6/19 朝の『株価材料』PART Ⅱ

本日の朝の『株価材料』PART Ⅱは、"つづきはこちらです"をクリック！

[0回]

■株価材料

△ＮＴＴ<9433>東西の光ファイバー占有率69％に上昇・３月末
総務省が18日発表した「電気通信事業分野の競争状況」によると、今年3月末の光ファイバーの契約件数は880万件で、そのうちの69％をＮＴＴ東西地域会社がサービス提供していることが分かった。1年前の占有率は67.5％で、年々高まっている。ＮＴＴグループは2010年をめどに光ファイバーを全国に敷設する計画を立てており、電話線からの移行が進んでいる。
（IT-PLUS）

△ボーナス商戦予測、シャープ<6753>・松下<6752>・ソニー<6758>がデジタル家電制す
夏のボーナス商戦はシャープ、松下電器産業、ソニーが好調なデジタル家電を制する――。日経産業新聞が有力家電量販店５社に実施した「売れ筋予測」調査で、映像・画像分野での３社の強さが鮮明になった。デジタルカメラは1220万画素が売りものの松下の「ＤＭＣ―ＦＸ100」を４社が１番の売れ筋に挙げた。「高画質化」が浮沈を分けるカギだ。（詳細を19日付の日経産業新聞に掲載）薄型テレビは松下のプラズマテレビ「ＴＨ―４２ＰＺ700ＳＫ」を３社が１番の売れ筋に挙げている。42型でフルハイビジョン（フルＨＤ）対応と、大型・高画質テレビの先頭を走る。薄型テレビの高画質化と大画面化が進むなか、他の映像・画像関連製品にはテレビとの連携を強めた機能が搭載され、人気を集める傾向になるようだ。

■中外製薬<4519>、タミフル臨床試験の概要発表
中外製薬は18日、厚生労働省作業班の指示を受けて実施する、インフルエンザ治療薬「タミフル」と異常行動との関連を調べる実験の概要を発表した。健康な人を対象に臨床試験を実施し、タミフルが脳にどの程度取り込まれ、睡眠にどのような影響を及ぼすか調べる。これとは別に、動物実験によって毒性や脳内での作用の仕組みを改めて検証する。臨床試験は７月に始める。12人以上を対象に実施し、９月に中間結果をまとめ、年末までに最終結果を厚労省に報告する。動物実験は９月をメドに報告を終える。タミフルは意識障害や異常行動などの副作用が報告されており、輸入販売している中外製薬は厚生労働省から原因を調査するように指示を受けている。タミフルを開発した親会社のロシュも、海外で健康な人を対象に脳脊髄（せきずい）液に取り込まれる薬の成分量を測る臨床試験を実施するという。

■ソフトバンク<9984>、米国の訴訟で和解・特損は前期計上済み
ソフトバンクは18日、同社の子会社が米国で損害賠償を求められていた問題で、原告側との和解が成立したと発表した。和解に伴いソフトバンクの子会社など被告２社が計1800万ドル（約22億1400万円）の解決金を支払う。同社は訴訟の発生以降、２度にわたり「損失発生の可能性はない」と公表していたが、2007年3月期の特別損失で14億9300万円を引き当て済みであることも明らかにした。訴訟は同社の子会社などが出資する米国のオンライン証券取引会社2社の間で成立した子会社の売却代金の支払いに関連し不正行為があったなどとして、04年に米国で提起された。提訴は05年11月にいったん取り下げられたが、同年12月に再び提起されていた。

△日新製鋼<5407>など、インドに自動車用鋼管加工工場
日新製鋼は18日、インドに自動車用鋼管の加工工場を建設すると発表した。住友商事<8053>、現地自動車部品大手、ジェイビーエム（ＪＢＭ）との合弁で８月に生産を始める。年間３万トンの販売を目指す。日本の鉄鋼大手でインドに鋼材加工拠点を建設するのは初めて。日本勢では新日本製鉄<5401>なども合弁建設を検討しており、インドが中国に次ぐ有力な鋼材市場に浮上してきた。新工場はデリー市近郊のファリダバード市に建設する。投資額は４億ルピー（約12億円）。資本金は非公表だが数億円程度とみられる。出資比率は日新と住商がいずれも24.5％、ＪＢＭが51％。自動車の排ガス用パイプや二輪車のフレームに使う鋼管を製造する。鋼板を曲げて管に加工。インドに展開するスズキ<7269>やトヨタ自動車<7203>などに供給する。

△マルシェ<7524>、中国で居酒屋ＦＣ事業
居酒屋チェーンを運営するマルシェは18日、中国で「八剣伝」業態のフランチャイズチェーン（ＦＣ）事業を始めると発表した。80席を備えた１号店を11月にも上海市内に開業する。２号店からは現地企業にＦＣ本部機能を持たせてＦＣ加盟を募る計画。店舗運営など経営ノウハウを提供、投資リスクを抑えながら店舗数の拡大を目指す。目標店舗数など計画の詳細は今後詰めていくという。
（NIKKEI NET）

■楽天<4755>が高裁に即時抗告、ＴＢＳ<9401>の会計帳簿閲覧請求で
楽天は１８日、ＴＢＳの会計帳簿の閲覧などを求めた仮処分の申請が東京地方裁判所に却下されたことを受け、東京高等裁判所に即時抗告したと発表した。引き続き提訴も検討する。楽天は５月、ＴＢＳの安定株主対策には自己保身の疑いがあるとして、株取引を記した会計帳簿の閲覧をＴＢＳに２度要求。ＴＢＳに拒否されたため東京地裁に仮処分を申し立てたが、６月１５日に却下された。

□ドトール<9952>、ハービンジャーによる公開質問状に見解を公表
ドトールコーヒーは１８日、株主であるハービンジャー・キャピタル・パートナーズ・マスターファンド・Ｉ・リミテッド社が発表した１５日付の公開質問状に対して見解を公表した。この中でドトールは、現在の状況では平行線のままで議論が進ちょくしないとの考えを明らかにした。また、ハービンジャーが公開返答を求めたことについて、前向きな議論であれば、マスメディアを通じてではなく、直接対話ができるとしている。ドトールによると、ハービンジャーから５月８日以降、公開質問状を受け取るまで直接の連絡はなかったという。ハービンジャーは１５日付の公開質問状で、現在の監査体制や買収防衛策における独立委員会の独立性等、情報開示などについて公開返答をドトールに促していた。

△太平洋海運<9123>など中小型海運株が軒並み高、短期資金が流入
太平洋海運、共栄タンカー<9130>がストップ高まで買われるなど中小型の海運株が軒並み高となっている。直近の急落で信用取引の追い証が発生。投げ売りが出たことで、調整一巡感が出た。「リバウンド狙いの短期資金が流入している」（準大手証券）という。

△富士通<6702>がしっかり、1月31日以来の900円台で推移
富士通がしっかり。前場に１月３１日以来の９００円台を回復したあと、後場に入っても９００円をはさんだ推移が続いている。円安に加えて米ナスダック総合指数が１５日に年初来高値をつけるなど外部環境に恵まれるなか、ハイテク株のなかでも出遅れ感の強い同社株の修正の動きが続いているという。

▼ウエストＨＤ<1407>、子会社化するディベックス社長に約4億円の第三者割当増資
ウエストホールディングスは１８日、ディベックス（東京都港区）社長の小川惣司氏に対して、４億１３００万円の第三者割当増資を実施すると発表した。払い込み期日は７月９日。ディベックスはワンルームマンション・デベロッパーで、ウエストホールディングスが木造住宅のリフォームからビル・マンションへと事業領域を拡大するためのＭ＆Ａの一環として子会社化する。第三者割当増資によって小川氏はウエストホールディングスの第２位株主（持ち株比率８．９１％）になる予定。調達資金は短期借入金の返済に充てる。

△Ａ．Ｃホールディングス<1783>が1000万株上限に自己株取得、発行済み株式の2.35％
Ａ．Ｃホールディングスは１８日、発行済み株式総数の約２．３５％に相当する１０００万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は５億円。取得期間は６月１９日から９月１８日まで。

▼ビットアイル<3811.OJ>、ＣＳＫホールディングス<9737>に総額16.5億円の第三者割当増資
ビットアイルは、ＣＳＫホールディングスと業務・資本の両面で提携し、ＣＳＫＨＤに対して総額１６億５０００万円の第三者割当増資を行うと発表した。これによって、ＣＳＫＨＤの議決権割合は１０．９７％に上がり、ビットアイルの第３位株主に浮上する。払い込み期日は７月３日。

△電子部品・デバイスの在庫調整は徐々に終了へ＝6月日銀金融経済月報全文
日銀は１８日に発表した６月の金融経済月報（全文）で、在庫調整局面にある電子部品・デバイスについて「徐々に終了に向かう」との見通しを示し、前月の「調整が広範化する可能性は低い」から表現を修正した。経済産業省が公表している鉱工業指数統計によると、電子部品・デバイスの出荷の前年比から在庫の前年比を差し引いた出荷・在庫バランスは、いまだ水面下に沈んだままで、調整局面が続いている。こうした現状について、６月月報は「新規ライン稼動による能力増強が進むもと、新製品関連の作り込みの影響もあって、依然として在庫の前年比が出荷の前年比をはっきりと上回る状態が解消されてない」と、これまでの見方を踏襲。ただ、国内携帯電話などの調整に関しては、「徐々にではあるが進展しつつある」から「進展しつつある」に上方修正し、この結果、電子部品・デバイスの在庫調整も、「調整が広範化する可能性は低い」から「徐々に終了に向かう」に表現を改めた。
＜米国向け自動車輸出の落ち込みは現地在庫の積み上がり＞
財務省が発表した４月の貿易統計（速報）によると、米国向け輸出は金額ベースで前年比４．８％減と、２００５年１月以来２７カ月ぶりにマイナスに転じた。これについて、６月月報では「米国向けは、景気減速の影響から、自動車や資本財を中心に弱めの動きを続けており、４月単月では自動車関連を中心に大きめの減少になった」と説明。自動車の落ち込みに関しては「現地在庫の積み上がりなどを受けた輸出の絞込みのほか、一部、船繰り要因も影響した模様」との見方を示した。ただ、輸出全体の先行きについては「海外経済が全体として拡大を続けるもとで、円安による下支えもあって、増加を続けていく」とした従来の見方を維持している。

■いちごＡＭ、東京鋼鉄の買収防衛策に賛成の意向
東京鋼鉄<5448>の大株主いちごアセットマネジメント（東京都千代田区）は１８日、東京鋼鉄が株主総会の了承を条件に導入する予定の事前警告型の買収防衛策について、２８日に東京鋼鉄が開催する株主総会で賛成することを決めたと発表した。いちごＡＭは、１）防衛策の導入が株主総会での了承を条件としていること、２）買収防衛策の有効期間が株主総会後１年となっており少なくとも１年ごとに見直される、３）防衛策を発動するかの是非を問う独立委員会の独立性や各委員の人選について積極的に支持できる──との理由から、防衛策が株主の保護につながると判断、導入に賛成することを決めた。買収防衛策が導入されると東京鋼鉄は、議決権比率で２５％以上の株式を取得しようとする買収者に対し、買い付け目的、事業計画、買付資金などの情報提供を求める。このルールが守られなかったり、高値売り抜けの行為だと判断した場合、新株予約権の発行など対抗措置を実施する。東京鋼鉄は今年２月の株主総会で、いちごＡＭが反対委任状を集めたことから、大阪製鉄<5449>との経営統合が否決に追い込まれた。

△ワタミ<7522>がグッドウィル<4723>に介護事業引き受けを申し入れ、民介協と連携
ワタミは１８日、有限責任中間法人『民間事業者の質を高める』全国介護事業者協議会（東京都豊島区、民介協）と連携して、グッドウィル・グループに対して全介護事業の引き受けを申し入れると発表した。全国に約４５０会員を擁し全国規模で事業展開する民介協と組み、訪問介護については民介協の会員が、施設介護については民介協の会員とワタミが担う方針。一部で報じられた介護事業の一括譲渡との見方についてワタミは強い危ぐを表明し、訪問介護には地域に密着した事業者が必要であるほか、事業譲渡にあたっては一部企業による独占的な支配状況を避け、複数の企業が得意とする事業・地域について引き受けるべきだとしている。また、事業譲渡にあたって一部で価格競争が伝えられていると指摘し、利用者不在の企業の論理で事業の引き受けがなされるべきではないと主張している。

△三菱商事<8058>、西オーストラリアで鉄鉱石開発事業に参画
三菱商事は西オーストラリアで鉄鉱石の開発事業に参画する。同社広報担当者がロイターの取材に答えた。投資金額などの詳細は、現時点では明らかにできないという。同社は午後３時半に同事業について発表する。
（ロイター）

△新東工<6339> 後場一段高。
直近戻り高値を突破し、4月高値レベルに。2月高値1835円が徐々に意識されてきている。コスモ証券では投資判断を新規「Ａ」としてカバレッジを開始しており、材料視されている。会社予想はかなり保守的な数字であり、08/3期以降も2ケタの経常増益が可能と判断。

△東洋機械<6210> 大幅続伸。
先週末に発売の四季報が材料視されているもよう。射出成形機やダイカストマシンの受注が想定以上、会社側の売上見通しは上乗せが濃厚などとされている。ＰＥＲ水準の割安感も買い安心感につながる格好と見られる。

△アルバック<6728>---ＨＳＢＣでは5500円に引き上げ
連日の年初来高値更新。ＨＳＢＣでは目標株価を5000円から5500円に引き上げたようだ。07/06期の売上高および利益予想を下方修正する一方、08/6期、09/6期予想を上方修正している。

△アプリックス<3727>---ストップ高、リバウンドの動きが継続
ストップ高。ＡＣＣＥＳＳの下方修正の影響も懸念されたが、寄り付きから強い動きが継続。時価総額と比較したキャッシュポジションの水準など、株価の割安感を背景としたリバウンドの動きが強まる格好に。通信各社が合併連衡の動きを模索し始めたなどの報道も刺激と観測される。全般、ヘッジファンドなどリスク資産への資金流入の動きも感じられ始めてはいるようだ。

△東海運<9380>---5営業日ぶりに600円を回復
大幅反発で5営業日ぶりに600円を回復している。6/5高値727円以降、調整が続き5月末のスタートラインまで押していた。調整一巡感に加え、海運、倉庫、不動産関連銘柄の強い動きに刺激される格好に。

■明電舎<6508>---さえない、プラトの保有比率低下を嫌気
さえない。プラトの保有比率低下が売り材料視されているようだ。従来の9.46％から7.82％になっている。もともと直近の株価上昇は、ダヴィンチ系のアルガーブとプラトの大量保有が思惑視されていただけに、思惑買いの流れ後退につながってしまっているようだ。
（フィスコ）

▼東京ドーム<9681>が2日続落　下方修正の可能性示唆され買いが手控えられる
08年1月期第1四半期連結経常利益が前年同期比24.7％減益の20.62億円となったのに対して、通期経常利益見通しを118億円に据え置きながらも、プロ野球に関わる収益環境が厳しい状況にあるとして、今後の推移次第では下方修正の可能性があると示唆したことから買い手控えムードが続いている。

△連日の高値更新するセプテーニ・ホールディングス<4293>が4日続伸　青天井に
07年5月度月次売上高が前年同月比29.2％増の20.90億円になったと発表したことが好感されて買いに弾みがついたのか、本日も高騰して高値を更新している。

▼6月8日に新規上場したジャスダックのタカギセイコー<4242>が続落　600円回復で達成感台頭か
6月12日の安値490円を目先底値に反発を開始するも、6月14日にマークした604円で達成感が台頭したのか、本日も戻り売りが先行して続落している。

△TVショッピングの企画・販売を手掛けるジャスダックのプライム<2684>は買い殺到で本日も商い成立せず　STOP高の公算大
重点的にオリジナル商品を販売することで粗利益のアップを図りながらメディアコントロールで媒体効率を高めた結果として、07年6月期連結経常利益見通しを従来の3.72億円→5.80億円に上方修正したことを好感した買いが殺到し、商いが成立していない。14時35分現在の株価は、65,400円で特別買い気配。

△ナブテスコ<6268>(6268)がボーイング社関連銘柄として川崎重工<7012>に連れ高
これまで同社のアクチュエーター（可動翼を動かす装置）はボーイング777に採用されてきており、川崎重工が新工場を建設すると報じられた米ボーイング社の次期中型旅客機「787」では受注を獲得できてはいないものの、米社と共同開発した高電圧電源装置の受注は獲得しているとのこと。

△サービサー事業を手掛けるヘラクレスのジェーピーエヌ債権回収<8774>は4日続伸　分割後の高値更新劇に変化なし
組織改編をはじめとした事業基盤の更なる強化に取り組んだ結果、08年1月期第1四半期経常利益は前年同期比91.7％増益の3.77億円を確保したと発表したことがきっかけとなって買われ、本日は200,000円も示現している。

▼マザーズに新規上場したカービュー<2155>は本日も売りが先行　一時800,000円割れも示現
公募価格1,100,000円に対して初値1,160,000円でマザーズに新規上場し、1,260,000円まで買い進まれる場面があったものの、買いは続かず、売りが先行して公募価格を下回る推移が続いている。14時26分現在の株価は、35,000円安の815,000円。

△酉島製作所<6363>が年初来高値を更新　大和のレポートが注目材料に
「逆浸透法」を利用した海水淡水化プラント向けに高圧ポンプの拡販を進め、07年度に110億円の受注を目指していると、6月15日の大和証券のレポートで紹介されたことが注目材料となっている模様。

▼産業機械向け電源大手コーセル<6905>がなお売られて5日続落　下値模索の展開続く
07年5月期決算で、今期経常利益は前期比6.5％減益の64億円に留まるとの冴えない見通しを発表したことが失望されたのか、以降は投売りが続出し、本日で5日続落となっている。
（NSJショートライブ）

▼ＭＰＴ<3734>が急落、第３四半期決算発表延期を嫌気
高速インターネットサービスなどを展開するエム・ピー・テクノロジーズ（ＭＰＴ）が急落し、一時４４００円安の５万５６００円まで売られた。１５日に今０７年７月期の第３四半期連結決算を発表する予定だったが、発表日を延期し、６月末までに公表予定との見通しを明らかにしたことが嫌気された。カナダの連結子会社の前０７年３月期決算内容をより慎重に精査しているためという。

△積水化<4204>が４日続伸、子会社による子宮頸がん早期発見のＤＮＡチップの薬事申請を材料視
積水化学工業が４日続伸し、一時１９円高の９６５円まで買われた。子会社による子宮頸がん早期発見のＤＮＡチップの薬事申請を材料視した。承認されれば、国内初のヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）を型判別する体外診断用ＤＮＡチップとなるだけに注目したい。ＨＰＶは子宮頸がんの原因となるウイルスで、発がんとの関連性が高い１３のウイルス型が知られており、同社の子会社である第一化学薬品が東芝 <6502> 、東芝ホクト電子と共同で開発した。ＨＰＶの持続感染を原因とする子宮頸がんは早期発見すれば完治できる疾患であるが、このＤＮＡチップは操作が簡単で小型化が可能。さらに迅速かつ導入コストが安く、１回当たりの診断費用も低く抑えられる特徴があることから市場の期待は大きいという。このため３社ではＨＰＶ型判別用ＤＮＡチップに続き、感染症、がんおよび薬剤の効用や副作用の遺伝子診断を対象にした体外診断用ＤＮＡチップの実用化も進めていく方針である。

△ブルソス<2804>が底堅い、議決権行使アドバイザーが買収防衛策への反対推奨
ブルドックソースが底堅く推移し、一時５円高の１６９９円まで買われた。独立系議決権行使アドバイザーのインスティテューショナル　シェアホルダー　サービシーズ（ＩＳＳ）は１５日、ブルソスが２４日の定時株主総会で提案している買収防衛策の導入は、スティール・パートナーズの株式持ち分を希薄化させるとして同防衛策導入に関する第７号議案に反対するよう株主に推奨すると発表した。ＩＳＳはリポートで「スティールのＴＯＢ（株式公開買い付け）に応じるか否かの選択肢を株主から奪うことが株主を利することにはならない」としている。スティールＣＥＯのウォレン・リヒテンシュタイン氏は、「ブルソスの買収防衛策への反対を株主に推奨していることはわれわれとして心強いこと。ＴＯＢに応じるか否かを株主が判断する権限は経営陣にないことをブルソス経営陣に伝えるため、株主には買収防衛策に対して反対の票を投じていただくようお願いする」とコメントした。

△京セラ<6971>、ファナック<6954>が新値追い、円安進行で国際優良株物色、欧州系証券経由で買い注文と
京セラが一時２７０円高の１万２８１０円、ファナックは一時２９０円高の１万２３９０円まで買われ、ともに新値追いとなった。前週末のＮＹ外国為替市場で一時１ドル＝１２３円６６銭を付けるなど、ここ最近の円安進行を追い風に国際優良株に物色の矛先が向かった。また、「両社のほかＴＤＫ <6762> に欧州系証券経由で買い注文が入っている」（市場筋）といい、年初来高値圏ながらも先高感は強まっている。ＴＤＫは反発し、一時３１０円高の１万１６５０円まで上昇した。

△フジコーポ<7605>が年初来高値、今期経常の上方修正、増配を好感
フジ・コーポレーションが一時７５円高の４９９円まで買われ、年初来高値を更新した。同社は１５日に今０７年１０月期の４月中間期非連結決算を発表、同時に通期経常利益予想の上方修正と増配を明らかにしたことで好感買いを誘った。
通期の経常利益予想は従来予想の４億６２００万円から６億２２００万円（前期比３５．５％増）に増額修正。中間期には役員の退職金で１億９３００万円の特別損失を計上したものの、業績好調を理由に期末配当を８円から１２円に上積みした。商品単価の高いサマータイヤの受注、販売が好調だった。また、足元ではゴムの価格下落も続いており、同社業績には追い風となりそうだ。終値４６１円に対し、ＰＥＲ９倍台、ＰＢＲ０．８倍台と割安感が顕著で、株価訂正の動きは継続しそうだ。

△日立工<6581>が年初来高値更新、ＵＢＳ証は目標株価２５００円に引き上げ
日立工機が３日続伸し、一時１１０円高の２１８５円まで買われ、１２日の年初来高値２０７５円を更新した。ＵＢＳ証券が投資判断「Ｂｕｙ２」を継続した上で目標株価を２３００円から２５００円に引き上げ、評価された。同証券では、今０８年３月期連結営業利益を２４５億円（従来２２５億円）に上方修正し、会社側計画の２００億円に対し強気に見ている。目標株価については、同証券予想の１株利益１２６円でＰＥＲ２０倍とマキタ <6586> 並みに引き上げる。

▼ＡＣＣＥＳＳ<4813>が大幅続落、市場の信頼失い軟調展開
ＡＣＣＥＳＳが大幅続落。３万９０００円安の３９万７０００円まで売られている。中長期的な収益成長シナリオに不透明感が強まってきた。１５日に今０８年１月期７月中間期業績の下方修正を発表。連結経常損益は７６億２３００万円の赤字から８３億８３００万円の赤字へ拡大する。修正幅は小さいが、同社は期初にリストラ徹底を掲げていただけに、早期の下方修正に市場では失望感が強まっている。ゴールドマン・サックス証券、ＵＢＳ証券、大和証券などがそろってリポートを作成しているが、内容は押しなべてネガティブ。株価は当面、上値の重い展開が続きそうだ。

▼ロックペイント<4621>が新安値、法令違反による書類送検を嫌気
ロックペイントが急落。一時９０円安の７６２円まで売られ、１日の年初来安値８３５円を更新した。午後２時現在、大証２部値下がり率トップ。同社は１８日午前、工業標準化法および不正競争防止法違反の疑いで大阪地検に書類送検されたと発表。法令違反による信用低下が嫌気売りを誘っている。同社によると、昨年３月に経済産業省が立ち入り検査を行った際に、ＪＩＳ認定を受けた工場と異なる工場で家庭用塗料製品を製造したにもかかわらずＪＩＳ表示を行っていたとの指摘を受けた。さらに建築用上塗り塗材やサビ止め類など他の製品群でも法令違反が判明したという。今回の事態を受け会社側は、再発防止のためのコンプライアンス徹底・強化を図り、信頼回復に全社を挙げて取り組む旨のコメントを出した。
（株式新聞ダイジェスト）

△アッカ<3764>が年初来最高値更新、次世代高速無線通信で合従連衡を模索
アッカ・ネットワークスが一時、前日比3万9000円（16.18％）高の28万0000円まで上昇して、株価は１月22日以来、約５ヶ月ぶりに年初来最高値更新となった。16日付日本経済新聞朝刊が「今秋にも免許交付先企業が決まる『次世代高速無線通信』を巡り、通信各社が合従連衡を模索し始めた」と報じたことが手掛かり。アッカとウィルコムが免許交付先として有力視されているとも報じられており、市場では早くも免許取得を見込んだ思惑買いが膨らむところとなっている。

△オリンパス<7733>が上場来最高値更新、円安の進行を歓迎
オリンパスが一時、前日比100円（2.15％）高の4760円まで上昇して、株価は先週末15日に引き続いて連日れの上場来最高値更新となった。好調な業績が続いている上に、対ドル、ユーロで円安が進行していることを受けて為替差益拡大期待が高まっている。

△りそなホールディングス<8308>が高い、第一生命へ1000億円規模の優先株発行
りそなホールディングスが一時、前日比5000円（1.62％）高の31万4000円まで上昇。同社の3000億円の優先株の発行計画に関連して18日付の日本経済新聞朝刊が「1000億円規模を第一生命保険向けとする方向で調整している」と報道したことを受けて、第一生命との本格的な業務提携を期待した買いが入るところとなっている。
（テクノバーン）

△キャドバリーが三星食品<2227>ＴＯＢ～買付価格２７５０円
英キャドバリー・シュウエップスは１８日、三星食品（ＨＣ）株式を公開買付けにより取得すると発表した。買付価格は２７５０円。期間は７月１９日までで、完全子会社化を目指す。三星食品取締役会や大株主の林原からは、今回のＴＯＢに対する賛同を得ているという。買収後の統合形態については、現時点では白紙とのこと。キャドバリーは日本市場で、ガム分野で１８％（２位）のシェアを獲得。同社がプレゼンス確立の目安として位置付けている２０％に近づいたため、ガムの１．５倍の市場規模を持つキャンディ市場に次のターゲットを定めた。「ホールズ」「メントス」などキャドバリー・ジャパンの国内キャンディ市場におけるシェアは約３％。一方、三星食品はシュガーレス・ハードキャンディの国内トップメーカーで、国内キャンディ市場のシェアは約４％と見られる。キャドバリー・ジャパンの井上ゆかり社長は、会見で「国内のキャンディ市場は寡占化されておらず、トップでもシェア１０％に届いていない。まずは１０％でナンバーワンを目指す」と述べた。キャンディ市場よりさらに大きなチョコレート市場への取り組みについては「まずはキャンディでトップシェアを取ることしか頭にない。今はチョコまでは目が向いていない」とした。

△岡部<5959>、連結純利益予想を上方修正
岡部は１８日、０６年１２月期の連結純利益予想を従来の２３億円から３２億４８００万円（前期比２．５倍）に上方修正すると発表した。１００％子会社であるオカベ・ノースアメリカ社（本社カナダ・バンクーバー市）が所有するホテルの１つを売却するのに伴って特別利益が発生するため。売上高や経常利益および単体の業績予想に変更はない。

△アジアメディア<2149>とサイバーコム<4788>、日中両国で業務提携
アジア・メディア・カンパニー・リミテッドとサイバー・コミュニケーションズは１８日、日本と中国の両国におけるテレブ放送およびインタネット事業関連サービスの開発で業務提携すると発表した。相互にノウハウを提供することでテレビ、インターネットおよびモバイルにおけるクロスメディア型広告の共同開発や日中両国でのクロスメディア型広告サービスの提供などを行うほか、各メディアの特性を融合させたデジタルコンテンツの共同開発などにも取り組む。

△プラネット<2391>、今７月期業績と配当予想を上方修正
プラネットは１８日、０７年７月期の業績予想の上方修正を発表した。売上高は従来の２３億５０００万円から２４億円（前期比５．２％増）に、経常利益は３億７０００万円から４億４０００万円（同４．１％減）、当期純利益も２億３０００万円から２億８０００万円（同７．４％増）にそれぞれ増額した。積極的な販売促進策の効果もあって日用品を中心にした独自の受発注システム（ＥＤＩ）の通信処理量が好調に推移しているほか、小売店に対するシステム開発のスポット売上も収益を押し上げた。同時に従来は１株につき２５００円の予想だった期末配当を４５００円に引き上げることも併せて明らかにした。
（ラジオNIKKEI）

▼大手5社でロープ破損41件＝三菱<6503>、東芝<56502>計27万基も緊急点検へ－国交省
エレベーターでワイヤロープの破損が相次いでいる問題で、国土交通省は18日、大手5社が保守管理する約50万9000基のうち、過去1年間に鉄線の束「ストランド」が破断したケースが41件あったと発表した。同省は新たに破断が確認された三菱電機ビルテクノサービス、東芝エレベータの計約27万基の緊急点検を自治体に要請する。ストランドは細い鉄線の束で、ストランド8本をよじり1本のワイヤロープをつくる。JIS基準は鉄線5本以上の損傷でロープの交換を定めており、同省は「本来はストランド破断前に交換されるはずだ。重大事故につながる恐れがあり、業界側の認識は甘い」としている。

△三井造<7003>、タイ向けポリエチレンプラント受注＝設計・機材調達で4基目
三井造船は18日、タイのタイ・ポリエチレン社（TPE、本社バンコク）から包装材料や雑貨品などの素材に使われる化学樹脂、高密度ポリエチレンの製造プラントの設計・機材調達業務を受注したと発表した。2008年5月に着工し、09年中に完成の見込み。受注額は公表していない。　

■日立<6501>、韓国LG電子の提訴に「コメントできない」＝PDP特許問題で
日立製作所は18日、韓国のLG電子がプラズマ・ディスプレー・パネルをめぐる特許侵害があるとして米裁判所で提訴した問題で、「訴状が届いておらず、現時点ではコメントできない」（広報部）との見解を示した。　

■フルキャスト<4848>、フリーワーク<2486>との合併契約延期を発表
フルキャストは18日、完全子会社のフルキャストファクトリーと人材派遣業のフリーワークとの合併契約締結に関して、当初予定した5月下旬から遅れる見通しだと発表した。フルキャストは「現時点でも合併条件などを協議しているため」と説明している。　

■固定電話シェア、初の90％割れ＝KDDIなどが追い上げ―NTT<9432>東西
総務省が18日発表した「電気通信事業分野の競争状況に関する四半期データ」によると、今年3月末時点のNTT東西の固定電話のシェアは、前年同期比3．1ポイント減の89．6％となった。KDDI <9433> やソフトバンクテレコムなどが激しく追い上げた結果で、9割を下回ったのは初めて。　

■捜査2課警部補、大林組<1802>顧問を起訴＝枚方清掃工場談合―大阪地検
大阪府枚方市発注の清掃工場建設工事をめぐる談合事件で、大阪地検特捜部は18日、競売入札妨害罪で、府警捜査2課警部補平原幸史郎（47）、大林組顧問森井繁夫（64）両容疑者を起訴した。　

□20日通常運航へ＝乗員系2労組のスト回避―日航<9205>
経営再建中の日本航空は18日、夏の賞与をめぐる労働組合との交渉について、20日にストライキを計画していた5労組のうち乗務員系2労組と妥結、ストを回避したと発表した。これにより20日は国際、国内両線で通常通り運航する。　

△ナイロン製ユニフォームをリサイクル＝東レ<3402>
東レは18日、官公庁や企業に販売したナイロン製のユニホームのリサイクル事業を本格的に開始すると発表した。環境省から、廃棄物処理業や収集運搬業の許可を受けなくても、過去に自社で製造した使用済み製品を全国から回収できる「広域認定」を取得した。日本通運に回収を委託し、東レの名古屋事業場（名古屋市）でナイロン繊維やナイロン樹脂に再生する。

□中部電力<9502>、原発不正の再発防止で委員会
中部電力は18日、原子力発電所をめぐる不正報告が相次いだ問題で、国に提出した再発防止策の実施状況などを検証、評価する委員会「浜岡原子力発電所・ご意見を聴く会」の第1回会合を今年9月に開催すると発表した。委員会のメンバーは静岡県内の学識者6人で構成。委員会から出された提言については、再発防止策に反映させていく。

▼三木ABCマート<2670>会長のTBS<9401>株売却、当社は無関係＝楽天<4755>
エービーシー・マートの三木会長が保有するTBS株の一部を売却していた問題で、楽天は18日、取材に対し「当社は無関係」とコメントした。

△太平洋セメント<5233>、米国で買収交渉と発表＝生コン製造販売会社
太平洋セメントは18日、米国事業の拡大を目的として、生コンの製造販売を主な事業とする米国法人買収について、交渉していると発表した。今後の業績に与える影響は未定としている。

△伊藤忠<8001>の社内弁護士茅野氏がエール大学ワールド・フェローに
伊藤忠商事は18日、社内弁護士の茅野みつる氏が米エール大学のワールド・フェローに選出されたと発表した。エール・ワールド・フェローズ・プログラムは、世界の新しい指導者となる人材のネットワークを作り、国際理解を広げることを目的に、毎年世界から18人を選出する。今年度は970人の応募から、日本人では茅野氏がただ一人選ばれた。2002年の制度開始以来、日本人が選ばれたのは2人目。

△東北電<9506>、ハンガリーとの合弁会社が発電所着工＝4年でCO2排出権36万トン
東北電力は18日、ハンガリーの現地企業との合弁会社「DBM社」が、同国北東部の南ニールシェグ地区に、木質チップを燃料とするバイオマス発電所を建設することになり、このほど着工したと発表した。東北電は2008年末から12年までの約4年間に、この発電プロジェクトから36万トン程度の二酸化炭素（CO2）排出権取得を見込んでいる。発電所は来年12月に運転開始の予定。　

△S＆P、3メガバンク、あおぞら<8304>、中央三井信託、新生<8303>、住友信託各行を格上げ
スタンダード＆プアーズ（S＆P）は18日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>、みずほフィナンシャルグループ<8411>の大手金融持ち株3社とあおぞら銀行、中央三井信託<8309>、新生銀行、住友信託銀行<8403>の4行の長期カウンターパーティ格付けをそれぞれ1ノッチずつ引き上げた。また、りそな銀行についてはアウトルックを「ポジティブ」に変更した。

■武富士<8564>、故武井氏に弔慰金4000万円＝株主総会に議案提出へ
消費者金融大手の武富士は18日までに、昨年8月に死去した創業者の故武井保雄氏の遺族に4000万円の弔慰金を支払う方針を決めた。28日に開く株主総会に議案を諮る。武井氏は2003年、フリー記者宅の盗聴事件を指示して警視庁に逮捕され、同社会長を退任したが、退職慰労金は支給されていなかった。　
（時事通信）