は売り出し考慮前）
ベンチャーキャピタルの推定保有株数　約22,144千株
既存株主へのロックアップ情報：VC7組合と法人2社、会社関係者13名に対して180日間。

◆ストックオプションの未行使残高の状況

総会決議　　対象株数　行使価格　行使期間
05年2月　600,000株　　76円　05年2月～20年2月(行使済)
05年2月　400,000株　　76円　05年2月～20年2月
05年2月　200,000株　　76円　05年2月～20年2月(行使済)
06年7月　131,600株　　364円　10年7月～17年12月
06年7月　143,100株　　354円　06年7月～16年12月
09年9月　234,400株　1,100円　12年4月～19年9月