6/17『株価材料』PART Ⅲ

本日の『株価材料』PART Ⅲは、"つづきはこちらです"をクリック！

[0回]

■株価材料

□第三子祝いに100万円、富士フイルム<4901>が支援拡充
富士フイルムは7月から出産・育児支援策を拡充する。第三子が生まれると100万円の祝い金を支給するほか子供が一定年齢に達するまで1日最大2時間の勤務時間短縮を認める制度を導入。不妊治療支援として最大1年間の休職制度も設ける。仕事と出産・育児の両立を支援する制度の充実で女性社員の離職を抑えて管理職への登用を増やしたい考え。出産祝い金は第一子で5万円、第二子は10万円、第三子以降は1人につき100万円にする。勤務時間短縮の対象者は小学校生3年生までの子供を養育する社員。保育園の送り迎えの時間などの確保を支援する。

△荏原<6361>、抗がん剤の効き目高める製剤技術
荏原は抗がん剤の効き目を高めるため、患部に届けやすくする製剤技術を独自に開発した。がん細胞にだけ届くよう薬をレーザーで粉砕したのち、特殊な物質で被膜してカプセル状に加工する。今後製薬会社との共同開発などを検討して量産技術の確立を急ぐ。既存薬を作り直して効果を高めるこの手法は薬物送達システム（ＤＤＳ）製剤技術と呼ばれる。新薬不足や主力製品の特許切れへの対応を迫られる製薬会社の関心が高い。製品化には効果や安全性を確かめる臨床試験などが必要になる。

△ヤクルト<2267>、インドで飲料生産
ヤクルト本社は11月をメドに、インドで乳酸菌飲料「ヤクルト」の現地生産を始める。北部ハリヤナ州に工場を設けて当初1日当たり20万本程度の生産能力でスタートする。日本の食品・飲料メーカーがインドに本格参入する先駆的な事例となる。筆頭株主の仏食品大手ダノングループと折半出資で2005年に設立したヤクルト・ダノン・インディア（本社ニューデリー）が事業を手がける。工場はニューデリーの北方約50キロの場所に建設する予定。販売拠点の整備費用なども含めた初期投資額は34億円。段階的に生産能力を増強して6年目に同100 万本を目指す。小売店と訪問販売員「ヤクルトレディ」による宅配の二通りのルートで販売する。価格は1本10ルピー（約30円）の予定。インドにはラッシーという伝統的なヨーグルト飲料があるため、同社ではヤクルトを受け入れる素地は十分にあるとみている。

△トイレットペーパー、４年ぶりの高値
トイレットペーパーの店頭価格が4年ぶりの高水準に上昇した。メーカー各社が古紙や重油の高騰を受けて出荷価格引き上げを求め、スーパーや薬局も一部を店頭価格に転嫁した。小売店がこだわってきた12ロール198円の商品はみられなくなった。主力の再生トイレットペーパーの全国店頭価格は現在228―248円が中心。昨年6月から2回の値上げで計40円（1―2割）程度上がった。卸の団体、東京紙商家庭紙同業会（東京・中央）によると店頭の最低価格が228円まで切り上がったのは2003年春以来だ。

△三菱商事<8058>、穀物加工３社へのＴＯＢ成立
三菱商事は16日、穀物加工の日本農産工業<2051>、日東富士製粉<2003>、日本食品化工<2892>の3社に対するＴＯＢ（株式公開買い付け）が成立したと発表した。5月21日から6月15日まで買い付けを実施し、議決権総数のそれぞれ56.24％、65.05％、59.92％を取得した。22日付で連結子会社とする。三菱商事は、持ち分法適用会社だった3社を原料調達や営業面などでの連携強化を強めるため子会社化することを決定、3社も5月18日にＴＯＢへの賛同を発表していた。
（NIKKEI NET）

■TBS<9401>・楽天<4755>が非難の応酬＝融和の兆し見えず
買収防衛策導入の賛否を問う28日のTBS株主総会をにらみ、同社と楽天の対立が一段と深まっている。楽天による委任状勧誘の手法をめぐり、両社の非難合戦は激しさを増すばかり。さらに、業務提携交渉が暗礁に乗り上げた責任を押し付け合うなど、融和の兆しは見えない。2005年12月に始まった業務提携交渉に関し、両社の言い分は大きく食い違う。交渉では、「楽天トラベルと連携した紀行番組の制作」など26項目の具体案がまとめられた。この提携案についてTBSが「楽天の漠然とした発想をTBSがビジネスとして成立するレベルに仕立てた」と主張すれば、楽天は「ほとんどうちが提案したもの」と対抗心をむき出しにする。この認識のズレが、新たな火ダネを生んだ。TBSは、委任状勧誘のためTBS株主を訪ねた楽天幹部が提携案の一覧表を「楽天が作成した」と虚偽の説明をしているとして、14日に訂正と謝罪を要求した。これに対し、楽天は「うちが作成したとは言っていない」と主張。楽天は正式に反論などはしない考えだが、やりとりは水掛け論に終わり、感情のしこりが残るのは避けられそうにない。業務提携交渉は、06年10月を最後に、中断したまま現在に至る。楽天は「提携の条件としてTBSが要求した株式売却の方法で折り合わなかった」と、株売却にこだわったTBSの姿勢を暗に批判。TBSは「楽天が一方的に打ち切った。時間の無駄だった」と不信感を募らせている。
（時事通信）

■タミフル（中外製薬<4519>）　服用後の異常行動、２１１人に
インフルエンザ治療薬「タミフル」の副作用問題で厚生労働省は１６日、服用後に飛び降りや暴れるなどの「異常な行動」を起こしたと同省に報告された患者が、０１年２月の販売開始から５月末までに計２１１人に上ったと発表した。服用後の死者は７１人で、うち異常な行動のあった患者は８人、突然死は１２人だった。同省の薬事・食品衛生審議会の安全対策調査会に報告した。同省は先月１４日に、異常行動のあった患者数を１９９人と発表したが、さらに１２人の報告が増えた。また、輸入販売元の中外製薬が同省へ報告したタミフルの副作用報告は異常行動などを含め計１３７７人となった。

△ビアフェスティバル　全国各地の地ビール堪能　東京
全国各地の地ビールが味わえる「第１０回ジャパン・ビアフェスティバル２００７」が１６日、恵比寿ガーデンプレイス（サッポロＨＤ<2501>）で始まった。３０００人以上が行列を作り、個性豊かなビールの味を堪能していた。地ビールを一堂に集め「魅力を知ってほしい」と９８年から開催している。入場料４５００円で飲み放題。

△トヨタ<7203>　産業技術記念館入館者が２００万人に　名古屋
トヨタ自動車やグループ会社が共同出資し、紡織や自動車産業の歴史を実物の展示で紹介している産業技術記念館（名古屋市西区）の入館者が１６日、２００万人に達し、記念イベントが行われた。９４年６月にオープンした同館は０２年に入館１００万人を突破、同市内の観光名所の一つになっている。２００万人目となったのは、同区の会社員、吉田和広さん（３９）と妻、有香理さん（３９）、長女、彩乃ちゃん（２）の家族。年に７、８回は来館するという吉田さんは、同館副理事長の豊田章一郎・トヨタ自動車名誉会長らから認定証と、終身無料入場券などの記念品を贈られ「これからは毎週来たい」と話していた。

■日興<8603>　役員報酬の個別開示を取りやめ　総額のみ記載
日興コーディアルグループは、０４年から実施していた役員報酬の個別開示を今年は取りやめる。これまで、株主総会の招集通知の資料に、会長、社長、副社長の報酬を個別に記載してきたが、今年は総額のみ掲載した。報酬の個別開示を推進した前経営陣が不正会計問題で退陣したことなどから、見直しを決めたという。

△東芝<6502>　ＨＤ対応の録画・再生機発売へ　ブルーレイに対抗
東芝は次世代ＤＶＤ規格の「ＨＤ―ＤＶＤ（ＨＤ）」に対応する録画・再生機２機種を６月末に発売し、「ブルーレイ・ディスク」に対抗する。想定価格は、デジタルハイビジョン放送を７８時間録画可能なハードディスクを搭載した「ＲＤ―Ａ６００」が２０万円前後、３９時間録画できる「ＲＤ―Ａ３００」が１５万円前後。

△三洋電機<6764>　最新防水対応のデジタルムービーカメラ発売
三洋電機は、水中でも撮影できる光学ズームレンズを搭載した世界初のデジタルムービーカメラ「ザクティ　ＤＭＸ―ＣＡ６５」を１５日に発売した。水しぶきや水滴から保護する生活防水対応のデジタルムービーカメラの防水機能を大幅に高め、「水深１．５メートル以内で最長１時間の使用を可能にした」防水対応を実現した。海水浴やマリンスポーツなど幅広いレジャーの場で、水や雪を気にせず臨場感のある撮影が楽しめる。４ギガバイトのメモリーカードで最長約５時間の高画質動画を記録できる。オープン価格だが、店頭想定価格は６万円前後。

▼ＮＯＶＡ<4655>　他業種と提携検討…経営再建へ
英会話学校最大手のＮＯＶＡ（統括本部・大阪市）が、他業種の企業を相手先に資本・業務提携の検討を始めた。経済産業省から長期の新規契約を６カ月間禁止する業務停止命令を受けたことで、深刻な信用力低下に直面しており、提携をテコに経営再建を図る意向と見られる。当面の資金を確保するため、資産の売却を進める方針だ。ＮＯＶＡの幹部は１６日、「選択肢の一つとして、資本提携の可能性も否定しない」と語り、他社から出資を受けることも視野に再建策を練っていることを認めた。第三者割り当てによる増資を実施し、信用力の強化と財務体質の改善を図る可能性がある。関係者によると、現時点で流通などの数社が、支援を名乗り出ている模様だ。ＮＯＶＡの業績は、今回、行政処分を受ける前からすでに悪化していた。「駅前留学」「お茶の間留学」のキャッチフレーズで拡大を続けてきたが、０５年度に３０億円の最終赤字に転落。０６年度も売上高が５７０億円と、前期比で１８．３％も減少、２４億円の最終赤字を出した。この結果、純資産は資本金（５０億円）を割り込む２８億円まで目減りし、かつて１０％台を維持していた自己資本比率は５．１％まで落ち込んだ。
０７年度は、３年ぶりに６億円の最終黒字を見込んでいたが、行政処分を受けたイメージ低下で、業績の下方修正は避けられない情勢だ。また、今回の処分に加え、厚生労働省が教育訓練給付金の対象から取り消したことで、中途解約者が続出し、０７年３月末で約４１万８０００人（前期比１２．１％減）いた受講者が、激減する恐れも出てきた。運転資金の調達が急務となっているほか、経営基盤の安定のためには、相当額の資金注入が必要となりそうだ。ＮＯＶＡは簿価で４６億円の土地を保有する（今年３月末）。今年４月には東京・銀座の土地と建物を売却し、負債圧縮にあてているが、さらに大阪市内に所有する土地・建物の売却も検討しており、不動産の処分を加速させる方向だ。しかし、「現経営体制で信頼回復するのは難しいのではないか」（金融関係者）といった声が少なくない。増資引き受けなど他企業から支援を仰ぐには、経営責任を明確にすることが不可欠で、猿橋望社長の進退問題に発展する可能性もある。
（毎日新聞）

△新幹線「Ｎ７００系」試乗会、親子で乗り心地と風景楽しむ
来月１日から東海道・山陽新幹線に投入される新型車両「Ｎ７００系」の親子試乗会が１６日行われ、約１０００人の家族連れが一足早く乗り心地を味わった。ＪＲ東海<9022>が１６、１７日の２日間で２０００人（８００組）の親子を募集したところ、応募が殺到。１００倍を超える高倍率となった。東京発新大阪行きの新型車両に２人の息子と乗った千葉市の酒井祥子さん（３５）は「シートは飛行機よりゆったりしていて、子ども連れで旅行するには最適」と満足そう。新幹線が大好きという長男、真仁君（７）も、車窓を流れる風景をうれしそうに見つめていた。

△りそな<8308>・第一生命、提携で最終調整
大手金融グループのりそなホールディングスと生命保険業界２位の第一生命保険が、包括的な資本・業務提携を結ぶ方向で最終調整に入ったことが１６日、明らかになった。りそなが発行する３０００億円規模の優先株を第一生命が引き受け、１２月にも全面解禁される保険商品の銀行窓口販売で全面協力する方向で、両社は７月中の基本合意を目指している。大手銀行と大手生保が戦略的な「攻め」の資本・業務提携に踏み切るのは初めてで、今後、保険分野を巡る金融界の提携が活発化しそうだ。２００３年に実質国有化されたりそなは、国から注入された公的資金が約２兆３０００億円残っており、議決権のない優先株を第一生命向けに発行し、調達した資金を公的資金の一部返済にあてる。さらに、第一生命との業務提携で、手数料収入が見込める保険販売に本格的に乗り出し、残る公的資金の着実な返済に向けて収益力を高める。
（読売新聞）

□年金記録システムダウン　役立たない“旧式コンピューター”
日曜返上で年金相談に殺到した人々を逆上させた、１０日発生の社会保険事務所のシステム障害。社保庁は全国２３県、計１３０カ所で起きたトラブルの原因を「ホストコンピューターのプログラムミス」なんて言い訳しているが、大ウソだ。そもそも、われわれの年金記録が詰まったオンラインシステムが超オンボロなのだ。専門家が言う。「なんと２０年前に開発された旧式をいまだに使い続けているのです。『レガシーシステム』と呼ばれるもので、巨大なホストコンピューターを軸に専用線網で端末を結んでいる。パソコンとインターネット技術を駆使した『オープンシステム』が主流のこの時代、はっきり言って骨董品です」システムはポンコツなくせに、経費はベラボーに高い。大手保険会社のシステム経費はせいぜい２００億円なのに、社保庁は「今年度予算は１３８２億円」（総務部経理課）と７倍近い。
しかも、社保庁はシステム開発・管理をほぼ全面的に「ＮＴＴデータ<9613>」１社と随意契約で委託。ＮＴＴデータへの支払いは毎年８００億円で、ＮＴＴデータ全体の売上高の約１０％を占め、過去２０年間の累積契約額は１兆円を突破する。なぜ、ＮＴＴデータに固執するのか。「ＮＴＴデータには『社会情報クリエイト』など正体不明の関連会社を含め、少なくとも１１人の年金官僚が天下っています。癒着は明らかです」（ジャーナリスト・岩瀬達哉氏）ＮＴＴデータには「消えた年金」の“Ａ級戦犯”まで天下っている。８５年９月、都道府県の年金担当者に「年金記録の紙台帳を破棄せよ」との通知を出した谷口正作課長（当時）が、０４年まで常務取締役に座っていたのである。再びシステム障害が起きるのは間違いない。
（ゲンダイネット）

△セントラル警備保障<9740>の売上高目標は早期達成見込み
「安全」に対する認識の高まりを背景にＣＳＰ　セントラル警備保障の業績が好調だ。連結売上高は９７年２月期に２００億６５００万円と、２００億円台に乗せ、その８年後の２００５年２月期に３０８億５８００万円と３００億円台に乗せた。０８年２月期の売上見通しは３６８億円と、次の大台替りに向け、非常に速いピッチで進んでいる。同社では、中期計画（ＣＳＰパワーアップ計画）で２０１１年２月期に売上高４１０億円を目標として掲げているが、予想より早く達成されるだろう。プロ野球界の大御所、星野仙一氏のＣＭでもお馴染みだが、同社は警備サービスの大手で、特に「システム」と「人」を融合したソリューションサービスに特徴と強さがある。さらに、親会社が東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）で、ＪＲ東日本の駅警備、本社ビル等の大型常駐警備、グループ企業の集配金業務などのセキュリテイサービスを提供している。
なお、０８年２月期の営業利益は１１．１％増の１４億９０００万円の見通し。さらに、２０１１年２月期の営業利益は２１億９０００万円の計画だ。今期の１株利益は６２円６０銭、配当は年２５円を予定している。株価は、本年高値１２１５円（２月）、安値１０３０円（４月）。
（証券日刊新聞）