“New Fighting Power!” Japan’s Growing Capabilities and East Asian Security
（「『新たな戦力！』日本の増強される海上能力と東アジア安全保障」）
Richard J. Samuels(リチャード・Ｊ・サミュエルズ)著
東京財団　2008/05/09
http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=248

評者：　細谷雄一（慶應義塾大学法学部准教授）

論文の概要
　本論文は、マサチューセッツ工科大学教授で、日本政治が専門のリチャード・Ｊ・サミュエルズによって書かれた、日本の海上保安庁の影響力拡大に関する斬新な論文である。
論文の構成は、以下の通りである。

１．軍事力の制約の解消（Declining Limits on Military Power）

２．変化のためのモデルの模索（Finding a Model for Change）

３．自衛隊の四つ目の柱としての海上保安庁？（JCG as Fourth Branch of SDF?）

４．軍事力としての海上保安庁（The JCG as a Military）

５．海上保安庁の地域安全保障での役割（The JCG’s Regional Security Role）

　リチャード・サミュエルズ教授は、昨年には『日本の安全　―グランド・ストラテジーと東アジアの将来（Securing Japan: Tokyo’s Grand Strategy and the Future of East Asia）』を刊行し、本論文はその延長線上の研究の一環といえる。近年の日本の安全保障戦略の変化を、戦後の大きな歴史の流れを意識しながら、ダイナミックに見事に描いている。

　サミュエルズ教授は、「海上自衛隊の4分の1にあたる1万3千人の人員」と、「16億ドルの予算」に示されるように、海上保安庁が「事実上、自衛隊の第四の柱となりつつある」と指摘する。そしてこの海上自衛隊は、自衛隊とは異なって警察活動が主眼となっていることからも、周辺国から警戒されることもなく、また連立政権の公明党から防衛費拡大への批判を受けることもなく、着実にその勢力を拡大しつつある。

　そもそも「安全保障」とは、本来は防衛よりも広い概念である。ところが日本では、安全保障政策を狭く防衛省や自衛隊の活動として位置づけられることが多く、海上保安庁の治安確保活動をそこに含めて、日本の領土と領海、領空の安全を論じる研究は少ない。その意味で、サミュエルズ教授の研究は価値あるものといえる。

　海上自衛隊は、サミュエルズ教授の論じるように、2005年10月には、パキスタン震災後の多国間の枠組みでの災害復旧活動に参加している。この活動には、NATOの「NRF（NATO Response Force）」もまた参加していた。現在では、軍事的活動と非軍事的な活動との境界線が薄れてきて、アフガニスタンでのPRTは軍事部門と民生部門を統合した新しい方式の平和構築の活動である。NATOが、軍事機構としてシビリアンな活動にも領域を広げつつある中、日本の海上自衛隊はシビリアンな活動から次第に安全保障活動の領域へと広げつつある点を、この論文では指摘しているのだろう。

　なお、本論文のタイトルの「新たな戦力！」という言葉は、誤解を招く可能性がある。文中で、次のように書かれている。「日本の海上保安庁は、その広報課が表現しているように、憲法が禁じている能力を明示的に保有しようとしている。すなわち、『新たな戦力！』である。」これは、『海上保安レポート2006』（国立印刷局、2006年）の中の、冒頭の「TOPICS海上保安の一年」の「８．新たな戦力！新型の2，000トン型巡視船就役」において用いられている表現である。これは、タイトルの通り、新型巡視船配備をもとに、海洋保安庁にとっての「新戦力」を表現した言葉であり、「憲法が禁じている」ような「戦力」保持を謳ったものとはいえない。論文全体に係わる重要な用語である故、より丁寧に扱ってもよかったと思う。

　とはいえ、従来のわが国における日本の安全保障政策では見落としがちであった海上自衛隊に注目し、その活動を肯定的に評価しながら、東アジアでの日本の影響力拡大を論じる本論文の視角はとても興味深いものである。広い視座から日本の安全保障戦略を描くサミュエルズ教授の研究は、今後の日本における安全保障政策研究に、少なからぬ影響を与えることであろう。

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[4回]

『新たな戦力！』
これは別の言い方をすれば『新たな米国の儲け処』と言った処か。

民主党の主流派が現在、元社民党（旧社会党）が多くを占めていて
自衛隊での儲けを米国は望めない。

すると海上保安庁に矛先が向くということです。
では、どうすれば矛先を向ける事が出来るのか？？？

･･･って事ですよねぇ～･････

日本でも最近急に『降って湧いた』ように領土問題が連発で出ているのを
不思議と感じませんか？？？

領土問題で自衛隊が出動する事を現在の政府が「了」とするでしょうか？

当然「否」ですよねぇ～･････

ではドコに？？？

当然、海上保安庁に矛先が向くワケです。

すると海上保安庁は補強しなければならなくなり、
それに対して国民は反対しませんよねぇ～･････
これだけ盛り上がりを見せれば･････

なぜ昨夜、まだ一切、ＴＶ報道がなされていない状況下で
報道しまくる事を予見できたか判ってきましたか？！
もう展開（シナリオ）がミエミエなんですよ。

現在、反中運動している人たちは、それに伴って米国武器購入運動も
兼ねて行っている事となります。
良い・悪い･･･という話ではなく、結局そういう事ですよ･･･って意味です。

単純な行動は、簡単に利用されて終わりです。
もうちょっと思考を巡らせなければ･････

･･･って言っても、お花畑日本では現在の行動が限界なのかなぁ～･････

でも、もし日本で武器の補強が必要ならば、自国で生産可能なのだから
自国で生産するように開発等をしろよ。
それくらいの話はネトウヨも出来るだろう。

今回の「裏ビデオ」YouTube流出問題でも、
元々はＴＢＳ報道局の幹部に映像を持ち込もうとしたが、
映像の受け取りを拒否されてYoutubeへの投稿･･･という顛末。

もう完全にマスコミはネットには勝てません･･･って、
今回、全報道が白旗を振ったようなものです。

「YouTube」を観て･･･「YouTube」を観て･････
･･･って報道で連呼していて恥ずかしくないのかねぇ～･････

ＴＶに広告出しても無駄だよ！やはりネットに広告を出さなきゃ！
･･･って言っているようなものなのに、それに気付かないのかねぇ～･････
お飯（まんま）喰い上げ･･･って事が解らないくらい麻痺しているんだねぇ～
コイツ等は･････

何かワタシは、簡単に誘導されても気付かない日本国民を観ていて
非常に苛立ちを感じます。

近い将来、イラン辺りで戦争が勃発するでしょう。
そのようなシナリオが着々と進んでいます。

やはり現在の世界経済を立て直すには戦争という名の公共工事が必要なようです。
先進諸国の極一部の人たちだけを潤わす為だけに
また多くの無関係な人々の命が失われる事になります。

そしてまた救済の為に儲ける処があり･････と、
繰り返されて行くワケです。

今のままで行けば、確実に「ナイレポート」のシナリオ通りになっちゃうよ。

オバマ　ナイ氏起用でタカリ作戦
2009/01/19/09：00
http://cyberbizkiz.blog.shinobi.jp/Entry/7561/

１、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。

２、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。
当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。
日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。
中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を
「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、
本格的な日中戦争が開始される。

３、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。

４、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのＰＫＯ（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。

５、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。

６、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。

中国紙、日本“恫喝”特集　外交ルール無視！禁じ手ばかり… 
2010/09/23/14：00
http://cyberbizkiz.blog.shinobi.jp/Entry/14611/