中国が尖閣の次は台湾、そして狙うのは沖縄の独立
Japan Business Press　2010.11.19（Fri）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4887?page=3

　中国が尖閣の次に狙っているのは沖縄です。中国の戦略において、2012年は重要な年になります。3月にまず台湾総統が決まります。秋には中国第18期共産党大会があります。米国の大統領選挙もある。

　中国は2012年の党大会前に、台湾の次の総統はなんとしても中国ベッタリの総統にしたい、国民党にしたい、できれば現在の馬英九さんが再選してほしいと考えています。そのための工作を今いろいろとやっているわけです。

　それには尖閣は非常にいいスローガンなんです。なぜかというと、馬英九政権も尖閣は台湾領だと言っているからです。今は棚上げにしていますが、台湾の国民党と中国共産党が一致団結できるスローガンは尖閣しかありません。

　中国にとって尖閣問題で目の上のタンコブは沖縄です。10月16日からの反日デモは成都、西安、鄭州などで行われましたが、ここに出てきたスローガンが「沖縄奪還」「沖縄解放」でした。

　これは中国の狙いそのものです。沖縄を独立させようとしている。

　琉球は150年前までは中国に朝貢していたではないか、だから沖縄は独立したいに決まっていると。沖縄の独立支援は今は夢の話ですが、将来は分かりません。中国は300年も400年もかけてやりますから。

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[5回]

さて、時々巷でも聞く「中国が尖閣の次は台湾、そして狙うのは沖縄の独立」

一体、何を根拠に言っているのでしょうか？
しかもこのパターン。 「ナイ･レポート」にもあるフレーズですよね。

その根拠になるのが、

『日本解放工作要綱』

日本解放第二期工作要綱（にほんかいほうだいにきこうさくようこう）とは、中国共産党による対日工作活動が記されているとされる文書で、第一期から第三期まであるとされる（日本解放工作要綱と略す場合がある）。

歴史家の西内雅が1972年にアジア諸国を歴訪した際に入手したものであると國民新聞で伝えられたものである。入手した経緯、年代については、西内が経営していた香港の日本語学校で1972年に偶然生徒から提供されたと書いているものもある。

■内容

日本への工作の基本戦略として「日本が現在保有している国力の全てを、我が党（中国共産党）の支配下に置き、我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある。」とし、日本のマスコミ、政党・政治家、極右極左団体、在日華僑に至るまでの工作手段が記されている。

■基本戦略

中国共産党による日本解放の当面の基本戦略は、日本の国力の全てを、中国共産党の支配下に置いて中国共産党による世界解放戦争に奉仕させること。

■解放工作組の任務

1.中華人民共和国との国交正常化（第1期解放工作）（＝田中角栄内閣成立）
2.民主連合政府の形成（第2期解放工作）（＝小沢一郎・小池百合子による主張。文章発表当時の目標）
3.日本人民民主共和国の樹立によって天皇を戦犯首謀者として処刑すること（第3期工作解放）

■任務達成の手段

中国共産党の対日工作員が個別に工作対象者に接触することによって、中国共産党によって定められた言動を取らすことによって達成されるとしており、工作員は表に出ることなく、あくまでも後方に隠れて、対象者を指揮することとしており、秘密保持や身分艤装が要とされている。

■工作主点の行動要領

スポーツや文化交流を通じて中華人民共和国は「日本文化の来源」、「文を重んじ、平和を愛する民族の国」とした印象を日本人に与えながら、中国語教師として工作員を送り込み、マスコミ工作を行うとともに、議員訪中団を招聘することなどによって日本に民主連合政府を樹立させるとしている。

■本物か偽書か

現在流布しているのは、西内本人が公表したと思われる、日本語に翻訳された文章である。全文は國民新聞HPで見ることができたが、中国語原文は載っていない。

中国共産党「日本解放第二期工作要綱」全文
http://www39.atwiki.jp/civil_defense/pages/75.html

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この35年以上も前に訳出されたとみられる「日本解放第二期工作要綱」が
興味深い文書であり、且つ、生きた文書である、と思われる点は、
その内容と過去の事象との符合する点が実に多いことにあります。

また、現状の日本に当てはまる事柄も多い。
ここに、あえて今、紐解く必要性がある、とこのように思うワケでして･････

　なぜ、わが国には、中国共産党に隷属するかの政治家が多いのか。
また、隷属までにはいたらないけれども、なぜ、中華人民共和国に対して
明快な発言を示す政治家が少ないのか等々･････
･･･と、疑問に思われる方は少なくないことと思います。

その政治家が過去の運動参考等の経歴、
あるいは、元々が親中的な思想の持ち主であった･･･
･･･等々と、その経歴や思想背景から分析する方法があります。
これらは、同国との接点を認識する上で重要ですし、
また、貴重な認識方法の1つといえるでしょう。

　しかし、経歴や背景には、さして該当するものが無いにも関わらず、
中国共産党に屈従しているかの政治家が、民主党や社民党ではなく
とりわけ、日本の代表的な保守政党である自由民主党や同党の出身者の中にさえ
存在しています。

たとえば、硬派とも謂える対中スタンスを政治信条としていた人が、
ある時の訪中を境に、親中派の政治家へと変貌する。

それまでの発言とは裏腹のことを言い出す。

こうした現象には、その政治家のそれまでの経歴や、
思想背景からでは理解し難い点が多々あります。
ここに、中国共産党の「対日工作」の一端が窺（うかが）えるのではないでしょうか。

まぁ～そんなこんなで、 『日本解放工作要綱』というものがあって、
それに沿って対日工作が進んでいると考えても不思議では無い今日この頃、
皆さまいかがお過ごしでしょうか？！