6/17『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

△ヤフー<4689>、朝日新聞社のサイトに広告配信
ヤフーは朝日新聞社のサイトへの広告配信を始めた。両社は高校野球の特集サイトをそれぞれ開設、ヤフーは受注した広告を自社サイトに加え朝日新聞社のサイトにも掲載する。ヤフーは読売新聞社、時事通信社など21社と、ニュースサイトでの広告事業を共同展開する「メディアネットワーク」の拡大に取り組んできた。朝日新聞社への広告配信もその一環。朝日新聞社の高校野球の記事をヤフーに掲載する一方、ヤフーから朝日新聞社のサイトへリンクを張り利用者を誘導する。2社共通の枠を設けることで大規模な広告も受注できる。ヤフーは既にネット利用者の9割近くが利用しており、自社サイトだけでは事業拡大が難しい。メディア側も単独で広告を集めるより利用者が多いヤフーと連携した方が広告収入の増加を期待できると判断した。
（IT-PLUS）

▼ナルミヤ<3364>、単独経常益４％減・2―4月
子供服を企画・販売するナルミヤ・インターナショナルが15日に発表した2007年2―4月期単独業績は、経常利益が1億2300万円と前年同期に比べ 4％減少した。百貨店を中心に既存店売り上げが振るわなかったほか、営業外収益に計上した販売店からの指導料が減少した。

△グッドウィル<4723>の介護事業一括買収、イオン<8267>系も名乗り
イオン系ドラッグストアで東証二部上場のウエルシア関東<2717>と、介護施設運営のウイズネット（さいたま市）は共同で、介護関連分野から全面撤退するグッドウィル・グループの介護事業の一括買収に名乗りを上げる。週明けに金融機関を通じてグッドウィルに申し入れる。店舗に介護サービス機能を加えて高齢者などの需要を開拓する狙い。先に一括買収に名乗りを上げたニチイ学館<9792>に対する初の対抗勢力で今後買収合戦が本格化する。ウエルシアは埼玉県や東京都などで調剤薬局併設を含むドラッグストア約250店を展開。昨年12月には介護付き有料老人ホーム運営の応援家族（東京都福生市）と資本・業務提携した。ウイズネットは首都圏中心に約50カ所のグループホームと介護付き有料老人ホーム、訪問介護などを手がける。

△次世代高速無線通信、参入争い合従連衡呼ぶ
今秋にも免許交付先企業が決まる「次世代高速無線通信」を巡り、通信各社が合従連衡を模索し始めた。総務省は既存の携帯電話会社に免許を与えない方針。これに対し各社は15日までに反論などを提出したが、覆すのは難しいとの見方が多い。現状ではアッカ・ネットワークス<3764>、ウィルコムの2社が有力視されている。厳しい立場になったＮＴＴドコモ<9437>やＫＤＤＩ<9433>などは何とか足がかりを得ようと他社との連携を検討し始めている。総務省は携帯分野での新通信方式の免許交付について(1)交付先は2社(2)第三世代サービスを手掛ける携帯会社とそのグループ会社には直接免許を与えない(3)携帯会社やそのグループ会社でも出資比率が3分の一以下なら参入を認める――などの条件を打ち出した。15日までに関係者からの意見提出を締め切り、これを踏まえた免許方針案を7月の電波監理審議会に正式諮問。適当と認められれば申請の受け付けを開始し、今秋には事業者が決まる見通しだ。

△企業の情報基盤、災害復旧迅速に・ＮＥＣ<6701>、富士通<6702>など
情報各社が地震など災害発生時に企業の情報インフラなどを迅速に復旧する災害対策事業を本格化する。ＮＥＣは7月、短期間で情報システムを再構築し災害リスクを抑制するコンサルティング事業を開始。富士通は中小企業向けの災害対策サービスを始めた。企業のＩＴ（情報技術）活用が進む中、システム障害による被害が深刻化する傾向にあり、システム被害を最小限に抑えるニーズが高まると判断している。情報各社が本格化するのは不測の事態をにらみ、事業の復旧プロセスを事前に設定するリスク管理手法、「事業継続マネジメント」（ＢＣＭ）と呼ばれるサービス。ＢＣＭは単に災害時に情報システムを迅速に復旧させるだけでなく、代替オフィスの確保策や製造業が部品を円滑に調達する手法など、検討する分野は多岐にわたる。

△オンワード樫山<8016>、中国で直販認可・店舗拡大
オンワード樫山は中国で現地子会社が直接販売・輸入の認可を受けたのを機に、出店を加速しアパレル製品販売事業を拡大する。2010年には店舗数を07 年末見込みの2.5倍強にあたる400店超に増やす。新ブランドも投入し、小売りベースの売上高を今年見込みの三倍の150億円超に伸ばす。同社は欧州を中心に海外事業を展開してきたが、中国で高級商業施設が急増していることを受け市場開拓を一気に進める。オンワードは中国国内で、全額出資子会社「オンワード貿易（上海）」を通じ婦人服などを販売してきた。従来は小売り事業や輸出入は代理店を通す必要があった。しかし今春、中国政府の認可により小売事業や輸出入を現地子会社が直接手がけることが可能になった。

△ダイハツ<7262>、ベトナム生産撤退・インドネシアに集中
ダイハツ工業は年内をメドにベトナムでの自動車生産から撤退する。1996年の進出以来、商用車を中心に事業を展開してきたが、日米欧の大手メーカーとの競争激化などで販売が低迷し、赤字が累積していた。今後は海外戦略の最重要拠点と位置付けるインドネシア工場に経営資源を集中し、遅れている海外展開で巻き返しを狙う。現地企業などと共同出資で設立した合弁会社「ビエティンド・ダイハツ・オートモーティブ（Ｖｉｎｄａｃｏ）」（ハノイ市）の清算を決めた。ダイハツの出資比率は26％で持ち分法適用会社。従業員数は約110人で、清算を完了する年内までに全員を解雇する。

△三井石油開発、タイ北部で原油生産・08年メド
三井物産<8031>子会社の資源開発会社、三井石油開発は70％の権益を持つタイ北部陸上鉱区で2008年中にも原油の生産を始める方針だ。生産量は日量数千バレル規模を見込む。同社はこれまで外国企業の開発案件に一部資金を出す形で油田権益を確保しており、今回は自社で開発、操業する初めての事業になる。自主操業でノウハウを蓄積すれば、今後、他の大型事業にも参加しやすくなるとみている。タイ陸上鉱区の権益は韓国のＧＳカルテックスと共同で保有している。昨年の試掘で1日1000バレル超の原油が産出。今年中に2カ所の井戸を掘り、さらに生産増が可能か調査する。数千バレル規模の生産を見込み、産出した原油はタイ国内を中心に販売する。投資額は埋蔵量の確認後に決める。

△ゼネコン、中途採用を拡大・リストラ一服、人員不足補う
ゼネコン（総合建設会社）が中途採用を拡大する。2008年3月期から五洋建設<1893>が本格的に中途採用を始めるほか、フジタ<1725>は08年3月期の採用数を最大で前期比2.5倍の100人に増やす。ゼネコン各社はバブル崩壊後のリストラで大幅な人員削減を実施したため、建築現場監督などの不足状態が続いている。中途採用拡大で守りから攻めへの方針転換を加速する。五洋建設は08年3月期から中途採用を初めて制度化し、建築現場監督など施工管理者を中心に15人程度を採用する予定。前期は試験的に技術職を1人採用しただけだった。三度の金融支援を受けたフジタも前期から本格的に中途採用を開始し施工管理者を中心に41人を採用したが、今期は最大100人を中途採用する。熊谷組<1861>も施工管理者を中心に、中途採用数を前期の23人から7人増やし30人とする。

△松下<6752>や伊藤ハム<2284>など、上海の大学に法務講座
松下電器産業や伊藤ハム、オムロン<6645>など日本企業が中国で学生向け法務教育に乗り出す。昨年から始めた上海交通大学に続き、今秋には上海の名門大学、復旦大学で企業法務の寄付講座を開設する。各企業が蓄積する法律紛争の具体例などを学生や研究者に伝え、法務知識の普及を図る。復旦大での講座は中国の新学年に当たる9月をメドに始め、2カ月に一度のペースで開く予定。伊藤ハムや弁護士法人のキャスト糸賀などが中心となり、講師の人選などを進める。交通大の講座では松下や神戸製鋼所<5406>、オムロンの法務担当者が講師を務めている。

△ニトリ<9843>、パート社員に米国研修・定着率向上を期待
家具・インテリア小売りチェーンのニトリはパート社員を対象に米国研修を今年から本格的に始める。18日から第一弾として、約100人が一般社員とともに参加する。小売業界の間では正社員の米国研修は一般化しているが、パート社員に対象を広げるのは珍しい。パート社員の士気を高め定着率向上につなげる。パート向け米国研修は一般社員の日程に合わせて実施する。一定の経験を積んだパートを対象とし、期間は10日間程度。現地の商業施設などで店づくりや商品の陳列方法などを幅広く学ぶ。観光時間はほとんどない。来年以降は参加者を増やすことも検討中。(

△チンタイ<2420>、経常益20％増・４月中間、広告料収入が伸びる
賃貸住宅情報のＣＨＩＮＴＡＩが15日発表した2007年4月中間期の連結決算は、経常利益が前年同期比20％増の32億円だった。賃貸情報の広告出稿を支援するシステムの納入先が増加し、広告料収入が伸びた。円安・ユーロ高でオペラ公演などの興行事業に伴う通貨オプションの評価益計上も収益を押し上げた。売上高は30％増の110億円。情報誌「ＣＨＩＮＴＡＩ」や物件検索サイトの運営を中心としたメディア事業が60億円強と6％増加。広告出稿支援システム「ＣＲＳ」の納入店舗数は2229店と前期末から9％増えた。昨年9月に買収した興行事業子会社による23億円強の売り上げが加わったことも寄与した。営業利益は11％増の29億円。主力のメディア事業は好調だったが、テレビドラマ向けの広告宣伝費などで販管費が2割強増加。旅行事業子会社なども振るわなかった。

△ミライアル<4238>の７月中間、経常益27億円・主力容器の需要拡大
半導体シリコンウエハー用容器を製造するミライアルは15日、2007年7月中間期の連結経常利益が前年同期の単独比48％増の27億3000万円になる見通しだと発表した。従来予想を6億円弱上回る。ウエハーメーカーなど向けに、主力の300ミリウエハー対応容器の需要が拡大する。中間期の売上高は51％増の87億円となりそう。今秋に本格稼働を予定する熊本の新工場棟用に購入した機械を旧工場棟で前倒しで稼働。生産能力を拡大してメーカーの需要を取り込む。生産の習熟度が高まり金型の精度が向上して不良品の率が下がったことも利益率を押し上げた。
7月31日時点の株主を対象に1株を2株に分割と、同日発表した。「株式の流動性を高め投資家層の拡大する狙い」（脇新市管理本部長）。株価は15日に上場来高値の1万5450円をつけるなど上昇基調が続いている。株式の売買単位は100株。購入には150万円以上かかるため分割で取引金額を下げる。年間配当は従来の90円を45円とする。
（NIKKEI NET）

□元中国人労働者の敗訴確定＝三菱マ<5711>などの強制連行訴訟―最高裁
第二次大戦中、日本に連行され強制労働を強いられたとして、中国人元労働者と遺族計125人が国と三菱マテリアル、飛島建設<1805>など10社を相手に総額約8億2000万円の損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第二小法廷（古田佑紀裁判長）は15日、原告側の上告を退ける決定をした。原告側の敗訴が確定した。　

▼塗料のJISマーク偽装＝ロックペイント<4621>社長ら書類送検－大阪府警
JIS認定のない工場で製造した塗料の缶に、別の工場が取得したJISマークを付け販売したとして、大阪府警生活経済課などは15日、不正競争防止法違反などの疑いで大手塗料会社「ロックペイント」（本社大阪市）や関連会社など3社と、本社の辻信一郎社長（73）ら8人を大阪地検に書類送検した。辻社長は「指示はしていない」と否認しているという。調べでは、ロックペイントは2005年10月から06年3月にかけ、JIS認定を受けていない関連会社「ワブコ」の工場で、7回にわたり「室内・浴室かべ用」塗料を製造。本社の東京工場が取得したJISの認定番号とマークが表示された缶に詰めて2068缶を製造し、うち486缶を販売するなどした疑い。　
（時事通信）

△べとつかない美白クリーム
資生堂<4911>は、薬用美白クリーム「エリクシール　シュペリエル　リセットホワイトクリーム」を７月２１日に発売する。肌が紫外線を浴びた場合のメラニンの過剰な生成を抑え、シミやそばかすを防ぐという。独自の攪拌（かくはん）技術や乳化技術により、べとつかず、みずみずしい使用感を実現したという。

△夏季限定パイン味
森永乳業<2264>は、紅茶飲料「リプトン　パインアップルティー」を夏季限定で、沖縄県を除く全国で発売した。セイロン茶葉を使用し、パイナップルの果汁を５％加えた。今月下旬までは花火や金魚すくいなど夏らしいシーンをデザインした特別パッケージ。

△マスカット味のヘルシア
花王<4452>は、特定保健用食品のスポーツドリンク「へルシアウォーター　マスカット味」を２１日に発売する。ペットボトル１本（５００ミリ・リットル）当たり５４０ミリ・グラムの茶カテキンを含み、脂肪をエネルギーとして消費しやすくするという。苦みや渋みを抑え、さわやかなマスカット味とした。

△オート調整フラッシュ
富士フイルム<4901>は、デジタルカメラ「ＦｉｎｅＰｉｘ　Ａ９００」を２３日に発売する。有効画素数は９０３万画素で、光学式４倍ズームレンズを搭載した。発光量と感度を自動調整するフラッシュを採用し、人物が白くとんだり、背景が黒くつぶれたりするのを防ぐという。
（読売新聞）

▼楽天<4755>市場　家電店舗を閉鎖　「商品届かぬ」苦情相次ぎ
インターネット上のショッピングモール「楽天市場」で家電製品を販売していた店舗「秋葉原ＯＧ商会」の利用者から、「入金したが、商品が発送されない」という苦情が相次いでいることが分かった。モールを運営する楽天（東京都港区）は同店舗を閉鎖し、利用者にメールや電話で入金を控えるように呼びかけている。楽天によると、この店舗は今年３月出店し、デジタルカメラやパソコンなどを販売していた。店舗を営む「オープンゴルフ」（千代田区）は１４日から連絡が取れなくなっているという。苦情は１３日までに５５件寄せられている。楽天の広報担当者は「被害状況の把握に努めている。補償は詳細が分かり次第、利用者に知らせたい」と話す。ネット通販では昨年末、「ヤフー<4689>オークション」でも商品が発送されない被害があった。被害は約８７９０万円にのぼり、オークションを運営する「ヤフー」（港区）が落札額全額を補償した。

■高速船事故　東海汽船<9173>を行政指導　関東運輸局
神奈川県三浦市沖で５月、東海汽船（東京都港区）の高速旅客船「セブンアイランド愛」が高波を受けて前面窓ガラスが割れ、乗客２９人が重軽傷を負った事故で、国土交通省関東運輸局は１５日、運航管理体制に不備があったとして、同社の安全統括管理者らを厳重注意とし、文書で同社に改善を指導した。

■原発評価　志賀原発事故が「２」　経産省
臨界事故隠しなど原発関連の不祥事約４５０件について、経済産業省原子力安全・保安院は１５日、うち３件だけを国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）で評価して結果を公表した。「０」から「７」まで８段階評価で、北陸電力<9505>志賀原発１号機の臨界事故隠し（９９年）が「２」（異常事象）に分類された。

■浜岡原発　運転差し止め訴訟、結審　
想定される東海地震への耐震性が不十分として、市民団体が中部電力<9502>に対し、浜岡原発１～４号機の運転差し止めを求めた訴訟が１５日、静岡地裁で結審した。判決は１０月２６日の予定。同原発で事故が続いたことから、０２年４月に市民ら１０００人以上が運転差し止めを求めて同地裁に仮処分を申請した。
（毎日新聞）

△飲むと香りが漂うフレグランス飲料　JT<2914>
飲むと爽やかな柑橘系の香りが漂うフレグランス飲料｢FRAGRA　WATER｣を、ＪＴが2007年6月25日から発売する。レモン約25個分の香気成分「リナロール」を含んでいる。「リナロール」は空気中に拡散しにくい性質を持ち、口中に残りやすく、飲んだ後も爽やかな香りを発するという。希望小売価格は350mlのペットボトル入りで税別150円。

△音が出る「エアギター」を発売　タカラトミー<7867>
タカラトミーは、あたかもギターを演奏しているかのような動作のパフォーマンス「エアギター」を、実際に音を出しながら楽しめる『エアギターPRO　エレキギター』を2007年7月26日に発売する。ギターのネックの一部とヘッドだけからなっていて、ネックの指で弦を押す部分にギターのコードを選択するボタンが7つ、その側面に変調ボタンが4つある。ネックの断面から、本物のギターならボディがあるはずの方向に赤外線が放射されていて、ギターを弾く要領で赤外線を遮れば音が出る。スピーカーは内蔵されている。価格は2,625円（税込）。
（J-CASTニュース）

△デジタルアーツ<2326>、青森県のＩＳＰがＷｅｂフィルタリングソフトを採用したと発表
情報セキュリティメーカーのデジタルアーツ株式会社は、自社が開発するＷｅｂフィルタリングソフト「ｉ－フィルター」が、青森県のインターネットサービスプロバイダ（以下、ＩＳＰ）株式会社ハイネット（本社：青森県八戸市、代表取締役社長：笹垣　正弘、以下「ハイネット」※１）のＷｅｂフィルタリングサービスとして採用され、２００７年６月１８日（月）よりサービスが開始されることをお知らせします。

△ＫＤＤＩ<9433>、ライブイベントに特別協賛しキャンペーン実施
ＫＤＤＩは、今一番アツイ女性アーティストたちが出演する豪華ライブイベント「Ｇｉｒｌｓ　　Ｐａｒｋ　２００７」に特別協賛し、出演アーティストの着うたフル＆ｒｅｇ；（ｓｈｏｒｔ　ｖｅｒ．）トライアルエディションをプレゼントするなどの「Ｇｉｒｌｓ　Ｐａｒｋ　２００７」キャンペーンを本年６月２７日（水）から９月２０日（木）まで実施します。

△東芝<6502>、通信用ＩＣを民生向けに適した低コストのＣＭＯＳ素子で形成
当社は、室内など近距離で高速・大容量の無線通信を行うミリ波通信について、通信用ＩＣを民生向けに適した低コストのＣＭＯＳ素子で形成する新技術を開発しました。ミリ波通信は、無線ＬＡＮの１０倍以上にあたる６０ＧＨｚの高周波を用いる無線通信です。電波の性質上、通信距離が数メートルに限られますが、国内で利用できる通常７ＧＨｚの広い帯域により毎秒１Ｇビット以上のデータ伝送が可能と言われます。近年、応用分野として、家庭内のデジタル機器間でハイビジョン映像を無線通信するなどが期待されています。

△ケンウッド<6765>、妨害波を低減する地デジ放送対応チューナー発売
ケンウッドは地上デジタル放送対応チューナー「ＫＮＡ―ＤＴ１３０」を下旬に発売する。価格は９万６６００円。業界で初めて、チューナー部に「アップダウンコンバージョン方式」を採用。受信した全電波を一度、デジタル放送の周波数帯よりも高い周波数に変質し、地上デジタル放送の受信帯域のみを低い周波数に変質して妨害波などの悪影響を低減する。別売りのテレビチューナー用アンテナを使えば、理論値で従来製品の約２倍の受信感度となる。
　
△ＮＥＣ<6701>、家庭向けのルーター内蔵型ＰＬＣアダプター発売
ＮＥＣとＮＥＣアクセステクニカは１１日、ルーター内蔵型の家庭向け電力線搬送通信（ＰＬＣ）アダプター「エータームＣＲ２５００Ｐ」などを発売した。ＮＥＣが宅内用ＰＬＣアダプターを発売するのは初めて。実売価格はルーター内蔵ＰＬＣアダプターと子機のセットで２万４８００円前後。販売目標は新商品３モデルで月間９０００台。「ＣＲ２５００Ｐ」は松下電器産業が提唱するＰＬＣの通信方式「ＨＤ―ＰＬＣ」を採用し、ブロードバンドルーター機能を一体化した。個別のルーター機器が不要で設置スペースを省ける。同時発売の「ＣＡ２１００Ｐ」はコンセントに直結させるＰＬＣアダプターで、他社製品と比べ約４０％小型化した。通信やセキュリティ設定は出荷時に完了しており、使用者はコンセントに差すだけでＰＬＣが利用できる。

△アイホン<6718>、モニター付きインターホンシステムを発売
アイホンは１３日、工場や商業施設の出入り管理に適するモニター付きインターホンシステム「大規模テレビドアホンシステムＡＸ」を７月１０日に発売すると発表した。遠距離で多数の子機を扱えるのが特徴。価格は子機５０台、親機８台の場合で約４１０万円。３年間で６００セットの販売を目指す。最大でカメラ付き玄関子機１２０台、モニター付き親機８台まで設置できる。子機と親機の間の距離は最大６００メートルまで延長可能。子機は監視カメラとしても使える。パソコンやデジタルレコーダーと接続でき、子機の画像の録画管理もできる。親機は３・５型の液晶カラーモニターを採用した。

△宮田工業<7301>、初級者向けクロスバイク型自転車を発売
宮田工業は初級者向けのクロスバイク型自転車「トライクロス」を２０日に発売する。軽量で振動吸収性の高いアルミフレームを採用。ストレート形状のフロントフォークにより、迅速でスピーディーな走りを実現。フレームサイズ４２０ミリメートルと４６５ミリメートルの２車種を用意。価格はいずれも４万４８００円。年５０００台を生産予定。

△クラリオン<6796>、一般車用車載記録装置を発売－衝撃感知し撮影
クラリオンは小型軽量の一般車用車載記録装置「ドライブアイ」を７月に発売する。一般者用の同装置は初めて。価格はオープンで５万円前後を想定。初年度１万台の販売を目指す。フロントガラス上部などに着けても視界を遮らない小型軽量タイプで、シガーライターソケットから電源をとるため簡単に設置できる。衝撃を感知して内蔵カメラで撮影した動画を約２０秒間分保存。パソコンで映像を再生できる。

△コーセー<4922>、宝石の輝きを目元にそえるアイメイク１６品目を発売
コーセーはメーキャップブランド「ヴィセ」から宝石をちりばめたような輝きを目元にそえるアイカラー、アイライナーなど４種１６品目を７月１日に発売する。主要アイテムの一つの「ヴィセ　ジュエルクラッシュアイズ」はラメやパールを高配合したアイカラー。まぶたに光を集めて明るく見せるハイライトカラーや、陰影をつけるディープカラーを組み合わせた４色セットで、価格は２４１５円。

△ウッドワン<7898>、自然塗料仕上げの建築用木材シリーズ発売
ウッドワンは新建築用の木材シリーズ「息吹」を１５日に発売する。環境や健康に配慮し、亜麻仁油や紅花油など植物由来で揮発性有機化合物（ＶＯＣ）を含まない自然塗料を使用した。ドア、階段、床材など１６種類をそろえ、住宅１棟分をトータルでコーディネートできる。初年度販売目標はシリーズ全体で３６億円。無垢材「ニュージーパイン」を使用し、浸透性の高い植物由来の自然塗料で塗装。床材などの表面には木目を引き立たせる浮作り仕上げを採用、「やすらぎの空間」を演出する。

△クリナップ<7955>、システムキッチン扉に白色を追加
クリナップは１３日、小型システムキッチン「コルティ」に扉の新色として白色を追加して発売したと発表した。多様化する扉カラーへの要望に対応するもので、鏡面仕上げとウレタン塗装仕上げのホワイト扉をそれぞれ用意した。価格は間口１６５センチメートルの場合で２０万６７４５円から。これで同システムキッチンの扉の色は９色となった。

△東洋エクステリア（住生活グループ<5938>）、毎秒３８ｍの風圧に耐えられるカーポート発売
東洋エクステリア（ＴＯＥＸ）は毎秒３８メートルの風圧に耐えられるカーポート「メジャーポートＩＩ」を発売した。自動車１台用の場合、母屋補強材や屋根材ホルダーなどを取りつければ、毎秒４６メートルの風圧に耐えられるようになる。カーブ屋根タイプ（価格１５万６５５５円から）とフラット屋根タイプ（同１５万４２４５円から）の２種類を用意。初年度に５０億円の売り上げを計画している。自動車１台用と自動車２台用、自転車・２輪車用の基本タイプに加え、自動車と自転車を置ける延長タイプなど、さまざまなサイズをそろえた。

△キリン<2503>、９月に黒ビール新商品を発売
キリンビールは１３日、黒ビールの新商品「一番搾り　スタウト」を９月１９日に発売すると発表した。３５０ミリリットル缶と小びん（３３４ミリリットル）に加え、業務用の７リットル、１５リットル樽のラインアップで展開する。価格はオープンだが、３５０ミリリットル缶で２０７円程度。初年度に２８万ケース（１ケースは大瓶２０本換算）の販売を見込む。香ばしさがあるロースト麦芽を使用し、独自の一番搾り製法を活用した。

△伊藤園<2593>、沖縄仕様のジャスミン茶を発売
伊藤園は１４日、ジャスミン茶飲料「沖縄　さんぴん茶」を１８日発売すると発表した。５００ミリリットルペットボトルで価格は１４７円。さんぴん茶は沖縄で日常茶として親しまれているジャスミン茶。新商品は中国福建省産の釜炒り緑茶を使用し、低温で長時間かけて抽出。さっぱりした味わいを実現した。
　
△ＴＯＴＯ<5332>、水まわり用車いすを発売
ＴＯＴＯは１５日に「水まわり用車いす　６輪タイプ」を発売する。本体の幅を５５１ミリメートルから４７０ミリメートルと小型化することにより、一般的なトイレドアの開口幅５００ミリメートルでも通れるようになった。また後輪を重心の近くに配置し、浴室の出入り口や部屋の敷居など７０ミリメートルまでの段差を乗り越えやすくした。価格は１１万９７００円。初年度に５０００台の販売を目指す。これは座ったままでもトイレで温水洗浄便座が利用できるほか、浴室に移動してシャワーを浴びられるもの。前輪と補助輪の間にある後輪を中心に旋回することで、狭い浴室の洗い場（９００ミリ×１２００ミリメートル）でも切り返さずに旋回できるようになった。
（日刊工業新聞）

△フォーカスシステムズ<4662>　業績の上方修正を発表
フォーカスシステムズは１５日引け後、東証マザーズ上場予定のＵＢＩＣの株式売出しに伴い、特別利益が発生することから業績の上方修正を発表した。
今０８年３月期連結業績予想の売上高、経常利益は前回予想通りであるが、純利益は前回予想を１億円上回る３億１０００万円となる見通し。前期はグループ企業であるシーフォーテクノロジー<2355>の持分法による投資損失６億３６００万円が発生したことで、単体では黒字であったにもかかわらず、連結最終損益は４億１０００万円の赤字と散々であった。しかし、今期は１８．６％の株式を所有するＵＢＩＣの上場に伴い特別利益が発生するなど、様変わりの晴れ模様。しかもデジタル・フォレンジック事業でＵＢＩＣと協力体制をとっていることから内部統制関連での売上拡大も期待される。

△ラクーン<3031>　「スーパーデリバリー」にリコメンド機能を追加
ラクーンは、６月１５日よりアパレル・雑貨の企業間取引（ＢｔｏＢ）サイト「スーパーデリバリー」にリコメンド機能を追加した。出展企業数、商品数が増えるとともに各企業と商品の露出機会を増やし、各小売店のニーズに合った商品の提案が課題となってきている。そこで、リコメンド機能を付けることで、出展企業にとっては企業や商品の露出機会が増え、小売店にとってはニーズにあった企業や商品を知る機会となる。６月１５日現在で出展企業数６９４社、商品数１１万３２２１点と非常に増えているなかで、小売店にとってニーズに合った商品を探しやすくなることからタイムリーなサービスといえる。
（証券日刊新聞）

△フジコーポ<7605>、4月中間期は経常42％増益を達成
フジコーポレーションの4月中間連結は、経常利益6億4600万円（前年同期比42％増）、純利益2億4100万円（同26％増）だった。四季報予想は、経常利益5億3000万円、純利益3億円だった。なお、10月通期は、経常利益6億2200万円、純利益2億2700万円を計画。

△アインＦ<9627>、今期経常50％増益予想　四季報予想上回る
アインファーマシーズの今4月期連結は、経常利益42億5000万円（前期比50％増）、純利益18億5000万円（同83％増）となる見通し。四季報予想の経常利益35億円、純利益16億円を上回った。（証券新報）

▼モスインスティテュート<2316>、9カ月連結は赤字幅拡大
モスインスティテュートの9カ月（8月-4月期）連結は、経常損益1億9900万円の赤字（前年同期1億8300万円の赤字）、純損益2億1200万円の赤字（同2億0800万円の赤字）となり、赤字幅が拡大した。（証券新報）
（証券新報）

△井関<6310>が新型農機投入　「さなえ」でトップ狙う
井関農機は１５日、中央研修所（茨城県つくばみらい市）で国内農家向け新機種、１１品目２２型種を公開、今月から順次発売すると発表した。中野弘之社長は「新商品は国内の多くのニーズに対応した」とし、とくに中規模専業農家の市場開拓に力を入れ、同市場で年内に４０００台の販売を目指す。トラクターでは、需要の多い１５～３０馬力の「ＴＨシリーズ」を拡充。価格をほぼ据え置きながら、エンジンの出力をアップし、ノークラッチの変速装置や切り返しなしの旋回が可能な機能など先進技術を搭載した。また、田植え機「さなえＰＺシリーズ」の新型は、１本のレバーでさまざまな操作を行える機能や、田植えと同時に車輪の跡の整地を可能としたＺロータを標準装備し、「作業の負担を大幅に軽減した」（山田浩販売促進グループ部長）。田植え機でトップシェアを狙う。国内農機市場は、農家数の減少などで厳しい環境にあるが、同社は価格を抑えた高機能機種の投入で市場を掘り起こす。

△子宮頸がん原因ウイルス検査薬　第一化学と東芝<6502>が市販へ
積水化学<4204>グループの第一化学薬品（東京都中央区）と東芝は１５日、子宮頸（けい）がんの原因とされるウイルス（ヒトパピローマウイルス＝ＨＰＶ）の有無と種類（ウイルス型）を短時間で判別できる医療用体外遺伝子検査薬「ＤＮＡチップ」を開発、先月末に市販化手続きの薬事申請を行ったと発表した。認可が得られ次第、チップおよび検査装置の製造販売を始める予定で、早ければ２００８年度に売り出す。ＨＰＶの種類を判別する医療現場向けの量産ＤＮＡチップの商品化は、世界でも初めてになる見通しだ。子宮頸がんは２０代後半から４０代前後までの患者が多いもっとも一般的な子宮がんで、新規患者数は世界で４７万人（ＷＨＯ推定、００年）。国立がんセンターによると、早期診断による治療が極めて有効で、「０期」と呼ばれる早期発見・治療では再発の心配のない完治が可能という。今回のＤＮＡチップは、子宮頸がんの９０％以上から検出されるＨＰＶのうち、発がんとの関連性の高い１３種類の一括判別が約７５分（うち検査準備約６０分）の短時間でできる。発がんウイルスの遺伝子を特定することで、効果的なワクチン治療なども行いやすくなるため、子宮頸がん対策に大きく役立つことが期待できそうだ。また、東芝が開発した独自の電流検出方式によって、光学系の検出機構を必要としないＤＮＡ測定を実現。検査装置サイズも５０・６×５７・３ ×４９センチに小型化した。現在、ＤＮＡチップの市場規模は研究向けに国内で約５０億円、世界でも約５００億円にとどまる。しかし、感染症診断や遺伝子治療への本格的な応用で１０年前後には国内で２００億円、世界で１０００億円以上への拡大が見込まれている。

△世界陸上の“勝負服”　ミズノ<8022>、来年２月に一般発売
ミズノは、８月に大阪で開かれる「世界陸上大阪大会」の日本代表選手向けに開発した公式ユニホームと同じ素材や構造の一般用ユニホームを商品化し、来年２月をめどに市場投入する。商品化するのは「バイオギアレーシングタイツ」。パンツタイプのユニホームで、日本代表入りが有力な短距離の末続慎吾選手などが開発に携わっている。近年、陸上用レーシングタイツの需要は伸びており、ミズノは公式ユニホームと同タイプの一般向け商品展開で需要開拓を図る。「バイオギアレーシングタイツ」は、ランニング時の皮膚の伸縮データを解析。伸縮性の高い新素材と肌触りにこだわった別の新素材を組み合わせることで、フィット感と動きやすさを両立したのが特徴だ。代表選手に提供する同タイツのデザインは赤と白の“日の丸カラー”だが、一般向けは使用素材や構造はそのままにしてカラーデザインだけを変更する。商品はすその長さが異なる４タイプをそろえる予定。同社のレーシングタイツの最上位品（５０４０～７８７５円）に比べ、「値段は若干高くなる」（アスレティック事業部の中島雅利さん）見込みだ。ミズノは、２００７年４～９月の陸上用レーシングタイツ販売計画を前年同期比約２０％増の２万３０００本に設定し、同タイツで販売攻勢をかけている。北京五輪が行われる０８年度は、今回の新商品を中心にさらに需要を開拓する。

△人材確保へスクラム　電事連、来春に産学連携推進組織
電気事業連合会は１５日、電気工学系の人材確保と育成を図るため、研究・教育面で産学連携を進める組織「パワーアカデミー」（仮称）」を来年４月に創設すると発表した。電事連加盟の電力１０社と電源開発（Ｊパワー<9513>）、重電メーカーや大学などがスクラムを組み、産業界からの講師派遣や実際の電力設備活用などで大学の電気工学系講座のサポートする。また、優秀な人材確保のため、奨学金制度の導入なども検討し、「パワーアカデミーを電力事業の将来に役立つものにしていく」（電事連の桝本晃章副会長＝東京電力取締役）。これを併せて、産学共同運営の「研究センター」を設ける。第１弾として東大に電力エネルギー技術を研究・教育する仕組みを立ち上げる。

△経営共創基盤　２３社から１１１億円調達　民間版再生機構が本格始動
産業再生機構の最高執行責任者（ＣＯＯ）を務めた冨山和彦氏らが設立した企業支援会社、経営共創基盤（東京都中央区）は１５日、三井住友<8316>銀行や伊藤忠商事<8001>、スクウェア・エニックス<9684>など計２３社に第三者割当増資を行い、１１１億円を調達したと発表した。今後、企業支援する際に、これら２３社から事業・財務面でも協力を得る。経営共創基盤は、冨山氏らが「民間版再生機構」を目指して４月に設立。顧客企業に人材や事業ノウハウを提供し、資金支援も行う。支援対象は中堅から大企業まで幅広く、年内にも最初の支援案件を始める方針だ。協力企業はほかに東京海上日動（ミレアＨＤ<8766>）火災保険、野村ホールディングス<8604>、リクルートなど。シンガポール政府系の投資会社テマセックも含まれる。

△伊勢丹<8238>、来秋に自社カードを国際化　ＶＩＳＡ付き発行
伊勢丹は１５日、グループのクレジットカード「アイカード」に国際カードブランド「ＶＩＳＡ」を付けた新「アイカード」を発行すると発表した。発行は２００８年秋の予定。新カード発行後、既存カードからの切り替えも推進する。カード利用者は伊勢丹グループ内での使用に加え、世界１７０カ国以上、約２８００万店のＶＩＳＡ加盟店でも使用できるようになる。百貨店が発行するクレジットカードは、クレジットカード会社との提携カードがほとんどだが、伊勢丹はビザ・インターナショナルから許諾を得て自社カードにＶＩＳＡ機能をつけるのが特徴。これにより顧客のカード利用状況が従来同様に直接管理でき、商品開発などの政策にスムーズに反映させることができる。丸井<8252>も自社カード「エポスカード」にＶＩＳＡ機能をつけているが、日本百貨店協会加盟の百貨店が自社発行するクレジットカードでビザから許諾を受けたのは初めて。「アイカード」の会員数は５月末で１６０万人。伊勢丹での買い物が５％割引になり、前年の購入額によって割引率が高まる特典がある。ＶＩＳＡ加盟店で利用した場合の特典については発行までに詰める。

△日立ソフト<9694>が医療事務ソフト販売　自治体向け、新制度対応
日立製作所<6501>は１５日、２００８年から施行される「後期高齢者医療制度」に対応した市区町村向けの事務支援パッケージソフト「ライフパートナー／Ｋ」を発売した。２００７年度に２００の市区町村への販売を目指す。現在、７５歳以上の後期高齢者は国民健康保険や健康保険組合など被用者保険に加入しているが、０８年４月からは後期高齢者医療制度に加入する。同制度では、各都道府県に全市町村が参加する組織「広域連合」が設けられるが、保険料徴収などは市区町村が行うため、新制度に対応した事務システムが必要になる。新ソフトは被保険者の情報管理や保険料徴収などの事務作業、税務システムなど既存システムからの情報配信などを効率的に行うことができる。価格は個別見積もり。
（FujiSankei Business i）