6/19 お昼の『株価材料』PART Ⅰ

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■株価材料

■軟調な楽天<4755>
ジャスダックの楽天が軟調。ＴＢＳ<9401>が定時株主総会議決権の過半数を確保したと一部で報じられたことが響いている。

△中広<21396>　愛知県瀬戸市で地域密着型のフリーマガジン、「せとまるくらぶ」を７月創刊。４万６０００部、同社の総発行部数は５９万２０００部に拡大。

△三菱自<7211>　自動車株の出遅れ修正機運が盛り上がるなか、株価１８０円台は押し目買いのチャンス。

△佐渡汽船<9176>　総額６億円規模の第三者割当増資の実施を決議。自己資本の充実による財務体質の改善が狙い。
（株式市場新聞）

△本日上場のサイバーコム<3852>は、公開価格１９００円に対し、３０００円台後半で売買
本日上場のサイバーコムは、大量の買い物を集め、１０時台にようやく３６６０円で寄り付いた。公開価格は１９００円。前場は３９５０円で引けた。９５００株以上の買い物を集めている。同社は富士ソフト<9749>系で、ソフトウェアの受託開発を行なっている。システムや通信端末向けのソフトや、企業向けの通信ソリューション事業が柱。また、客先は、富士ソフト向けが約３割、ＮＥＣグループ向けが約４割の構成となっている。本社は仙台市にある。また、今朝９時台に発表した２００７年３月期決算は、前年比増収増益。売上高、経常利益はそれぞれ２割前後の増収増益、純利益は１割超の増益となっている。
２００８年３月期の業績予想も、売上高、経常・純利益とも、それぞれ１割超の増収増益の見込み。１株あたり配当金は、期末（年間）３１円を予定している。

△三菱重工業<7011>が６日連騰し年初来高値を更新
三菱重工業が、５円高の７９４円と６日連騰し４月２３日につけた年初来高値７９０円を更新している。同社が２０１２年の事業化を目指す国産ジェット機向けに、機体に使う炭素繊維を低コストで加工できる新技術を東レ＜３４０２＞（東１）と共同で開発したとの報道を好感。軽量化で燃費性能を向上させつつ、アルミ製に比べ割高な機体コストを下げることが可能になるとしている。株価は年初来高値を更新し高値警戒感も当然出ると思われる。

△極東開発工業<7226>が４日続伸し年初来高値を窺う動き
極東開発工業が、２７円高の１０８９円と４日続伸し１１日につけた年初来高値１０９４円を窺う動きになっている。トレーラー需要拡大を期待した買いが入っているようだ。本日、川崎重工業＜７０１２＞(東1)が２０１０年稼働を目指し、中国海運最大手、中国遠洋運輸集団（ＣＯＳＣＯ）と共同で大連市に中国の造船業で最大級となる造船所を建設すると報じられた。日本の造船業界は国内で生産能力を引き上げる動きを強めていることから、大型建造部位の搬送にトレーラー需要が高まるとの見方。極東開発工業は国内トレーラー製造シェア１位（約４０％）の日本トレクスを買収し子会社化している。足元の業績、前週１５日に発売された会社四季報夏号によれば、特装車は海外増勢で、トレーラー製造会社買収も上乗せ。国内の排ガス規制特需剥落を補う。ゴミ処理プラントの採算性悪化だが、駐車場設備は拡大続く。営業益続伸。持分法損益など営業外も改善として、２００８年３月期経常利益は３６億円→３８億円に増額修正、１株利益は４２．１円→５７．３円、０８年３月期は同５８．７円にまで膨らむと予想している。株価は、取組倍率１．１８倍の好取組を支えに、０５年１０月高値１２６９円を意識した動きになりそうだ。

△加ト吉<2873>は配当維持が好感で反発→続伸。ウミを出し切り、業績・株価とも再び上昇へ
加ト吉は反発→続伸。３８円高の７０４円で始まり、一時、７５５円まで買われた。きのう大引け後に、「２００７年３月期決算短信の開示等に係る現状と見通しについて」と、同期配当について発表した。同期は「循環取引計上発覚」などにより、多額の純損失が出る見通しだが、配当金は前期と同額の、９月中間と３月期末のそれぞれ５円、年間１０円配当を維持すると発表したことが好感されているもようだ。また、同不祥事による損失は同期で全て計上し、それに付随するウミも出し切るとの観測が買いを集めていると見られる。中期週足チャートを見ると、１月の１０００円ラインから、現在の７００円ラインまで続落で来ていた。今朝は日経平均が１万８１００円台で推移するなど、地合いが悪い。そのためか、同社のような優良銘柄の底値が買われている面もあるようだ。まずは不祥事発覚前の８００円台回復が目安か。

△富士通<6702>が４日続伸し上値追い
富士通が、３円高の９０３円と４日続伸し上値追いとなっている。８日に発表した２０１０年３月期までに連結業績で営業利益率５％以上（前０７年３月期３．６％）を目指す３カ年の中期計画を評価する買いが継続している。連結子会社による架空取引問題について同社が１５日、内部調査の結果を発表し、前２００７年３月期に計上された架空売上高が最大４４億円であることを明らかにしたが、株価に与える影響は軽微にとどまり押し目買い意欲が強いとの感がある。４ケタ大台回復となりそうだ。

△ブリヂストン<5108>は引き続き米ボーイング新型機関連で続伸。ゴム製品セクターを牽引
ブリヂストンは続伸。今朝寄り後は５０円高の２５２０円まで買われている。引き続き、米ボーイング社の新型旅客機『７８７』関連として買われているもようだ。今朝は地合いが冴えないなかで、ゴム製品セクターが東証１部業種別株価指数の値上がり上位になっているが、それを同社が牽引している格好だ。ここ１～２ヵ月のフシ２５００円ラインを完全に上抜けたら、次の目標は２月１６日につけた年初来高値２６７５円が目安となろう。

△ビットアイル<3811>はＣＳＫ<9737>との資本・業務提携でギャップアップ、一時Ｓ高タッチも
ビットアイルはギャップアップ。１万４０００円高の１３万２０００円で始まり、一時、ストップ高の１３万８０００円ラインにタッチする場面もあった。きのう大引け後に発表した、２００７年７月期第３四半期（２００６年８月～２００７年４月）連結決算が好調だった。売上高は前年同期の単独比（連結は今期からのため）２４．６％増の３６億８２００万円、経常利益は同３２．４％増の４億５４００万円、純利益は同２５．１％減の２億５６００万円。純利益が減益なのは、法人税負担が発生したため。
７月通期連結業績予想も、売上高は同５２．３％増の５３億７６００万円、経常利益は同６４．５％増の８億３９００万円、純利益は同２５．０％減の４億９１００万円としている。
また、同日にＣＳＫホールディングスとの資本・業務提携を発表した。資本提携は、ビットアイルがＣＳＫホールディングスに対し、第三者割当により、１株１１万円で１万５０００株発行する。新たなデータセンターの設備投資に使用する。業務提携は、同社がこれまで行なってこなかったＩＴ系以外の企業に対して事業展開を行ない、「総合ＩＴアウトソーシング」事業を拡大していく。株価は、まずは３月高値１５万円ラインまでの戻りが目安となろう。

△岡部<5959>が５日続伸し連日の年初来高値更新
岡部が、８円高の６８２円と５日続伸し連日の年初来高値更新となっている。２００７年１２月期の連結純利益が従来予想を９億４８００万円上回る３２億４８００万円（前期比２．５倍）の発表を好感している。米子会社の所有するホテルを現地の不動産開発業者に売却、約９億４８００万円の特別利益が発生するためとしている。

△不動テトラ<1813>が三角保ち合いを形成
不動テトラが、６円高の２５６円と３日続伸し三角保ち合いを形成している。６日に年初来高値２６２円をつけた後、１２日に２０９円まで突っ込み場面を見せたが、徐々に下値を切り上げ上値を窺う動きになっている。日本の商社が資源獲得に向け権益を取得する動きが活発化によって、鉱山と鉄道に加え、港湾などインフラの一体開発が進み、不動テトラにビジネスチャンスが広がるとの期待が高まっているようだ。２６２円抜けとなれば、騰勢を強めそうだ。

△一般は売買が難しい村上開明<7292>の株価診断
村上開明堂は、１８日に約９０円幅のマドあけをやって上放れ、相場でいう「夜放れ」となった。１０００円回復は今年１月１７日以来、ちょうど半年ぶり。週足チャートでも、前週、大きい陽線で２６週線を上抜く、「明けの明星」が出て、買い転換していた。１０８０円に小さなフシがあるが、これを抜くには問題ないだろうが、１１００～１２００円には強烈な上値のカベがある。

□りそなホールディングス<8308>はＡＴＭ手数料無料化の報道も小幅反落。今朝は地合いも軟調
りそなホールディングスは小幅反落。２０００円安の３０万８０００円で始まっている。今朝の日経新聞等で「りそなグループは、傘下銀行の本支店のＡＴＭを使ってお金を引き出す際の手数料を、１１月から、時間外でも無料にする方針を固めた」「自行の全顧客を対象に、時間外も無料にするのは、大手行で初めて」と報道された。狙いは、「メガバンクよりも便利なサービスを打ち出すことで、取引の裾野を広げる」と報道されている。近年、各都市銀行などでは、ＡＴＭの台数を減らして固定費を削減するとともに、時間外手数料をガッチリ取る態勢で、顧客の利便性を犠牲にし、自行の業績を守ってきた。こうした姿勢に対し、客側からは、「自分のカネを引き出すのに、手数料を取られるとは・・・」と怒りの声が上がってきた。今朝は日経平均が１万８１００円台と地合いが軟調。さらに業種別では、銀行業セクターは、東証１部業種別株価指数で値下がり率上位に入っている。そのため、同行の寄り付きも冴えないが、今回の施策は、顧客重視の姿勢を反映するものとして、中期的には業績・株価にジワジワと効いてきそうだ。

△川崎重工業<7012>は小幅続伸。きのうの米旅客機ネタにつづき、今朝は中国造船ネタで
川崎重工業は小幅続伸。９円高の５１１円で始まっている。今朝の日経新聞等で「中国の海運最大手、中国遠洋運輸集団と共同で、大連市に造船所を建設する」「中国の造船業で最大級」「２０１０年稼動を目指す」と報道された。きのうは旅客機分野で「米ボーイングの次期中型旅客機の機体工場を愛知県内に新設する」と報道された。　このところの造船・海運株人気も背景として、同社株は続伸傾向で来ている。３月につけた直近高値５２９円を抜ければ、次のフシは１９９０年代につけた６００円ライン。いずれにしても、バブル期の１９８９年につけた上場来高値１２４０円までには、まだそうとう間がある。

△あいホールディングス<3076>は玉集め続く、火柱高に発展する公算が大きい
あい　ホールディングスに有力筋の玉集めが続いている。同社はグラフテックとドッドウェルビー・エス・エムが経営統合してスタートし、両社の国内拠点・営業網を活用した効率化とグループ内での積極的商品開発・海外生産の推進、カードやセキュリティシステムの海外販売本格化などでシナジー効果が期待されている。今６月期は２カ月の変則決算だが、売上高６３億８５００万円、経常利益６億円の見込み。なお、有力投資法人が６００万株超の株式を集めているほか、さらに買い増しが続いている模様と言う。思惑人気も高まっており、４月高値５９０円抜けから火柱高に発展する公算が大きい。
（証券日刊新聞）

△大和証券、豊田自動織機<6201>を参考銘柄に
大和証券は19日付「マーケットウォッチ」で、豊田自動織機を参考銘柄として取り上げている。前3月期は、自動車事業、産業車両事業ともに好調で、22％営業増益を達成したが、同証券では、今期はフォークリフトなど産業車両を中心に拡大すると見ているようだ。大和総研は今期の営業 10％増益と予想しているという（証券新報）。
（証券新報）

△石油元売りの輸出拡大　新日石<5001>２倍、コスモ<5007>５割　海外ニーズ伸びる
石油元売り大手の新日本石油とコスモ石油は、ジェット燃料や軽油、重油など石油製品の輸出を拡大する。中国や米国など海外市場の需要増大や製品価格の上昇、円安を背景に、輸出の収益性が改善。さらに、国内市場の縮小で精製設備の稼働率が低下しているのを輸出でカバーすることも狙い、２００７年度の輸出量を新日石は０６年度の２倍、コスモ石油は５割増に引き上げる。また、出光興産は現在のスポット輸出から継続的な輸出への切り替えをにらみ、製油所の港湾整備などに着手する。日本からの燃料油の輸出量は０５年度に２１７０万キロリットル、０６年度は「中国などアジアの需要が伸びている」（安達博治・新日石製造技術本部技術部長）ため、２３２５万キロリットルに拡大。国内の燃料油生産に占める輸出の割合は１割強に達している。新日石は、中国向けのジェット燃料や船舶用重油、インド向け軽油を中心に、０７年度は燃料油の輸出量を約２３２万キロリットルに倍増する。これとは別に中国石油最大手、中国石油天然気集団からの受託生産も増え、石油製品の海外向けは約５割増の約５２２万キロリットルになる見通しだ。同社グループの精製分の８割強が国内向けだが、ガソリン需要低迷などで国内比率が低下傾向にあることから、輸出拡大で製油所の稼働率アップを図る。輸出拡大に向け、すでに国内６カ所の製油所で１１億円を投じてポンプなど輸出関連施設を大型化した。さらに来年１月までに数億円を追加投資し、麻里布（まりぶ）製油所（山口県和木町）を中心に生産能力を１割強増やす。一方、コスモの０６年度の輸出実績１００万キロリットル。０７年度は「最低でも１・５倍。できれば倍増したい」（日下部功・海外事業２部長）考え。とくに伸びが見込まれるが、米カリフォルニア州大気資源局（ＣＡＲＢ）の環境規格をクリアした「カーブ軽油」。今年４月から輸出、米西海岸地区で販売を開始し、「大変好意的に受け止められている」（同）とし、当面の販売目標である年５０万キロリットルは達成できる見込みだ。　また、原油価格の高騰や環境問題を背景に、電力会社や工場で燃料を重油から天然ガスなどに転換する動きが広がっているのに対応。重油を軽油などに転換する設備を約１０００億円を投じて堺製油所（大阪府堺市）に導入、１０年度から稼働させる。軽油を中心とした石油製品の輸出量も１０～１１年度には０６年度の４倍の４００万キロリットルに大幅拡大する計画だ。

△モンゴルの資源争奪激化　日本も月内に官民合同協議会を開催
モンゴルで事実上、凍結されていた鉱物資源開発プロジェクトが近く再開され、日本を含めた外資による争奪戦が激化する見通しとなった。モンゴル政府がこのほど、資源メジャー（国際資本）との間で銅・石炭鉱山の共同開発に合意した。これを契機に、中国、ロシアなども権益獲得競争に参戦。日本政府も月内にモンゴルとの官民合同協議会を立ち上げ、交渉を本格化する計画だ。
日本勢はこれまで、大手商社首脳が０５年に相次ぎ現地を視察。三井物産<8031>は０５年にアイバンホーとモンゴルの銅・石炭鉱山の事業化調査と権益の一部取得で合意し、伊藤忠商事<8001>も、ブラジルの資源大手リオドセと共同でタバントルゴイの石炭開発・生産に向け、事業化調査に着手することで合意していた。

△エンシュウ<6218>、フェムト秒レーザー活用　加工システム開発
工作機械メーカーのエンシュウは、大阪大学や静岡大学、浜松ホトニクス<6965>などを組んで、フェムト（１０００兆分の１）秒レーザーを使った加工システムを開発した。金属やガラス、シリコンなどの微細加工を飛躍的に向上させるもので、まずは自動車シリンダー内部の加工用で実用化を目指す。同レーザーは、極端に短い間隔で点滅（発振）し加工時に発熱しないのが特徴。このため対象物が溶けたり変形したりせず、次世代レーザーとして注目されている。これまでは、医療や半導体分野などの研究に用いられてきたが、産業用加工システムの開発は世界初という。例えば、同システムで自動車シリンダー内部を加工すれば、潤滑性能が大幅にアップし燃費向上に寄与する。　開発には、光産業創成大学院大学やレーザー技術総合研究所、安川電機などもかかわった。エンシュウでは今後、実証試験とシステム開発を進め商品化を急ぐ。

△ＮＥＣ<6701>　情報漏洩対策のための規格取得支援
ＮＥＣは、ＩＴ（情報技術）関連機器における情報漏洩（ろうえい）対策が適切に設計・実装されているかを評価する国際規格の取得支援サービス「セキュアソサエティ／ＳＤ１５４０８」を開始した。費用は１件あたり約１０００万円。すでに大手メーカーなどへの提供実績があり、ＮＥＣは今後３年間で新たに２００件の支援を目指すとしている。この支援サービスは、ファクスやコピー機、パソコンなど、個人情報を扱うＩＴ機器において、情報漏洩を防ぐための設計がなされ、実装されているかを評価する国際規格「ＩＳＯ／ＩＥＣ１５４０８」の取得を支援するもの。ＩＴ機器からの個人情報漏洩などが社会問題化するなか、政府も同規格の取得をメーカーに促している。ただ同規格の取得には膨大な申請資料などを用意する必要があることなどが普及の障害となっていた。ＮＥＣは自社製品で同規格を取得したノウハウをテンプレート（ひな型）化し、担当者を対象に各種教育プログラムを実施する。

△セカンドライフに参加　テレビ東京<9411>　広告価値など検証
テレビ東京は１８日、ネット上の３Ｄ仮想空間「セカンドライフ（ｗｗｗ．ｓｅｃｏｎｄｌｉｆｅ．ｃｏｍ／ｗｏｒｌｄ／ｊｐ）」に、日本のテレビ局として初めて参加すると発表した。次世代のメディアの一つといわれるセカンドライフに進出し、その広告媒体としての価値などを検証するのが狙い。第１弾企画として「テレビ東京　テレトロ祭り！２００７」（ｗｗｗ．ｔｅｒｅｔｏｒｏ．ｃｏｍ）と題したイベントをセカンドライフ内で、７月２日から８月３１日の期間限定で開催する。最新の３Ｄ空間に昭和３０～４０年代をイメージさせる街並みを出現させ、懐かしい日本の夏祭りを再現するという。セカンドライフは、米リンデン・ラボが運営。ネット上に現れた「もう一つの世界」というのがコンセプト。この仮想世界の中で日常生活を、現実世界そのままに過ごすことができるというものだ。全世界の会員数は、この１年間で１０倍の７００万人に急増したという。ネット上の「次世代プラットホーム」として世界中の注目を集めており、世界の主要企業が参加するほか、先のフランス大統領選挙でも候補者の選挙事務所がセカンドライフ内に開設されるなどし、大きな話題となった。実際のセカンドライフを十分に楽しむには、高機能のパソコンを用い、ネット環境をブロードバンド（高速大容量）とするなどの対策が必要なため、テレビ東京は自社のサイトに、セカンドライフ内のコンテンツ（情報の内容）を紹介するコーナーを設ける予定。

△箱根は観光地間競争に勝てるか　「復権」へ小田急<9007>・西武が施設改修
温泉観光地・神奈川県箱根の復権を目指した取り組みが活発化している。小田急電鉄が２００６年４月から架け替え工事に着手していた「箱根ロープウェイ」（大涌谷－桃源台）が今年６月１日に運転を再開。西武グループのプリンスホテルも２３億円を投資して４月２５日に「ザ・プリンス箱根」（旧箱根プリンスホテル）をリニューアルオープンするなど、各社の施策が相次いでいる。「箱根は東洋を代表するポテンシャルを持つ観光地だ」。５月３１日、「箱根ロープウェイ」（大涌谷～桃源台）の営業再開を前に、小田急の大須賀頼彦社長は箱根への期待をこう語った。同社が再開したロープウエーは、定員数をこれまでの１・４倍の１８人に増加したほか、強風による運休も低減できるようにした。強風などで年間約３０日あった運休がほぼ半減するという。

△インドで相次ぎ事業拡大　国内製薬大手メーカー、経済成長に注目、第一三共<4568>、循環器薬の販社設立／エーザイ<4523>、筋緊張改善薬の販売
国内製薬大手メーカーが、インドで事業の拡大に乗り出している。第一三共はムンバイに子会社を設立し、循環器領域の薬を販売する準備を進めている。既に現地法人を設立しているエーザイも、主力２製品に続く新製品を今月発売した。海外市場は製薬大手にとって重要な収益源。両社は中国でも事業が順調に伸びており、経済成長により将来の需要増が見込まれるインドでも事業基盤を強化する。第一三共は、日米欧を除くアジア・中南米地域で「売り上げ規模を現在の１５０億円から、２０１５年には１０００億円に高める」（インターナショナル営業部）方針。インドには消化薬などを扱う合弁会社「ユニ三共」があるが、出資比率は約４割にとどまるため、完全子会社「第一三共インディアファーマ」（仮称）の設立を決めた。ユニ三共が扱わず、他社に販売権を譲渡していない血圧降下剤や高脂血症治療薬を販売する予定。エーザイは、０４年に販売子会社をムンバイに設立し、国内大手では初めてインドに進出した。０５年から販売しているアルツハイマー型認知症治療薬や抗かいよう薬に加え、今月から筋緊張改善薬の販売を始めた。今後も神経領域の品ぞろえを強化する方針で、てんかん治療薬や目まい治療薬の市場投入も検討している。

△出光<5019>が新型バッテリー　遮熱ボードで耐熱性強化
出光興産は全額出資子会社のアポロサービスを通じ耐熱性を高めた乗用車バッテリー「スーパーダイハード」を７月１日から発売する。バッテリーの弱点である熱対策として遮熱ボードを装備。本体との間に空気層を作り、バッテリー内部の温度を周辺に比べ低くすることに成功した。例えばエンジンルームが７０度まで上昇したとき、６５度程度に抑制、耐久性の強化につなげる。また、バッテリー液の補水が必要となった際には補水を行える構造としたほか、補償制度も充実。従来の「３６カ月または走行距離８万キロ補償」から「３６カ月または１０万キロ補償」に延長した。

△富士フイルム<4901>　測定速度が４倍のスクリーニング装置
富士フイルムは１８日、新薬開発に必要な化合物の病気に対する効果を測定する「スクリーニングシステム」で、速度を従来の約４倍にした「ＡＰ－３０００」の国内販売を開始した。スクリーニングは、化合物に蛍光材料などの「標識」をつけて、効果を測定する方法が一般的。ただ、蛍光材料と結合しにくい化合物では、時間のかかるＳＰＲ法という手法が取られていた。測定用試料のセットからデータの出力まで自動で行うＡＰ－３０００はＳＰＲ法を基本に、測定部を洗浄が不要な使い捨てタイプにし、１日３８４０件の測定を可能にした。従来のＳＰＲ法では、最大で１日１０００件程度だった。価格は４８００万円で、今秋に世界発売も予定する。今後５年間で１００台の販売を見込む。
（FujiSankei Business i）

■注視銘柄

7751キヤノン
7731ニコン
6954ファナック
5991ニッパツ
5302日カーボン
8804東京建物
6823リオン
5959岡部
6201豊田自動織機
5001新日石
5007コスモ
4901富士フイルム
8016オンワード樫山
6513オリジン電気
8077小林産業
3048ビックカメラ
3796いい生活
8248ニッセン
5917サクラダ
2392セキュアードキャピタルジャパン
6920レーザーテック
1813不動テトラ

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