来週の東京株は値固め続く見通し、カギ握る米消費動向を見極め
ロイターNEWS　2010年 11月 12日 18:19 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18147020101112

　来週の東京株式市場は、値固めが続く見通しだ。本来相いれないはずの米景気回復と米金融緩和の２つの期待は併存し相場は底堅さをみせているが、欧州の財政問題や米金利上昇への警戒も出ているため、戻り売りや利益確定売りをこなすには時間がかかりそうだという。
　日本株にとって米金利上昇を背景にしたドル高・円安は好材料だが、国内決算発表も一巡することから、出遅れ修正には外部環境の後押しが必要だとみられている。今後のカギを握る米消費動向を、経済指標や米小売り企業の決算発表で見極めることになりそうだ。

　日経平均の予想レンジは９５００円─９９００円。

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[1回]

　＜米景気回復と米金融緩和の２つの期待はいつまで共存するか＞　

　米景気が回復すれば大規模な米金融緩和も必要ないとの観測が強まるはずだが、現時点では景気回復への信頼度が薄いためか金融緩和後退観測は強まっていない。米景気回復と米金融緩和の２つの期待が共存している形だが、インフレ懸念をおこさないという範囲での「スイートスポット期間」ともいえる。

　つまり、米金融緩和はリスクマネーを活発化させることで資産価格を押し上げ、資産効果によって米国民の消費を刺激するが、緩和が行き過ぎてマネタイゼーションへの懸念が強くなり「悪い金利上昇」をもたらせば、住宅市場崩壊の後遺症に苦しむ米国民の債務負担が大きくなり、消費が圧迫される。

　一方、堅調な米景気は米金融緩和を背景にしたドル安の効果もあるとみられているが、同じようにインフレ懸念が強まって米金利が上昇すればドル高方向に働いてしまう。いずれにせよ米金利が上昇してしまえば米金融緩和策の効果は薄くなる。

　１０月ＩＳＭ景気指数や１０月米雇用統計など経済指標が改善しながらも、マーケットの米金融緩和観測はほとんど後退していないが、景気回復次第では米金融緩和の規模が小さくなるとの見方も出てきた。

　マクロ政策に関する情報サービスを提供するメドレー・グローバル・アドバイザーズは１１日付のリポートで、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、需給ギャップが予想以上に速いペースで縮小していることが確認されれば、６０００億ドルとしている国債の追加買い入れ規模を縮小する可能性があるとの見方を示している。

　一方、クレディ・スイス証券・株式調査部ストラテジストの丸山俊氏は「米国家計の過剰債務を解消するには、米株価があと３割程度は上昇して資産効果を拡大する必要がある。ＦＲＢはしばらく金融緩和をやめるわけにはいかないだろう」との見方を示している。新興国などから米国が金融緩和によるドル安を志向しているとの批判も強まるなか、量的緩和の出口に続く「ロードマップ」をＦＲＢがどう描くかが今後の焦点だ。

　＜米小売りの指標や企業決算に注目＞

　そのうえで注目されるのが、米国の消費動向だ。今月２５日の感謝祭の翌日２６日（いわゆるブラック・フライデー）から米国の年末商戦が始まる。１０月米雇用統計は市場予想を上回りかなりの改善を示したが、なかでも小売業の雇用が伸びたことが注目されている。「感謝祭からクリスマスにかけての年末商戦に強気な見方が増えていることの表れだろう。このまま米消費が堅調なことが示されれば米金利が上昇しドルを下支える。円安になれば日本株にとってはプラスだ」（みずほ証券・エクイティストラテジストの瀬川剛氏）という。

　１５日に１０月米小売売上高が発表されるほか、１６日は、米カジュアル衣料小売り大手アバクロンビー＆フィッチ(ANF.N)、米ホームセンター大手ホーム・デポ(HD.N)、小売り世界最大手の米ウォルマート・ストアーズ(WMT.N)、１７日は米ディスカウントストア大手ターゲット(TGT.N)、１８日は米衣料品小売り大手ギャップ(GPS.N)や米小売り大手シアーズ・ホールディングス(SHLD.O)など米小売り大手企業の決算が明らかになる。

　米景気が順調に回復し、米量的緩和をスムーズに解除できるか、米国ＧＤＰの約７割を占める消費がカギを握っており、指標や決算が注目される。

　＜７─９月期国内ＧＤＰ、成長加速見通し＞

　国内では１５日に７─９月期ＧＤＰ１次速報値と１０月首都圏マンション発売戸数（不動産経済研究所）が発表される。ＧＤＰの予測中央値は前期比プラス０．６％（年率プラス２．５％）となり、４四半期連続のプラス成長となる見通し。４─６月期（年率プラス１．５％）から加速するとの見込みだ。

　ＧＤＰは過去の数字だが「海外勢にアピールしやすい」（外資系証券エコノミスト）面もある。外部環境が落ち着き、円安傾向が続いていれば、買い材料として受け止められる可能性もある。

　米国の経済指標では、１５日に１１月ＮＹ州製造業業況指数、１０月米小売売上高、９月米企業在庫、１６日に１０月米卸売物価指数、９月対米証券投資、１０月米鉱工業生産、１１月米住宅建設業者指数、１７日に１０月米住宅着工件数、１０月米消費者物価指数、１０月米実質所得、１８日に米新規失業保険申請件数、１０月米景気先行指数（コンファレンス・ボード）、１１月米フィラデルフィア地区連銀業況指数が発表される。
（ロイター日本語ニュース　伊賀　大記記者）