明日の戦略 - 大幅続伸で1カ月ぶりの高値　来週はマクロ指標と銀行株に注目
T&Cフィナンシャルテクノロジーズ　2010/11/05/ 18:11

　5日の東京市場は大幅続伸。日経平均は1カ月ぶりの高値で引けた。全業種が上昇したが、特にその他金融業、証券商品先物、精密機器、非鉄金属、卸売業などが値上がり率上位。その一方で、水産・農林業、電気・ガス業、パルプ・紙、サービス業、小売業などの上値が重かった。売買代金上位は、三菱商、コマツ、ホンダ、三井住友、トヨタ、三井物など。

　日経平均は大幅高で寄り付いた後も堅調に推移。後場に300円超上昇する場面もみられた。NYダウがリーマン・ショック前の水準を回復したことで、出遅れ感の強かった東京市場に買い戻しが入った。東証1部の33業種、1500弱の銘柄が上昇する文字通りの全面高。特に、直近売り込まれていた金融株や、商品市況高を背景に資源関連の上昇が目立った。その一方で、大型増資観測のりそなには売り注文が殺到し、S安比例配分となった。

興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！

[1回]

【来週の見通し】

　上値の重い展開となりそうだ。日経平均は25日移動平均を奪回したうえ、心理的な節目の9500円も上回った。幻のSQとなった10月限SQ値（9692.73円）を上回ると、10000円の大台が視野に入ろう。ただ、直近2日間で500円近くの急反発となっているため、外部環境が悪化すれば戻り待ちの売りも出やすいとみられる。また、為替相場も対ドルで1ドル＝80円台と高止まりしているだけに、調整に転じても不思議ではなかろう。東京市場の出遅れ感を指摘する向きもあるが、国内は政策効果のはく落や円高による企業業績の悪化懸念、持ち合い解消売りによる需給悪化など問題が山積しているだけに戻りは鈍いと思われる。

　来週は、10月景気ウォッチャー調査と9月機械受注に注目したい。9月景気ウォッチャー調査では、現状判断DIが41.2（前月比-3.9pt）と2カ月連続で悪化。エコカー補助金の終了で新車の販売が大きく減っていることや、円高で輸出企業の業績が悪くなるとの懸念が広がったことが響き、内閣府は基調判断を2カ月連続で下方修正している。10月も月末にかけて円高・株安、政策効果のはく落などを勘案するとさらに悪化している可能性が高く、先行き不透明感が強まりかねない。8月機械受注は前月比+10.1％となり、市場予測（-4.0％）を大幅に上回ったが、その内訳は非鉄金属、その他非製造業という従来大きな変動のない業種によってもたらされている側面が大きいため、これらの業種は9月実績で逆に大きな下振れとなる公算が大きいため警戒したい。週末はSQ算出日に相当するが、今後の相場を占う意味でも週末終値がSQ値を上回るか否かに注目したい。10月のSQ算出日は高値が一度もSQ値にタッチしない「幻のSQ」となり、その後調整色を強めた経緯がある。また、メガバンクの動向にも注目か。週末に2Q決算が相次ぐほか、G20開催で増資リスクが再燃する可能性もある。最大6000億円の増資を発表したりそなが急落するなど、ファイナンスに対する警戒感が強いだけに注意したい。

【今週を振り返る】

　波乱の展開となった。週前半には、日経平均が約2カ月半ぶりの安値に沈み、TOPIは年初来安値（800.69）を更新し、昨年4月1日以来となる800割れとなる場面もみられた。為替相場では対ドルで再び15年半ぶりの高値を更新するなど円高警戒感も根強かった。しかし、FOMCが無事通過すると相場は一変。週後半の2日間で日経平均は466円上昇し、1カ月ぶりの高値で取引を終了。週間ベースでは4週間ぶりの上昇となった。注目のFOMCでは、FRBが2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する金融緩和策を決定。市場が予想していた最低値の5000億ドルを上回ったうえ、今後必要に応じて購入額を引き上げる可能性があることも示唆。マーケットの期待に対する満額回答に近かったため、株式市場は好意的に受け止め、欧米の株式市場は2年ぶりの高値となるなど世界同時株高の様相を呈した。一方、日銀は5日の金融政策決定会合で、当面の金融政策について政策金利を「年0～0.1％程度」に据え置き、実質的なゼロ金利政策を継続することを全員一致。米金融緩和を受けた市場動向も点検したが、円相場が比較的落ち着いているため追加緩和は見送った。景気の現状については、「緩やかに回復しつつある」との基調判断を踏襲したが、「改善の動きが弱まっている」から「改善の動きに一服感が見られる」へと下方修正した。

【物色動向】

　全面高の展開となった。FOMC後の相場上昇を受けて、主力株を中心に買い戻しが入った。NY原油が半年ぶりの高値を記録するなど商品市況高を背景に、商社など資源関連の上昇も目立った。また、直近売り込まれていた金融株なども週末に大幅反発した。先物主導の上昇の側面も強く、指数寄与度の高い銘柄が上昇。ファナックが年初来高値を更新したほか、ファーストリが大幅高となった。ユニクロの10月既存店売上高は前年同月比1.1％減と9月（24.7％減）から大幅に改善。昨秋は「ヒートテック」の爆発的ヒットにより既存店売上高が30％近いプラスを記録するなど、ハードルが高いなかで前年並み（昨年10月は36％増）の水準を確保したことがポジティブ・サプライズとなった。その一方で、大規模増資観測のりそなは急落した。

【来週の予定】

　国内では、10月携帯電話契約数、9月景気動向指数（8日）、10月マネーストック、9月経常収支、10月企業倒産件数、10月工作機械受注、10月景気ウォッチャー調査（9日）、APEC閣僚会議〔横浜市～11日〕、10月消費者態度指数（10日）、9月機械受注、10月企業物価指数（11日）、オプションSQ（12日）、APEC首脳会議〔横浜市～14日〕、日米首脳会談（13日）、新潟市長選（14日）などが予定されている。

　決算発表は、協和エクシオ、Ｊ－オイル、ダイワボウＨＤ、電化、ＤＩＣ、洋インキ、三井金、三菱マ、住友鉱山、古河電工、いすゞ、大日スクリーン、シチズンＨＤ（8日）、大林組、大和ハウス、三越伊勢丹ＨＤ、日清紡ＨＤ、ブックオフ、セ硝子、ゼオン、ＡＯＣＨＤ、ダイキン、横河電機、ユーシン精機、東芝、凸版印刷、セイコーＨＤ、大京、ＮＴＴ、セコム（9日）、清水建、日揮、伊藤ハム、博報堂ＤＹ、電通、ラウンドワン、ファンケル、鬼怒川ゴム、黒崎播磨、パイオニア、プレス工、ワタミ、島津製、東京精密、新生銀行、ＮＩＳ、東急電鉄、近鉄、ニチイ学館（10日）、大成建、長谷工コーポ、鹿島建設、高砂熱学、明治ＨＤ、トクヤマ、大日塗料、藤倉ゴム、ＤＯＷＡＨＤ、ディスコ、洋エンジ、千代建、ＧＳユアサ、大日印、明和地所、光通信、ＣＳＫ（11日）、ヤクルト本社、マツモトキヨシ、ＴＨＫ、沖電気、丸井Ｇ、りそなＨＤ、三井住友ＦＧ、住友信託、みずほＦＧ、第一生命、セイノーＨＤ、メイテック（12日）などが予定している。

　海外では、米3年国債入札（8日）、ブラジル10月消費者物価、米10年国債入札、米NFIB中小企業楽観指数、米9月卸売在庫、米ABC消費者信頼感指数（9日）、中国10月貿易収支、米30年国債入札、米MBA住宅ローン申請指数、米9月貿易収支、米10月輸入物価指数、米10月財政収支（10日）、米国債券市場休場〔株式市場は通常取引〕、20ヵ国・地域（G20）首脳会議〔韓・ソウル～12日〕、トルコ中銀金融政策決定会合、中国10月消費者物価、中国10月小売売上高、中国10月鉱工業生産（11日）、第16回アジア競技大会〔広州～27日〕、インド9月鉱工業生産、ユーロ圏7-9月GDP、ユーロ圏9月鉱工業生産、米11月ミシガン大学消費者信頼感指数（12日）、タイ総選挙（14日）などが予定されている。

提供：株式会社T&Cフィナンシャルテクノロジーズ