小休止、短期的な過熱感強く米消費回復などの材料待ちに
＝来週の東京株式市場
ロイターNEWS　2010年 11月 19日 16:37 JST
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities4/idJPnTK0STOCKS20101119

　来週の東京株式市場は、小休止が予想される。日米金融当局による追加金融緩和策を受けて余剰資金はリスク資産へと流れているが、日経平均は急ピッチの上昇で過熱感も強い。アイルランドを中心とするユーロ圏の財政問題がくすぶっているほか、中国の利上げが接近しているとの観測もある。過剰流動性期待だけでは上値余地は限られる。米消費回復など実体面の改善を示す材料待ちとなりそうだ。
　

　日経平均.N225の予想レンジは９７００円─１万０２００円。

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[3回]

　日経平均が５カ月ぶりに１万円の大台を回復し、市場には楽観ムードがまん延している。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１１月３日に６０００億ドル規模の国債買い入れプログラムを発表して以降、日本株は欧米、新興国市場を上回るパフォーマンスを示した。余剰資金の流入期待に加え、急速な円高に歯止めがかかったことで企業業績に対する過度な懸念が後退したためだ。「ドル高が単なる買い戻しなのか、８５円の節目に向けたトレンドなのかを見極める必要はあるが、大手企業はすでに前提レートを８０円近辺に修正している。８３円台で落ち着けば企業業績の上方修正期待も浮上する」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券シニア投資ストラテジストの吉越昭二氏）という。

　１１月はヘッジファンドの決算が集中。１２月期は米国企業の多くが決算期末を迎える。「本国への送金に伴うドルの巻き戻しは当面続くのではないか」（日興コーディアル証券エクイティ部部長の西広市氏）との期待も出ている。

　日本株の買い主体は海外勢だ。グローバルファンドの多くは依然日本株をアンダーウエートにしているが、「日本株の上昇ピッチが速まれば『持たざるリスク』が生じる。欧米、新興国市場と比べた出遅れ感もあり、引き続き海外からの資金流入が期待できる」（大手証券ストラテジスト）との声が出ている。

　一方、上値では国内勢の利益確定売りも目立ち始めた。日経平均は１１月２日の安値から短期間で１０％近く上昇し過熱感は否めない。「高値警戒感から買いの勢いは鈍っている。米国による資産効果を狙った株高政策は今のところ成功しているが、国内景気は依然足踏み状態。売買高が膨らまず、値段だけ飛ばしている状況には危うさもある」（コスモ証券本店法人営業部次長の中島肇氏）との指摘もある。
　野田佳彦財務相は１９日朝の閣議後会見で、日経平均が１万円台に乗せたことは大変良いニュースだとしながらも、景気については「先行き下振れリスクがある」との認識を示している。実際、直近の９月景気動向指数や１０月景気ウォッチャー調査などの経済指標は、足元のさえない景気実態を表している。

　アイルランド支援問題では楽観的な見方が広がっているが、欧州財政問題はポルトガルやスペインなど他のユーロ圏参加国に波及するとの懸念も根強い。月内には中国の金融引き締めが行われるとの観測もある。

　株高による資産効果が米国消費を拡大させてドル／円が上昇。日本株は輸出数量と為替の両面のメリットを受けて上昇するという楽観シナリオが現実になるかどうかは、今後の米経済指標を見極める必要がありそうだ。米国の経済指標では、２４日の１０月個人所得及び個人支出、１０月耐久財受注、１０月新築住宅販売件数などが注目される。感謝祭の明けの２６日（ブラック・フライデー）からいよいよ米国の年末商戦が始まる。

　国内では２５日に１０月貿易収支が発表される。アジア向け輸出の回復状況などが焦点になりそうだ。
（ロイターニュース　河口　浩一記者）

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多分、単なるワタシの勘なんだけれども、
１１月中はグズグズするかと思うよ！

反転は１２月２日か３日ごろからだと思っているんだけれども、
これっ！本当に何の根拠も無いからね。
ただ･･･毎年のパターンから想像するだけで･････