6/18 朝の『株価材料』PART Ⅰ

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■株価材料

■名鉄<9048>　トラブル相次ぎダイヤ乱れる　名古屋や岐阜で
１７日、名鉄電車でトラブルが相次ぎ、ダイヤが乱れた。午前９時４０分ごろ、名古屋本線の栄生駅に停車した準急で、ホームと反対側の扉が開いた。同１１時半ごろ、同本線有松駅で、台車が線路に転落。午後３時２５分ごろ、岐阜県の各務原線・名電各務原踏切で、高校２年の女子生徒（１７）が、電車にはねられ死亡した。
（毎日新聞）

□ホンダ<7267>、新型ＨＶへのリチウムイオン電池採用を先送り
ホンダは０９年に発売する新型の専用ハイブリッド車（ＨＶ）に、次世代電池のリチウムイオン電池を採用しないことを明らかにした。新型ＨＶは小型車になる計画で、コストを重視し当面は既存のニッケル水素電池を使う。トヨタ自動車<7203>も次期「プリウス」（０９年春に発売予定）で同電池の搭載を見送ることを決めたばかり。ＨＶは環境先進性で販売を伸ばしてきたが、今後は販売価格に見合った燃費性能が重視されることになりそうだ。ホンダは今後の環境対応車戦略は、小型車がＨＶ、中・大型がディーゼル車を中核にしている。小型車はコスト競争力が問われるため、「リチウムイオン電池はまだ高く、価値に見合った価格で販売できない」（同社幹部）と判断した。既存のＨＶユニットはコストの半分を電池が占める。リチウムイオン電池はニッケル水素電池に比べ小型・軽量化が可能で大容量の電力が蓄えられる。ホンダも採用を検討した模様だが、コストと安全面がネックになったようだ。トヨタも安全性の問題を最優先した。ＨＶ市場は堅調に拡大してきたが、最近は減速感もみられる。最大市場の米国では０７年に購入時の優遇税制が見直される予定で、環境対応車としての実力が試される。
ＨＶ用リチウムイオン電池では、日産自動車<7201>とＮＥＣ<6701>が共同出資で新会社を設立、０９年から量産し日産車に搭載するほか外販も見込む。ホンダは現在、ＨＶ用のニッケル水素電池を三洋電機<6764>と松下電器産業<6752>から調達している。新型ＨＶは年２０万台の販売を計画。ホンダとトヨタの大手２社がリチウムイオン電池の採用を先延ばしすることで、電池メーカーの供給戦略にも影響が出そうだ。

△日本信号<6741>、中国に現地法人－ＡＦＣ・鉄道信号システム市場拡大へ
日本信号は１０月までに中国で現地法人を設立する。自動料金収受システム（ＡＦＣ）や鉄道信号システムなどの受注を増やすのが狙い。これまで中国で設計から据え付け、保全までを請け負う「フルターンキー」契約の要望が強いことから、現地法人を設けて顧客対応力を高める。日本国内の拠点でも中国での需要増加に合わせてシステムエンジニア（ＳＥ）部門の強化を進める。中国で拡大しているＡＦＣ、鉄道信号システムの市場を開拓する。ＩＣカード対応のＡＦＣのほか、電波を利用した列車位置検出システムなど高度なシステムを提案、受注する方針。中国現地法人では、現地顧客のニーズ収集に力を入れる。すでに国内技術部門では海外ＳＥグループを立ち上げており、英語で顧客との技術打ち合わせを行う能力を高めている。現地法人と同ＳＥグループの協力により中国での受注拡大を目指す。同社は首都圏の鉄道会社でのＩＣカード「ＰＡＳＭＯ（パスモ）」導入によりＡＦＣ事業が伸長。０７年３月期は売上高９５０億円（前年度比６・２％増）、営業利益７０億円（同１０・３％増）でそれぞれ過去最高となった。しかし、０７年度からこの「特需」がなくなるため、非鉄道事業と海外事業の強化が成長に向けた課題となっている。
０７年３月期の海外受注高１０億５０００万円、海外売上高１５億円だったが、０８年３月期は同受注高４６億円、同売上高３３億円へと大幅増加を目指す。

△独ボッシュ<6041>、後処理なしでＮＯＸクリア－欧州排出ガス規制
ドイツのロバート・ボッシュは、２０１４年導入予定の欧州排出ガス規制「ユーロ６」に対し、ディーゼル乗用車については、尿素ＳＣＲ（選択還元触媒）システムなどの窒素酸化物（ＮＯＸ）後処理装置なしで規制をクリアできるとの見通しを明らかにした。燃料噴射装置であるコモンレールシステムの改良などで、ＮＯＸを規制値内に抑える技術にめどをつけた。スペースなどの問題で後処理装置搭載に課題のある乗用車にとっては、今後の規制強化に対する有力なソリューション（解決策）となりそうだ。コモンレールは噴射圧２０００バレル超（現行の最高圧製品は１８００バレル）に高圧化。従来品では噴射圧が下がってしまう部分負荷（アクセルの踏み込みが弱い）時にも、高いレベルの噴射圧を維持できるようにするなど改良する。さらに緻密（ちみつ）な電子制御でエンジン全体の最適化を図り燃焼プロセスを改善、ＮＯＸを削減する。

△Ａ＆Ｄ<7745>、ロシアを深耕－体重計など９月に４種投入
エー・アンド・デイ（Ａ＆Ｄ）は一般家庭向け体重計など四つの計測関連製品を９月にロシア市場に投入する。平均寿命が低下傾向にあるロシアでは健康志向が高まっており、高精度に計測できる機能で差別化し、薬局の販売チャンネルを通じて拡販する。０９年度にロシアでの売り上げを０７年度比約４割増の１億６５００万ドルに引き上げる。ロシア市場には、体重計のほか、体脂肪計、体温計、歩数計の４製品を開発し、投入する。いずれもロシアの国民特性に仕様を合わせ、提供する。計測値の表示部に電飾を設けて認識度を高めたり、文字を拡大するなどして競合製品と差別化する。これまで同社はスポーツ選手向けの高精度な体重計は提供しているが、一般家庭向け体重計は初めて。体脂肪計や体温計、歩数計なども初の製品となる。

△アンドール<4640>、３次元ＣＡＤソフトで米ソリッドワークスとＯＥＭ契約
アンドールは米ソリッドワークスと３次元ＣＡＤソフトのＯＥＭ（相手先ブランド）供給を受ける契約を結んだ。２次元ＣＡＤが主力のアンドールは、ミッドレンジ（中機能）に強いソリッドワークスの３次元ＣＡＤを組み合わせ、補完することで、３次元ＣＡＤ市場を開拓する。１０月にも２次元ＣＡＤと３次元ＣＡＤを統合したパッケージソフトを市場投入する。今日、発表する。２次元ＣＡＤは国内の設計部門で根強く利用される一方、３次元ＣＡＤへの移行が進み、市場は縮小傾向にある。３次元ＣＡＤの分野に本格的な参入を目指すアンドールと、３次元ＣＡＤの普及拡大を図るソリッドワークスとの思惑が一致した。アンドールがＣＡＤソフトのＯＥＭを受けるのは初めてという。１０月に発売するのはアンドールの２次元ＣＡＤにソリッドワークス製３次元ＣＡＤの機能を付加した「キャドスーパーワークス」。

△三菱ふそう、尿素ＳＣＲ搭載の大型観光バスを発売
三菱ふそうトラック・バスは約１５年ぶりに大型観光バス「エアロシリーズ」を全面改良し、２車種の受注を始めた。８月２９日に発売する。排気ガス浄化装置に尿素ＳＣＲ（選択還元触媒）を搭載。０５年新長期排出ガス規制値に対し、窒素酸化物（ＮＯＸ）と粒子状物質（ＰＭ）を１０％低減した。年間販売目標は７５０台。価格は３７７０万８６５０―４２５４万６０００円。
日産ディーゼル工業<7210>にＯＥＭ（相手先ブランド）供給する。尿素ＳＣＲは尿素水から取り出したアンモニアの化学反応により、ＮＯＸを無害な窒素と水に分解する。日産ディが初めてトラックで実用化し、三菱ふそうとシステムを共有化している。尿素水の定期補給を必要とするが、国内約１５００カ所に補給スタンドが設置されている。尿素水は軽油よりも安価。三菱ふそうの新型バスは、高速道路で１００キロメートル走らせた場合、従来比６％程度の燃費改善効果を確認したという。

△沖電気<6703>、ＩＢＭビジネスコンサルにシステム提供－協業で拡販狙う
沖電気工業はＩＢＭビジネスコンサルティングサービスに製品含有化学物質情報管理システムを提供する。ＩＢＭビジネスコンサルティングサービスは同システムを活用し、製造業向けの環境経営コンサルティング事業を充実する。沖電気はＩＢＭビジネスコンサルティングサービスと協業することで同システムの拡販を狙う。沖電気が提供するシステム「コインサーブ・コスモス」は、グリーン調達業務を効率化できるのが特徴で、製品に含有する化学物質の集計や規制などへの適合性評価、報告フォーマットの自動生成機能などを持つ。

△三井化学<4183>ファブロ、樹脂シート・フィルムなど全製品を値上げ
三井化学の子会社で樹脂シート・フィルムなどを製造する三井化学ファブロは、同社が販売する全製品を対象に、７月１日納入分から価格を従来に対して１０％以上値上げする。原料であるポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、塩化ビニル樹脂の価格上昇で収益性が悪化しているため。値上げ額は製品によって異なるが、平均で５０円前後となる。三井化学ファブロが値上げに踏み切るのは今年初めて。国産標準ナフサ価格は第３四半期（７－９月）に６万―６万２０００円に上昇すると予想されており、同社の値上げもナフサ価格で６万円前後の水準に対応したもの。食品包材、日用品などを中心に値上げに対するユーザーの抵抗感は強いが、同社では「自助努力の限界を超えている。価格転嫁できない分野は事業の縮小も考える」（高松良之社長）と話している。

△川田工業<5931>、システム建築強化－フレーム材加工を内製化
川田工業は２０１０年度にシステム建築で０６年度比約２・２倍の受注高２００億円を目指す。システム建築の強化策として、０７年度から東日本地区を対象に栃木第２工場（栃木県大田原市）でフレーム材の一貫内製加工を始めた。同社は橋梁、鉄構（鉄骨）、建築が事業の３本柱。建築事業の０６年度の受注高は３１２億円で、そのうちシステム建築は約３０％だが「２０１０年度には半分近くを占める」（松嵜宏之建築事業部システム建築営業部長）見通し。川田工業は「ＫＢＳ（カワダ・ビルディング・システム）」としてシステム建築を展開。札幌から福岡まで全国９カ所に営業拠点を置き、施工を担当する地場ゼネコンなど８０社で「ＫＢＳ会」を組織している。フレーム材にＨ形鋼を使うことで「荷重のかかる天吊りクレーンの設置など、用途に応じて自由設計できるのが特徴」（松嵜部長）という。

△クールビズ導入３年目、普及の勢い衰えず－ユニクロ意識調査
ユニクロ<9983>が行った意識調査で、クールビズファッションの“進化”が浮き彫りになった。クールビズのメリットを聞いたところ、「地球温暖化防止に貢献できる」という回答が、前回調査で１位だった「暑さを軽減できる」を抑えてトップに。また、今年チャレンジしたい着こなしでも「ネクタイをとるだけ」という人は減り、コーディネートを工夫してファッションとして楽しむ人が増えている。導入３年目に入っても、普及の勢いに衰えはみえない。調査は今回で２回目。インターネットを通じ、首都圏のビジネスマン５００人に加え、ＯＬ、主婦それぞれ２００人も対象とした。今回の調査では、暑さ対策としてだけでなく、環境対策の一環として取り入れるという意識が高まっていることが分かった。

△環境省、土壌汚染対策を強化－“浄化義務”対象拡大を検討
環境省は土壌汚染対策を強化する。全国の工場跡地などで有害物質による土壌汚染が発覚していることを踏まえ、現在、規制対象外とされている０３年の土壌汚染対策法施行前に廃止された工場なども対象とすることを柱とする法改正を目指す。このため有識者や自治体関係者、不動産、金融業界などが参加する「土壌環境施策に関するあり方懇談会」（座長＝高橋滋一橋大大学院教授）を設置。先週１５日に初会合を開いた。「土壌汚染は土地の資産価値に大きな影響を与える」として実態把握を急ぎ、今後の対策について年内に議論を取りまとめる予定だ。土壌汚染対策法では、有害物質を使用していた施設を廃止する際には事業者に対し、汚染の実態調査を行い適切な浄化対策を講じることを義務づけている。だが、同法施行前に操業を終えた工場跡地などは対象外。土壌汚染を把握していながら事業主がマンションを販売したケースも発覚している。
（日刊工業新聞）

△台場の大観覧車から省エネメッセージ
東京・台場のパレットタウン（東京都江東区）の大観覧車に省エネを呼びかけるメッセージ「ＣＯＯＬ　ＢＩＺ」が登場した。環境省が提唱するクールビズ運動に協力するため、パレットタウンの運営にかかわる三井物産<8031>が主導し、大観覧車側面のイルミネーションを利用して夜間に文字が浮かび上がるようにした。このメッセージは羽田空港を離着陸する航空機や首都高速道路、東京臨海新交通臨海線（ゆりかもめ）などからもクッキリと見ることができる。点灯時間は午後７時から翌日午前１時（金、土曜日は翌日午前２時２０分まで）。７月初めまで点灯する。また、２４日夜に予定されている、看板の照明やネオンなどを消灯する全国的なイベント「ブラックイルミネーション２００７」には大観覧車に加え、三井物産本社も参加し、省エネに協力する。

△ウェブクルー<8767>　子会社が神戸に対面店舗
自動車保険や生命保険などの比較や、見積もりができるサイト「保険スクエア　ｂａｎｇ！」を運営するウェブクルー（東京都港区）の子会社、ＣＩＳ（同）が運営する対面販売の保険ショップ「保険見直し本舗」を兵庫県神戸市に出店する。今回の出店で全国１４店舗目となる。住所は兵庫県神戸市中央区相生４の８の５。（電）０７８・３６７・５９１６。保険見直し本舗は、ファイナンシャルプランナーなどの保険相談スタッフが３７社の生命・損害保険会社の中から顧客のライフスタイルに合った保険を選んだり、相談に乗ったりしている。複数の保険会社の補償内容や保険料が比較できるため、顧客からの満足度が高く、全国１４店舗の月間の新規申込件数は２５００件にも達している。

△ゲームポット　米ゲーム広告大手と配信契約
携帯電話向けゲームとパソコン用オンラインゲームを運営するアエリア<3758>の子会社、ゲームポットは、ゲーム広告大手の米ダブルフュージョン（カリフォルニア州）とオンラインゲームを通じたゲーム内広告配信契約を締結した。その第一弾は、近日中にサービス開始を予定しているオンラインのレースゲーム「レベルアール」に、ダブルフュージョンが提供する広告を導入。今回の契約を機に、両社は国内外の広告主に対し、レベルアール内のゲーム広告に営業活動を展開していく考えだ。ゲームポットの植田修平社長は、「ゲーム内広告は、ゲームと広告の共生、新たなビジネスモデルの構築という新たな挑戦。ゲーム内広告の導入で新たな楽しみも提供できる」と期待している。

△ネクスト<2120>　賃貸住み替え時の行動調査
住宅・不動産情報ポータルサイト「ＨＯＭＥ’Ｓ」を運営するネクスト（東京都中央区）は、２００６年度中に賃貸住宅への住み替えを行ったエンドユーザーを対象に、部屋探しの際に重視した点や部屋探しの際の事前の情報収集の実態などについてアンケートを実施し、調査結果をまとめた。それによると、不動産会社を知るきっかけは不動産物件サイトからがトップ。「一時金の総額を重視する京阪神」、「他人と比べて自分が損していないかが気になる首都圏」という地域特性も明らかになった。女性は間取りや生活スペック、セキュリティーなどを重視することが分かった。調査は首都圏、京阪神在住の１８～５９歳の男女を対象にインターネットで実施。

△オールアバウト<2454>　ビジネスマン資産運用発表
専門家による情報を集めたサイト「Ａｌｌ　Ａｂｏｕｔ」を運営するオールアバウト（東京都渋谷区）は、５月に実施したビジネスマン１０００人の資産運用調査の結果をまとめた。株式の年間運用目標は「５％前後」と「１０％程度」で半数を占めるが、実際の全体平均利回りは１・２２％だった。また、資産運用の知識を「平均よりよく知っている」人の株式利回りは０・６０％で全体平均を下回った。インターネットを投資の情報源としている人が株取引者の６６・０％、すべて自分で考える人は５８・８％。困ったときの解決手段もインターネットが５４・０％とトップだった。同社では、クルマや自宅購入のように、資産運用でも専門的知識がある人とのコミュニケーションが重要ではないかと指摘している。

△協立電機<6874>　ＬＥＤ光学特性検査機発売
ＦＡシステムや計測制御機器の設計や開発を手掛ける協立電機（静岡市駿河区）は、半導体電子基板に組み込まれたＬＥＤ（発光ダイオード）の光学特性を分析できる検査機「フォーカス　ＦＸ　９３０」を開発し、発売した。価格は１台９８万円。初年度１億円の売上高を見込んでいる。ＦＸ　９３０が検査するのは、電機製品やゲーム機などに搭載されている半導体電子基板。半導体電子基板を組み込むのは電機製品などにとどまらず、自動車などにも広がっており、半導体電子基板を採用する製品は拡大の一途をたどっている。ＬＥＤの色度や輝度といった光学特性の測定・分析ができる検査機器のニーズは今後、一段と高まると判断。ＦＸ　９３０を開発することにした。

△省エネに優れたＬＥＤに普及の兆し　照明各社が開発急ピッチ、明るさ、コスト問題解消
エネルギー消費量が大幅に少ないとして、京都議定書の目標達成計画の中でも普及促進が謳われているＬＥＤ（発光ダイオード）照明などの開発が活発化している。ネックとなっていた明るさや高コストなどの問題が徐々に解消し、従来の照明から置き換わる可能性が出てきたためだ。二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減という日本政府の公約も追い風となり、メーカーの売り込みも熱気を帯びている。
岩崎電気<6924>は大阪府が府道に設置して実証実験するＬＥＤ道路灯と、ＬＥＤ歩道灯を開発し、合計５０灯を納入した。新開発の道路灯と歩道灯は、熱に弱いＬＥＤの弱点を補うために、ＬＥＤの数を極力少なくするとともに、放熱板などで温度上昇を抑えるなどの工夫をしたのが特徴。従来方式の道路灯に比べると、約３０％の省エネとＣＯ２の排出削減が見込める。加えて長寿命の特性を生かし、メンテナンスコストも軽減できるという。
松下電工<6991>はシステムキッチンの最高級シリーズ「オーメイド・エクシモ」の主照明に、ＬＥＤ照明ユニットを業界で初めて搭載し、今月から受注活動を始めた。これまでＬＥＤは明るさが足りないため、キッチンの主照明には不向きとされてきたが、高出力と長寿命を両立させた独自開発のＬＥＤ照明ユニット「エムフォース」を採用することで、キッチンでの利用に道を開いた。ＬＥＤ照明をキッチンに用いると、均一に広範囲を明るく照らすため作業性が向上し、食材本来の色も正しく表現できる利点がある。高出力といっても従来照明に比べると、電気使用量は大幅に少ない。
東芝<6502>グループの東芝ライテック、東芝ホームライティングも７月１日から、発光効率などが自慢の住宅用ＬＥＤダウンライト「Ｅ－ＣＯＲＥ（イー・コア）」を売り出す。一般用（施設用）の効率重視タイプ４機種、演色性重視タイプ４機種、断熱施工用（住宅用）として２機種の計１０機種をラインアップし、用途に応じて選択できるようにした。
一方、トランスデジタル<9712>は、新規事業として、ＬＥＤ装飾看板の販売を開始した。省エネ性に優れ、長寿命のＬＥＤは、広告媒体としても将来性が期待できるとの判断だ。このため同社では、イベントで使ったり、ビルの屋上などに設置する大型看板から、店舗向けなどを中心とする小型看板まで多様なタイプをそろえ、顧客の要望にこたえていく考えだ。ＬＥＤ照明推進協議会の試算によると、日本国内にある従来の電球式信号機をすべてＬＥＤ化すると、ＣＯ２排出量を年間約３２・７万トン抑制できるという。これはＣＯ２を吸収する樹木（スギ）を約２３００万本植林したのに相当する。地球温暖化対策にＬＥＤ照明が有効に作用するのは間違いなく、さらにコスト低減が進めば普及に弾みがつくことになりそうだ。

△コロムビアミュージック<6791>　人事に自己申告データ　管理システムを導入
レコード会社大手のコロムビアミュージックエンタテインメント（東京都港区）は、迅速な人材活用を目的に、グループ会社社員約４００人の希望業務やスキルなどをデータとして保管、利用する制度を始めた。社員各自が現在の担当業務や希望業務、技能などをコンピューターに入力、会社は人事異動などの参考データとする。社員が入力する内容は「現在の担当業務」「経験の深い分野」「経験の詳細説明」「保有スキル」「担当業務の変更希望と理由」「異動希望先・希望時期」「１０年後の自分の姿」など。具体的には、英語の標準テスト「ＴＯＥＩＣ」の成績や過去に手掛けたヒット作品、趣味、特技、人脈など幅広く記入する。内容は各自で更新する。廣瀬禎彦社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）、人事部、直属の上司だけが閲覧できる。閲覧者は「宣伝」などのキーワードを打ち込むと、その分野に精通、あるいは希望する人材のデータを瞬時に得ることができる。迅速な人事異動につなげることで、ヒットの創出など成果を引き出すことを目指す。廣瀬社長兼ＣＥＯは今回のシステム導入について、「社員の特技や人脈がすぐにプロモーションなどに生かせることが予想される。また、社員は自己申告することで、改めて自分を見直す機会にもなるだろう」としている。

△セイコーエプソン<6724>　エコ配慮の新調達基準　プリンター紙対象
セイコーエプソンは、普通紙や写真用紙などプリンター専用紙を対象に、原料となる木材が産出された森林にまでさかのぼった調達管理の方針、調達基準を制定した。エプソングループでは、すべての生産材で調達基本方針と調達ガイドラインを制定している。紙製品もこれに沿って調達してきたが、森林保全の重要性を踏まえ、新たに持続可能性に配慮した調達方針を掲げた。新たな方針では、原料とされる木材の生産、加工、輸送などの各段階で、その国の法令に適合していることを大前提に、バージンパルプが原料として使用される場合には、原料木材の生産が持続可能なものであることと規定。また、エプソングループが指定する「製品含有禁止化学物質」の意図的な含有がないことの確認や、調達紙製品の生産工場には環境管理システムが備わっていることも条件にした。今回の方針・基準の作成にあたっては、「森林生態系に配慮した紙調達に関するＮＧＯ共同提言」をまとめた５団体の一つであるＷＷＦ（世界自然保護基金）ジャパンも参画した。
（FujiSankei Business i）

△タレントが全都道府県で公演＝「週末よしもと」ライブ－吉本興業<9665>
吉本興業は17日、所属タレント800人が1年かけて47都道府県で公演するライブ「週末よしもと」を来年1月から行うと発表した。ライブは毎週土日に開催。地元テレビ局と連携し、方言ネタやご当地ネタなど地域に密着したテーマで芸を披露する。　

▼日テレ<9404>ディレクター逮捕＝覚せい剤使用－警視庁
覚せい剤を使用したとして、警視庁渋谷署は17日、覚せい剤取締法違反容疑で、日本テレビの制作局ディレクター三枝幹直容疑者（33）＝品川区東品川＝を逮捕した。同容疑者は「都内で外国人から買い、今月から使用していた」と供述しているという。　
（時事通信）

△株主総会　今週から本格化　個人株主取り込みに工夫凝らす
株主総会の開催が今週から本格化する。配当や買収防衛策をめぐり取締役会と対立する投資ファンドなど機関投資家が増える中、経営側は個人株主を取り込んで議案を成立させようと、総会にあの手この手の工夫を凝らし始めた。ただ、一時的な人気取りでは、思惑通りに個人投資家を味方に付けることは難しそうだ。
１４日の大阪市・大阪府立体育会館。外食大手、グルメ杵屋<9850>の株主総会会場には、八つの屋台が登場した。「よもぎそば」や「ネギトロ丼」「海ブドウ」など自社メニューを、株主９４２人が試食した。同社総務部は「毎年株主に楽しんでもらっており、『開かれた総会』が定着した」と胸を張る。
飲食店チェーン、コロワイド<7616>は９日の総会で、株主に３０００円分の食事券と生チョコレートの「お土産」をプレゼントした。お土産は、電子メールなどであらかじめ株主の好みを調査し、厳選。そのかいあってか、出席者は前年より約５割も増加した。
１６日に行われた機械部品製造、ＴＨＫ<6481>の総会の懇親会では、自動車、ゲーム機器など、自社製部品を採用している商品を展示。千葉県野田市に住む女性株主（４９）は「勉強にもなるし、楽しい。株は高値で買ってしまったが、今後も持ち続けたい」と語る。
住友商事<8053>は２２日の総会後にクラシックコンサートを初めて開く。
昨年から土曜日に開催している大和証券グループ本社<8601>は、地方在住者に配慮し、今年は総会の模様を全国４カ所で衛星中継する。
米投資ファンドから買収を仕掛けられているブルドックソース<2804>は２４日に東京都内のロイヤルパークホテルで開く。これまで埼玉・鳩ケ谷工場で行ってきたが、買収防衛策の承認がかかる今年は、個人投資家の出席を促すため、交通の便がよく、広い会場を確保した。
東京証券取引所のまとめによると、全国５証券取引所の上場会社の個人株主数は０６年度、延べ３９２８万人と、前年度より１２０万人も増え、１１年連続で過去最高を更新した。金融機関や関連企業同士による株式の持ち合いが減少する中、企業経営者は、新たな「安定株主」として個人投資家に着目している。
しかし、経営者の期待通りに個人株主が味方になる保証はない。２月に開かれた東京鋼鉄<5448>の臨時株主総会では、大阪製鉄<5449>の子会社化で株主の賛同を求めた取締役会の議案に、投資ファンドが反対。個人株主の多くがファンド側に付き、議案は否決されてしまった。
大和総研経営戦略研究所の藤島裕三主任研究員は「個人株主はもはや『もの言わぬ株主』ではない。株主優待や総会でのイベントで企業ファンにした後も、事業内容や業績を分かりやすく説明する努力が一層求められている」と話している。
（毎日新聞）

△ボーナスで買いたいＩＴ家電「パソコン」トップ１２・５％
民間調査会社のＭＭ総研が発表したアンケート調査によると、夏のボーナスで買いたいＩＴデジタル家電（複数回答）は、「パソコン」が１２・５％でトップだった。米マイクロソフトの新基本ソフト「ウィンドウズ・ビスタ」の発売やノートパソコンの低価格化などで、買い替えを検討する人が多いようだ。２位には「携帯電話・ＰＨＳ」（９・１％）が入った。ＭＭ総研は、番号持ち運び制度が始まって携帯電話会社間の競争が激しくなり、地上デジタル放送の「ワンセグ」対応機種など品ぞろえが増えたことが主な要因と分析している。３位の「薄型テレビ」（８・６％）は、大画面機種の価格に値ごろ感が出ていることなどで、引き続き人気を集めているようだ。特に４０～５０歳代で購入希望者が多かった。
（読売新聞）