6/17『株価材料』PART Ⅰ

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■株価材料

■ブルドック<2804>、条件変更後もスティールによるＴＯＢに反対
ブルドックソースは１５日、スティール・パートナーズが同日午前にＴＯＢ（株式公開買い付け）価格を引き上げたことを受け、引き続きＴＯＢに反対することを決議したと発表した。変更後のＴＯＢ価格もブルドックの企業価値を適正に反映していないと判断したという。スティール・パートナーズは１５日午前、ブルドックへのＴＯＢ価格を従来の１株１５８４円から１７００円に引き上げると発表。ＴＯＢ期限も当初の６月２８日から８月１０日に延長した。

□旭硝子<5201>と三菱電機<6503>、液晶パネル製造の合弁を売却へ
旭硝子と三菱電機は、液晶パネル製造の合弁会社オプトレックス（東京都荒川区）を入札方式で売却する。複数の関係者が１５日、ロイターに明らかにした。同関係者らによると、売却希望額は２００億─３００億円。日興シティグループ証券が入札の主幹事を務める。旭硝子と三菱電機の広報担当者はロイターの取材に対し、ともに「ノーコメント」としている。オプトレックスは１９７６年に設立。資本金は２５億円で、旭硝子が６０％、三菱電機が４０％出資する。米ディスプレイサーチによると、世界シェアは中小型ディスプレーで２．２％。２００６年１２月期の売上高（単体）は６９７億円、営業損益は１５億円の赤字だった。

△光通信<9435>株が大幅高、テクニカル的に底入れとの見方も
午後の株式市場で、光通信が大幅高となっている。携帯電話や保険販売の好調で収益が上向いていることが評価された。日足チャートが典型的な逆三尊型の底入れとなっていることから「テクニカル的な妙味も大きい。目先一段高が見込める」（国際テクニカルアナリスト）との声も出ている。

■キヤノンＭＪ<8060>、アルゴ２１<4692>へのＴＯＢ成立で筆頭株主に
キヤノンマーケティングジャパンは１５日、アルゴ２１へのＴＯＢ（株式公開買い付け）が成立したと発表した。キヤノンマーケティングジャパンはアルゴ２１の発行済み株式総数の７７．０５％を保有する筆頭株主となる。買い付け総額は約１２４億円。東証が上場廃止基準に定める「少数特定者の持ち株比率７５％超」に抵触するため、アルゴ２１株は上場廃止になる可能性があるという。

△幻冬舎<7843>が500株上限に自社株買い、発行済み株の1.39％
幻冬舎は１５日、発行済み株式総数の１．３９％に当たる５００株、取得総額２億円を上限に自己株式を取得すると発表した。取得期間は６月１８日から３０日まで。

△日本精密<7771>、筆頭株主が第三者割当増資の差し止め仮処分を申請
日本精密は１５日、６月１２日に決議した第三者割当増資による新株発行について、筆頭株主のエムアンドエフシーがさいたま地方裁判所に発行差し止めを求める仮処分を申請したと発表した。日本精密は申請内容を精査中で、新株発行の適法性を主張していくという。日本精密は１２日にローリングトラスト投資事業組合（沖縄県）に総額９億１５００万円の第三者割当を実施することを決議。増資後はローリングトラストが筆頭株主になる予定だった。

□ＨＯＹＡ<7741>、ペンタックス<7750>の有報提出後3営業日をメドにＴＯＢ開始
ＨＯＹＡは１５日、ペンタックス株へのＴＯＢ（株式公開買い付け）について、ペンタックスが有価証券報告書を関東財務局長に提出してから３営業日後をめどに開始すると発表した。併せてＨＯＹＡは、ＴＯＢの成立要件をペンタックス株約５０％の取得とし、ＴＯＢ期間中に変更しないことも発表した。買い付け価格は従来決議どおり１株７７０円だが、ペンタックスの株主総会で７円を上回る増配決議が行われた場合は、７円を超えた分の金額を７７０円から差し引いた価格とする。９円の増配が決議された場合は、６６８円がＴＯＢ価格となる。ＨＯＹＡは１１日、ＴＯＢ開始時期を当初予定の６月上旬から中旬以降に延期すると発表。ペンタックスの株主総会をはさんで成立要件を変更するなどの条件について金融庁から難色を示されたためで、具体的な開始日などは後日発表するとしていた。

△日本ロングライフ<4355>、1000株上限に自社株買いへ
日本ロングライフは１５日、発行済み株式総数の１．７９％に当たる１０００株、取得総額４５００万円を上限に自己株式を取得すると発表した。取得期間は６月１８日から１２月１４日まで。

■旧ダイヤリース社員らのインサイダー取引で課徴金納付命令を勧告＝証券監視委
証券取引等監視委員会は１５日、旧ダイヤモンドリースと旧ユーエフジェイセントラルリースの合併で三菱ＵＦＪリース<8593>が発足するとの情報を事前に入手して株券の取引を行ったインサイダー取引が認められたことから、旧ダイヤリース社員と旧ユーエフジェイセントラルリースの社員の２人に対し、それぞれ２０万円と４２万円の課徴金の納付命令を出すよう金融庁に勧告したと発表した。三菱ＵＦＪリースは２００７年４月に、ダイヤリースとユーエフジェイリースの合併で発足。両社の合併発表は２００６年１０月１９日だったが、旧ダイヤリース社員は合併事務に従事していたことから同年７月に合併のインサイダー情報を知り、７月２４日にユーエフジェイリース株２００株を９８万２０００円で買い付けた。また、旧ユーエフジェイ社員も合併事務に従事しており同年７月に、インサイダー情報を知りえて、同年９月に２日間にかけてダイヤリース株５００株を２４９万４０００円で買い付けた。両者とも合併事務に従事する社員で、同じ７月から従事を始め、同時期に情報を知りえたが、証券監視委によると「２人の間の関係はなかった」として、両者の共謀は認められていない。両者が同じインサイダー違反で摘発されるのは「偶然だった」としている。
（ロイター）

△ＧＣＡ<2126> 後場は一段高。
前引け後にメザニン・ファイナンスでの初めての投資案件を発表、買い材料視されているようだ。メザニンファンドの完全子会社が初の投資案件となる30億円の投資を実行、最終的なコミットメント総額は687億円になると発表している。

△ダイフク<6383> 大幅続伸。
ＣＳではレーティング未付与ながら訪問レポートを発表している。自動車向けの受注は計画を上回るペースとなっているほか、エレク向けに関しても今後は計画水準を上回る可能性があるとされているようだ。業績の上ぶれ期待につながる格好へ。

△ＯＭ製<6213>---90年7月以来の4ケタ乗せ視界、航空機関連として
続伸で6月11日以来の高値を更新。90年7月以来の4ケタ大台回復も視界に入る。みずほでは民間航空機関連のレポートを発表しているが、関連企業の一社として取り上げられている。航空機向けを中心に立旋盤の需要が旺盛、立旋盤では業界トップシェアを占めると紹介されている。

△日精線---6/11以来の年初来高値更新
*14:14JST <5659> 日精線 756 +5
6/11以来の年初来高値更新。10月に大同特殊鋼子会社と合併を控えているが、新日鉄を中心に業界再編機運が再燃してきている。また、半導体、液晶向けや自動車向け製品の拡大期待も。まずは節目の800円辺りがターゲットか。

△武蔵精密<7220>---2/27年初来高値3470円が視野に
2/27年初来高値3470円が視野に。利食いに押されているが、リバウンド基調は強まってきている。なお、ＨＳＢＣでは目標株価を3740円から3820円に引き上げている。投資判断は「OVERWEIGHT」継続。海外各拠点は投資回収期入りと。

△ダイキン<6367>---大幅反発、公募・売出価格決定で安心感
大幅反発。売買代金は東証1部で5位になっている。前日に公募・売出価格が4057円と決定しており、目先の買い安心感につながっているもようだ。もともとファイナンスの実施に関しては否定的な見方が少ない状況でもあった。猛暑関連としての関心も株価上昇に伴って高まる方向になっている。
（フィスコ）

△四季報コメント手掛かりに大和ハウス工業<1925>が値を飛ばす　戻りを試す展開に
「会社四季報」（夏号）で「戸建て住宅は「xevoブランド」への統合効果大きいことや、上期に商業施設4ヵ所が完成して利益貢献を開始することから、営業利益が急拡大する可能性がある」と報じられ、値を飛ばしている模様。

△科研製薬<4521>が小幅ながら切り返す　数百万株の自社株買いを実施する計画と報じられる
本日一部紙に、「連結配当性向の目標を45％に設定した他、今後数年間で数百万株の自社株買いをする公算が大きい」と報じられたことが買い安心感をもたらしたのか、こじっかりした展開となっている。

▼産業機械向け電源大手コーセル<6905>の安値更新が続く　売りやまず
一昨日の前引けに開示した07年5月期決算で、今期経常利益は前期比6.5％減益の64億円に留まるとの冴えない見通しを発表したことが失望されたのか、投売りが続出し、本日で4日続落となっている。

△タムラ製作所<6768>が高値を更新　圧電セラミックスの増産報道が手掛かりか
売上の増加を狙って、電圧をかけると振動・伸縮する電圧セラミックスを増産すると報じられたことが手掛かり材料となってか、続伸して高値を更新している。

△価格比較サイトのカカクコム<2371>が大幅続伸　四季報頼りの買いが続く
本日の「会社四季報」や「日経会社情報」の発売に期待した先回り買いに急反発し、本日は外国為替証拠金取引事業に参入するとの四季報コメントを頼りに大幅続伸している。

△医療サービスを手掛ける総合メディカル<4775>が高い　医師向け転職・開業支援ビジネスに注力
四季報で急成長している医師向け転職・開業支援ビジネスに人材を優先的に投入する方針と報じられ、成長期待が抱かれている模様。

△東邦亜鉛<5707>がこじっかり　日興CGがポートフォリオに新規採用
昨日奪還した25日線を下支え要因としているうえ、日興シティグループ証券がテクニカルポートフォリオに新規採用したことも好材料の1つとなっているという。
（NSJショートライブ）

△プライム<2684>がストップ高比例配分、今期業績予想の上方修正と復配を発表
プライムが５０００円ストップ高の６万４００円で比例配分となった。テレビショッピング企画・販売の同社は１４日、今０７年６月期連結業績予想の上方修正を発表、好感された。経常損益を３億７２００万円の黒字→５億８０００万円の黒字（前期７億６５００万円の赤字）、最終損益を３億７０００万円の黒字→５億３０００万円の黒字（同１４億５８００万円の赤字）に引き上げた。美容・健康関連商品の売上が好調なこと、オリジナル商品の販売による粗利率の向上などが主な要因。また、今期は財務体質が改善傾向にあるとして、配当については期末（年間）配当２０００円の復配を予定している。大引けで約２万６５００株の買い物を残しており、戻りを試す展開が予想される。

△非鉄株が高い、ロンドン・ＮＹでの非鉄各商品高を好感
非鉄株が高い。住友金属鉱山<5713>が８０円高の２７２５円まで上昇したほか、ＤＯＷＡホールディングス<5714>、アサヒプリテック<5855>、三菱マテリアル<5711>などが軒並み高。１４日のロンドン、ニューヨーク先物市場での非鉄各商品の上昇を好感した。寄り付き前の外国人売買動向で「非鉄」が買いセクターに入ったことも支援となった。１４日のＬＭＥ（ロンドン金属取引所）では、非鉄各商品が上昇。銅３カ月先物は前日比１６１ドル高の１トン＝７４５６ドルで取引を終了。アルミ、ニッケル、亜鉛なども銅の急伸にツレ高となった。アルミ３カ月先物は前日比１２ドル高の１トン＝２７３０ドル、ニッケル３カ月先物は同１９５０ドル高の１トン＝４万１８００ドル、亜鉛３カ月先物は同５０ドル高の１トン＝３７２０ドルでそれぞれ引けた。同日のＣＯＭＥＸ（ニューヨーク商品取引所）では、金も上昇。８月物の終値は前日比３．２ドル高の１トロイオンス＝６５５．９ドル。

△石油元売り株が堅調、ＷＴＩ原油の９カ月ぶりの高値を材料視
石油元売り株が堅調。１４日のニューヨーク原油先物市場でＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）期近物が大幅続伸。終値ベースで１バレル＝６７．６５ドルと昨年９月上旬以来の高値で引けた。これを好感し、コスモ石油<5007>が２９円高の６５０円まで買われ、１２日の年初来高値６３０円を更新した。新日本石油<5001>、昭和シェル石油<5002>も堅調。米ガソリン在庫の市場予想を越える低水準が続いているという状況が、米国をはじめ北半球の行楽シーズンを控え原油の先高観を一段と強めているようだ。これに要人の発言やＯＰＥＣ（石油輸出国機構）が増産意思のないことが支援材料になり、投機筋の買いが加速している。市場からは「元売り株では、石油・ガス田の権益取得を積極化している新日石と出遅れ感の強いコスモ石が特に強くなりそうだ」（準大手証券石油アナリスト）との声が出ている。

△メガネトップ<7541>が高い、株式新聞「検証・コア銘柄」で取り上げ、眼鏡業界独り勝ち、今月末の分割も刺激材料
メガネトップが３日続伸。一時、２００円高の２７８０円まで買われた。１５日付株式新聞３面「検証・コア銘柄」で取り上げたことが刺激材料となった。０５年９月から開始した「レンズ付きセット販売」や、昨年１０月からの新業態「眼鏡市場」の展開が奏功し、既存店売上高は５月まで１８カ月連続の前年同月比プラス。他の上場メガネ専門店が不振にあえぐ中、独り勝ちの様相を呈しているという。
６月末割当で１対２の株式分割を実施する。株価は連結ＰＥＲ１６倍台と専門小売店の中でも割安感があることから、２５日の権利付き最終日に向けて強含む流れが続くと予想される。

△日立プラ<1970>が続伸、９月上旬に初のインド事業所を開設
日立プラントテクノロジーが続伸。一時２５円高の７２５円まで買われた。同社は１４日、９月上旬をメドにインド・ムンバイに事業所を開設すると発表した。同社として初のインド拠点となる。火力・水力発電所の建設、自動車などの各種工場の空調・排水処理設備を中心とした営業活動を行い、活況を呈する中東地域などへの調達拠点とするという。

△旭化成<3407>が続伸、水処理関連の出遅れ株として買われる、ＰＥＲは１５倍台
旭化成が出来高を伴い、８１６円は２７円高と続伸。市場では「水処理関連で逆浸透膜に強い東レ <3402> が人気づいているが、旭化成も水処理の精密ろ過膜に強く、中国での世界最大クラスの排水処理設備をはじめ、世界中で高い受注実績を上げており、水処理関連としての注目度が高まっている」（準大手証券）との見方が聞かれた。
今０８年３月期は原料高や減価償却法の変更による償却費増から、前期比２％経常減益の会社側見通しにあるが、複数の証券会社が会社側見通しは「慎重な数字」とし、期中での上方修正を有力視している。会社側予想でも時価は連結予想ＰＥＲ１５倍台と割安が目立ち、当面はさらなる水準訂正の動きが期待される。
（株式新聞ダイジェスト）

△石油元売り関連株が高い、ＷＴＩ原油先物価格が直近の高値更新
国際石油開発帝石ホールディングス<1605>が一時、前日比5万0000円（4.42％）高の118万0000円まで上昇、コスモ石油<5007>が一時、前日比29円（4.67％）高の650円まで上昇、新日本石油<5001>が一時、前日比16円（1.46％）高の1110円まで上昇、昭和シェル石油<5002>が一時、前日比28円（1.85％）高の1540円まで上昇するなど石油元売各社の株価が高い。前日14日のニューヨーク市場で原油価格の指標として扱われているＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近物が上昇して、１バレル＝67.65ドルまで上昇して昨年10月月来の最高値更新となったことが手掛かりとなったようだ。
（テクノバーン）

■大丸<8234>の５月売上、百貨店業は横這い
大丸が１５日に発表した５月の百貨店業の売上高は、不動産賃貸収入と３月開業のららぽーと横浜分を除くと、直営１０店舗合計で前年同月比０．３％減となった。梅田店と神戸店が４％減となったが、東京店は４％増、心斎橋店は２％増となり、札幌店も５％増と３７ヶ月連続で前年を上回った。歳時のずれ込みの影響でハンドバッグが苦戦し、身の回り品が９．５％減となった。
（ラジオNIKKEI）

△海外資産デスクを開設　三井不動産<8801>販売
三井不動産販売は、個人資産家・富裕層の住宅需要を見込んで、法律や税務を含めた海外不動産の相談窓口「海外資産コンシェルジュデスク」を６月１日、東京・六本木のミッドタウンのリアルプランサロンに開設した。海外のマーケット情報や現地提携不動産ブローカーの紹介など、不動産売買・管理・運営などの情報を無料で提供する。海外不動産ニーズを尋ねた独自の顧客アンケート（回収数330件）によると、主に別荘やセカンドハウスといった自己利用を目的として、購入希望エリアで１位はハワイ（43％）だった。当初は、需要の高いハワイの不動産情報の提供でスタートし、順次、対象エリアを拡張していく予定。トップのハワイ以降は、オーストラリア18％、ニューヨーク13％、ロサンゼルス７％、上海７％、香港２％となった。

△首都圏５月の建売新規は512戸　不動産経済研
不動産経済研究所はこのほど、５月の首都圏建売住宅市場動向を発表した。それによると、５月の新規発売戸数は512戸（前年同月比10.2％減少・前月比82.2％増加）となった。新規発売戸数に対する契約戸数は199戸で、月間契約率は38.9％（前年同月比32.0ポイント下落、前月比12.7ポイント下落）となった。１戸当たりの平均価格は4,848万円（前年同月比3.7％上昇・前月比4.8％上昇）となった。

△「ホームタウン」がコンセプトのマンション　販売登録受付開始　東急不動産<8815>ほか
東急不動産とオリックス不動産、阪急不動産は６月16日（土）から、さいたま市緑区に開発中の「センターフィールド浦和美園」（ http://www.dream657.com/ 、地上14階建３棟、総戸数657戸）の最終棟「ガーデンランド」の第１期販売登録の受付を開始する。「センターフィールド浦和美園」は、埼玉高速鉄道線「浦和美園」駅から徒歩４分にあり、都市再生機構施行の大規模再開発プロジェクト「みそのウィングシティ」の中心に位置し、周辺には大型ショッピングセンターや大型公園、埼玉スタジアム2002などがあり、利便性に富んでいる。また、「浦和美園」駅は通勤始発駅で飯田橋や永田町などの都心へダイレクトに乗り入れており、時間も1時間圏内とアクセスも良い。未来へ成長する「翼」という名の街「みそのウィングシティ」は、水や緑など自然との共存を生かした国際アメニティタウンを目指して創り上げられている。大きな魅力のひとつとして、敷地内に設置されたフットサルガーデンや、カフェ、ミニショップなどのアミューズメント性豊かな共用施設が充実しており、住民への豊かな暮らしを実現するために自由なコンテンツを用意して快適さを提供する。設備・仕様面では、住宅金融公庫が定める、誰もが安心して暮らせる防犯性の高いマンションを認定する「埼玉の家」侵入予防住宅建設認定を埼玉県で初めて取得していて、毎日を安心して暮らすための高いセキュリティシステムを提供する。
（住宅新報）

▼コムスン（グッドウィルグループ<4723>）も取り消し＝教育訓練給付の指定－厚労省
厚生労働省は15日、不正な手段で事業所指定を申請していた訪問介護最大手のコムスンのホームヘルパー養成講座を教育訓練給付金の指定対象から18日付で外すと発表した。利用者が同社の講座で給付を受けるには、17日までに第1回の講座を受けなければならない。教育訓練給付金は、厚生労働相が指定する講座を受講した労働者に対し、最大で費用の4割（上限20万円）を支給する制度。コムスンは2002年にホームヘルパー養成講座が給付対象に指定され、累計で956人、3200万円が支給を受けている。

▼合併情報でインサイダー取引＝三菱UFJ<8306>系元社員2人に課徴金―監視委勧告
証券取引等監視委員会は15日、三菱UFJフィナンシャル・グループで今年4月に合併した旧ダイヤモンドリースと旧UFJセントラルリースの元社員2人が、自社の合併情報を利用して株式のインサイダー取引を行っていたとして、それぞれ20万円、42万円の課徴金納付を命じるよう金融庁に勧告した。合併情報によるインサイダーで監視委が課徴金を求めるのは初めて。

■富士通<6702>子会社、06年度の架空売り上げ、最大44億円＝循環取引で
富士通は15日、ソフト関連子会社の富士通関西システムズ（FKS、大阪市）による取引先との「循環取引」に関し、FKSが2006年度に架空計上した可能性のある売上高が、最大で44億円に上るとの内部調査結果を発表した。

▼136社中24社で回収商品の再納入＝ヤクルト<2267>本社が調査公表
ヤクルト本社の販売子会社が、売れ残って賞味期限切れ間近になった「ヤクルト」などを別の取引先に再納入していた問題で、同社は15日、全販売会社136社のうち、 24社が過去に再納入を実施していたと発表した。同社は「賞味期限内の商品とはいえ、商品を再納入していたことは誠に遺憾。今後は品質衛生管理を徹底したい」（広報室）としている。　

△特殊陶<5334>、岐阜県可児市で土地取得＝半導体増産に備え
日本特殊陶業は15日、岐阜県可児市の二野工業団地の土地4．3ヘクタールを、15億円で同日取得したと発表した。同社は土地の使途を「未定」としているが、半導体部品を生産するとみられる。同社は2008年以降、同団地内で造成中の土地7．2ヘクタールを、26億円で追加取得する方針だ。

□中国電<9504>「当社の主張認められた」＝上関原発漁業補償控訴審判決
広島高裁で15日あった中国電力上関原発漁業補償訴訟の控訴審判決で、一審判決のうち同社側の敗訴部分を取り消し、原告側の建設差し止め請求も棄却したのを受け、中国電力の福本和久取締役は同日、広島市中区の本社で記者会見し、「当社の主張が認められたものであり、当然のことを受け止めている」と述べた。その上で「引き続き、上関原発の建設が計画通り進められるよう最大限の努力をしていく」と語った。　

△米レンタカー最大手、プリウス投入へ＝NY市の環境対策に協力
米レンタカー最大手ハーツの持ち株会社、ハーツ・グローバル・ホールディングスは14日、トヨタ自動車<7203>のハイブリッド車「プリウス」3400台を約6800万ドルで購入する計画を発表した。うち100台はニューヨーク市に投入され、ブルームバーグ市長が進める地球温暖化対策を後押しする。

□JRシステム子会社、「JR西日本<9021>ITソリューションズ」に変更＝7月1日付
JR西日本が全額出資する情報システム受託子会社「ジェイアール西日本情報システム」（本社大阪府吹田市）は15日、社名を7月1日付で「JR西日本ITソリューションズ」に変更すると発表した。JR西日本本体の「IT本部」設置に伴う措置。

▼NOVA<4655>の指定を取り消し＝教育訓練給付で－厚労省
厚生労働省は15日、能力開発を目的にビジネススクールや語学学校などに通う労働者に支給している教育訓練給付金について、経済産業省から一部業務停止命令を受けた英会話学校大手のNOVAを指定から外すと発表した。教育訓練給付金制度は、厚生労働相が指定した講座を受講した労働者に対し、最大で費用の4割（上限20万円）を支給する制度。キャリアアップや資格取得などを目指す労働者が利用している。

■楽天<4755>の仮処分申請を却下＝TBS<9401>帳簿の開示請求で－東京地裁
TBS株の買い増しを表明している楽天が、TBSの保有する有価証券の明細などを記載した会計帳簿を開示するよう求めた仮処分申請に対し、東京地裁は15日、申し立てを却下する決定をした。楽天は今月上旬に仮処分申請していた。その際、TBSが安定株主対策のために巨額の資金を投じて株式の持ち合いを行ったとし、この行為を「経営陣の自己保身を目的とした違法行為」と批判していた。
（時事通信）

■ＮＴＴ<9432>西日本　総務省が厳重注意　全社員の個人情報流出で
総務省は１５日、ＮＴＴ西日本の業務委託先の会社が３月、ＮＴＴ西グループの全社員６万３１３７人分の個人情報（氏名、年齢、役職など）を流出させたことを受け、ＮＴＴ西に対し文書による厳重注意を行った。総務省は、ＮＴＴ西の委託先に対する監督が不徹底で個人情報の管理体制が不十分と判断した。

△定期預金金利　週明け引き上げへ　みずほ<8411>銀行など大手４行
みずほ銀行、りそな<8308>銀行、住友信託銀行<8403>、中央三井信託銀行の大手４行は１５日、週明け１８日から定期預金の金利を引き上げると発表した。市場金利の上昇を受けた措置で、みずほ銀の２年物は１０年ぶりの水準となる。利用者の多い３００万円未満の金利はみずほ銀では、２～１０年物で年０．４５～０．８％となる。

△グッドウィル<4723>　ニチイ学館<9792>を最優先に介護事業の売却交渉
コムスンなど傘下の全介護事業の売却方針を決めているグッドウィル・グループ（ＧＷＧ）が、訪問介護２位のニチイ学館を最優先に交渉を進める方針を固め、１５日にも協議を始めることが同日、分かった。ニチイは全事業の一括買収を表明しており、「同業者への一括譲渡が望ましい」とするＧＷＧにとって、最有力候補とみられる。ＧＷＧは７月末までに売却先を決める方針で、約３０社から打診を受けていることをすでに明らかにしている。しかし、ほとんどの社が、自社の得意分野に限定した買い取りを要望しており、コムスン以外の介護会社も含む全面的な引き受けの意思を表明しているのはニチイだけ。同社の寺田明彦会長は１４日に会見を開き、買収に強い意志を示していた。他の候補企業によると、寺田ニチイ会長の会見後、ＧＷＧ側から連絡があり、「ニチイと先に話をしたい」と、すでに決まっていた交渉日のキャンセルを伝えられたという。ニチイの寺田会長は１５日朝、「連絡がつけば、今日にも交渉を始める」と述べた。ただ、厚生労働省は売却先の選定について、法令順守が徹底している企業を選ぶことや、各都道府県の意見を聞くことをＧＷＧに要請している。このためＧＷＧは、第三者委員会を設置して、売却先企業の法令順守体制をチェックしながら選定を進める方針。
（毎日新聞）

▼コムスン（グッドウィルグループ<4723>）折口氏 「AV嬢との混浴写真」が…
経団連理事、東証一部上場企業の会長、紺綬褒章受章……。急成長を遂げ、名実ともに“ベンチャーの雄”として名を馳せていた折口氏が、大ピンチに直面している。ＡＶ嬢とジャグジー風呂に浸かっていた７年前、まさか本人も、このような事態に陥ろうとは、予想していなかったに違いない。
（FRIDAY）

△「UNIQLOCK」ブログパーツ公開
ユニクロ<9983>が、プロモーションサイト「UNIQLOCK」を開設した。ブログパーツも公開し、世界中のブロガーにアピールする。

△mixi<2121>、フォトアルバム機能を全ユーザーに公開
ミクシィは6月15日、SNS「mixi」で、有料会員向け機能の「フォトアルバム」を6月27日から全ユーザーに開放すると発表した。

■楽天<4755>店舗から個人情報流出　Winnyで
楽天市場に出店する「ビューティコロジー」のPCから、Winnyを通じて注文者の氏名や電話番号などが流出した。
（ITmedia News）

△昭和ゴム<5103>とオプティスパン、「光ファイバーフェルール及びコネクタ」などで業務提携

△東洋ゴム<5105>、ゴム製品関連事業の一部を昭和ゴムと協業

△フランスベッド<7840>、完全再資源化を実現したマットレスとボトムを発売

△フランスベッド<7840>、バイブレーターの振動でいびきの軽減を図る「いびき軽減まくら」を発売

△カルピス<2591>、上質でコク深い乳酸菌飲料「ＴＨＥ　ＰＲＥＭＩＵＭ　ＣＡＬＰＩＳ」を発売

△マニュライフ生命、筑邦銀行<8398>で投資型年金保険「ステップライフ」を販売

△資生堂<4911>、トータルメーキャップブランド「マキアージュ」から秋の新製品を発売

△フランドル、帝人<3401>ファイバーの「エコサークル」と連動したリクルートスーツの新企画を展開

△マウスコンピューター（ＭＣＪ<6670>）など、「Ｂ－ＶＡＬＵＥ　ＰＣ」シリーズから夏モデル５機種を発売

△イー・トレード証券<8701>、取引手数料額に応じた「空前絶後の大作戦－大感謝キャンペーン」を実施

△森永乳業<2264>、エスキモー「濃厚いちご氷」を期間限定発売、いちご果汁入り乳飲料「ひとりじめのいちごミルク」を発売

△ダイワ精工<7990>、独スポーツバイクメーカーやアルピナ社などと販売代理店契約を締結

△日本オプティカル<2680>、２週間使い捨て環状着色ソフトコンタクトレンズ「ＲＩＮＤＡ」などを発売

△富士フイルム<4901>とノーリツ鋼機<7744>、フォトフィニッシング機器の国内メンテナンス会社を設立

△中外製薬<4519>とロシュ、共同開発中の「アクテムラ」が関節リウマチへの有効性を確認

△三陽商会<8011>、ザ・スコッチハウスなどから紳士服の端境期・マークダウン商戦向け新製品を発売

△ビーマップ<4316>とエム・データ、「テレビメタデータＷｅｂサービス」を提供開始

△テレビ東京ブロードバンド<3786>、「リサとガスパール」の公式ウェブショップを開設

△住友化学<4005>、７月１０日出荷分からポリエチレンとポリプロピレン樹脂の価格を値上げ

△第一化学薬品・東芝<6502>など３社、ＤＮＡチップの体外診断用医薬品の製造販売承認を申請

△オリコ<8585>、ＺＯＡグループ全店で利用可能な特典満載のクレジットカード「ＺＯＡ・ＪＣＢカード」を発行

△ヤフー<4689>、「Ｙａｈｏｏ！グルメ」で入電数に応じて課金されるシステムを８月から開始

△ＡＣＣＥＳＳ<4813>、ＬＺＷ特許ライセンス契約に関する係争で米ユニシス社と和解

△サントリー、イオン<8267>のグループ各社で「サントリー　スーパーブルー〈爽〉」を数量限定発売

△イー・レヴォリューション<4233>、人形がタップダンスする「リトルタップス」にチップ・デールを追加

△ユニクロ<9983>、夏向け「ドライ」商品のプロモーションを目的とした「ＵＮＩＱＬＯＣＫ」サイトを開設

△大和証券<8601>ＳＭＢＣ、連結子会社「Ｄａｉｗａ　Ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ　ＳＭＢＣ（Ａｓｉａ）　Ｌｉｍｉｔｅｄ」を解散

△三菱自<7211>、環境問題の取り組みとして「パジェロの森・ふるさとの山再生活動」を実施

△武田薬品<4502>、週１回投与の骨粗鬆症治療薬「ベネット錠１７．５ｍｇ」を発売

△アシックス<7936>、学生向け硬式用野球グラブ３シリーズを発売

△味の素<2802>とエーザイ<4523>、週１回投与製剤の骨粗鬆症治療剤「アクトネル錠１７．５ｍｇ」を発売

△川崎汽船<9107>、重量物船社ＳＡＬの日本拠点を設立

△川崎汽船<9107>と中国の大手鉄鋼会社３社ととブラジル鉄鉱石輸送の契約を締結
（日経プレスリリース）

△日立<6501>、センサーネットを活用したアトラクション制御システム開発
ポケモンの世界を再現－。日立製作所はセンサーネットを活用したアトラクション制御システムを開発、今夏、日本全国で開催するイベント「ポケモンフェスタ２００７」で採用される。センサー内蔵の無線通信端末と基地局との距離を位置情報を検知し、状況に応じた演出効果を実行する。具体的には会場内に隠れたモンスター（基地局）を捜し出し、ボール型端末無線端末で捕まえるアトラクションになる。開発したアトラクション制御システムは、多数のセンサー端末と無線基地局との距離をリアルタイムに計測し、接近状況やセンサー情報に基づいた相互制御を行う。複数の端末が一つの基地局と交信しても、通信量を抑制しシステム異常を起こさない技術を導入した。イベントでは参加者がボール型端末を持って会場内を探索。モンスターとの距離に応じて端末の発光素子の点滅が変化する。

△ヤマハ<7951>、リゾート施設「つま恋」にグリーン電力証書システム導入
ヤマハは、自社のリゾート施設「つま恋」（静岡県掛川市）に「グリーン電力証書システム」を導入する。利用者が自然エネルギーによる発電と市場電力のコスト差額を負担する仕組みで、環境保全活動の一環。第１弾として７月１４日から開催される音楽イベントで利用する。同システムは電力会社などが出資する日本自然エネルギー（東京都港区）が提供する。今回の証書の元となる電力は静岡市内の風力発電施設で発電するもので、契約電力量は年間５０万キロワットアワー。二酸化炭素（ＣＯ２）削減効果は同２３０トンを見込んでいる。同社初の事例となる音楽イベント「ａｐ　ｂａｎｋ　ｆｅｓ０７」は人気アーティストらが中心となり、音楽を通じて環境活動促進を目指す野外音楽イベント。
（日刊工業新聞）

△赤阪鉄<6022>がストップ高
株式市場新聞１２日付座談会銘柄の赤阪鐵工所がストップ高。今３月期の連結経常利益予想は前期比１０％減の５億円を計画しているが、船舶用エンジンの輸出が絶好調で業績の上方修正が期待できるため。前期末の受注残は、１８９億円と前期末比５６億円積み上がっている。最高値は９０年に１５２０円の最高値を付けるなど天井の高さも魅力。好採算の小型船舶向けに強みを持つ阪神内燃機工業（大２・６０１８）の下値も魅力。
（株式市場新聞）

△トヨタ自動車<7203>が３日続伸し直近高値を抜く
トヨタ自動車が、１３０円高の７７００円と３日続伸し直近４日高値７６６０円を抜き騰勢を強めている。米国市場の続伸に加え、外為市場で円が対ドルで１２３円台に進んだことも好感している。トヨタが低公害型ディーゼルエンジンの生産を資本提携先のいすゞ自動車<7202>に委託すると報じられたことも株価を刺激した。株価は２６週移動平均線を上回っており、８０００円台回復も視野に入れてきたようだ。

△富士通<6702>系銘柄が引続き堅調、ＦＤＫ<6955>に出番か？
電池から電子部品等へ展開している富士通系のＦＤＫが、７円高の１８１円と反発している。富士通をはじめとして新光電気工業<6967>が続伸、富士通アクセス<6717>・富士通デバイス<7582>・富士通ゼネラル<6755>が連日の高値更新となっている。ＦＤＫの足元の業績について、本日発売の四季報では主力の液晶モジュール事業は受注好調、採算改善著しいとして今期経常利益が４億５０００万円→１７億円（前期比１３．９倍）に大幅増額修正。ただ無配継続を予想している、。株価は、２月１日につけた年初来高値１９３円も十分視野に入ろう。
（証券日刊新聞）

▼平和奥田<1790> 大幅赤字に下方修正
平和奥田は、2007年9月通期連結予想を発表した。建設工事の着工遅延により売上が14億円減少し、不動産販売の減少で2.4億円、不動産事業の一部撤退により棚卸資産評価損、貸し倒れ引当金の計上により下方修正となった。売上高232億円（前予想252億円）、経常利益23億円赤字（同6億円）、当期純利益40.6億円赤字（同3億円）。

□リンクワン<2403>、今期は黒字転換予想　四季報予想下回る
リンクワンの今4月期連結は、経常利益4500万円（前期6億4700万円の赤字）、純利益4000万円（同26億7600万円の赤字）となる見通し。四季報予想の経常利益6000万円、純利益6000万円を下回った。

▼ウインテスト<6721>、今7月期予想を下方修正
ウインテストは、今7月期の業績予想を下方修正、経常損益2億2900万円の赤字（前回予想100万円の黒字）、純損益1億9800万円の赤字（同損益ゼロ）とした。

▼ シーイーシー<9692> 持分法適用会社が破産
シーイーシーは、持分法適用会社のイーストラテジーが東京地裁に破産申立を行い受理されたと発表した。なお、業績への影響は、現在精査中としている。

△電通国際情報サービス<4812> 上方修正
電通国際情報サービスは、2007年9月中間連結予想を発表した。保有していたアルゴ21の株式をＴＯＢに応募し1.34億円の特別利益を計上し、上方修正となった。売上高327億円、経常利益1.26億円、当期純利益0.47億円赤字（同1.38億円赤字）。

△フォーカスシステム<4662> 上方修正
フォーカスシステムは、2008年3月通期連結予想を発表した。株式売却益の計上で、当期純利益3.1億円（前予想2.1億円）となったとしている。

▼ ニッセン<8248> 赤字に下方修正
ニッセンは、2007年12月通期連結予想を発表した。持分法適用会社のクレジット会社で、過払い返還金の引き当てや貸し倒れの増加による引当金の積み増し繰越税金資産の取り崩し、営業外収益の低下で下方修正となった。売上高1524億円（前予想1577億円）、経常利益12億円赤字（同41億円）、当期純利益30億円赤字（同27億円）。

□ハイレックスコーポ<7279> 下方修正 増配
ハイレックスコーポレーションは、2007年10月通期連結予想を発表した。北米の増産体制遅れによる挽回費用が嵩み下方修正となった。売上高1312億円（前予想1261億円）、経常利益62.8億円（同70.8億円）、当期純利益42.4億円（同42.9億円）、期末配当14円（同9円）、年23円（同18円）。

△国際航業<9231> 上方修正
国際航業は、2008年3月通期連結予想を発表した。売上・経常利益の変更は無しだが上場有価証券の売却益の計上で、当期純利益が38億円（前予想3億円）となった。

▼ＧＦ<3751> 下方修正 配当減少
ジーエフは、2007年10月通期連結予想を発表した。事業構造改革を行い一時的に成長性・収益が低下し、下方修正・減配となったとしている。売上高24億円（前予想25.3億円）、経常利益0.5億円（同1億円）、当期純利益0.3億円（同0.5億円）、期末配当1000円（同2500円）。

▼野村不動産オフィス<8959>ＲＥＩＴ 今期減益・減配予想
野村不動産オフィスファンド投資法人は、4月運用状況を発表した。営業収益110億円（前年同期比3.3％増）、経常利益 44.66億円（同5.6％増）、当期純利益44.66億円（同5.6％増）、分配金1万6796円。
07年10月の予想営業収益117億円、経常利益42億円、当期純利益42億円、分配金1万5800円。

△ＤＡオフィス<8976> 今11月期上方修正 増配
ＤＡオフィス投資法人は、2007年11月運用状況の上方修正を発表した。増資で取得する物件の影響を考慮し上方修正・増配となった。営業収益82億円（前予想51億円）、経常利益40.45億円（同17･29億円）、当期純利益40.41億円（同17.27億円）、分配金1万9716円（同1万7274円）。

△ミライアル<4238> 上方修正
ミライアルは、2008年1月通期連結予想を発表した。300mm シリコンウエハ関連製品の出荷が増加傾向にあることから、上方修正となった。売上高181億円（前予想179億円）、経常利益53億円（同47億円）、当期純利益32億円（同29億円）。

▼ＡＣＣＥＳＳ<4813> 中間業績予想下方修正
ＡＣＣＥＳＳは、2007年7月中間連結予想の下方修正を発表した。ライセンス料等の係争を米ユニシス社と続けていたが、6月 15日で和解費用8.86億円を支払いする事で特損を計上し、開発費の増加などで下方修正となった模様だ。売上高117億円（前予想123億円）、経常利益83億円赤字（同76億円赤字）、当期純利益92億円赤字（同82億円赤字）。
（證券新報）