ウォール街があけすけと語り始めた規制の抜け穴－Ｍルイス
Bloomberg NEWS　2010/10/27 10:51 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920021&sid=aclHN0MTW5eY

　単純な疑問がわいたのは数週間前のことだ。自己勘定取引を禁止する米金融規制改革法（ドッド・フランク法）成立を少しでも遅らせようとあれだけロビー活動していたウォール街（米金融業界）の投資銀行が今や、大した不満も漏らさずに自己勘定取引部門を解体しているのはなぜだろうと－。

　しかもこの法律は、自己勘定取引禁止の実施方法決定までに約１年３カ月の猶予期間を監督当局に与えている。それなのになぜウォール街は今、こうも簡単に屈しているのだろう。

　ウォール街内部の人間から寄せられる多くの答えは、せんじ詰めればこういうことになる。それは、金融機関に自己勘定取引をやめる意図はないということだ。この取引に別の名称を与え、別の取引に見せ掛けているだけだ。

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[5回]

　例えば、ＪＰモルガン・チェースの元行員は、自身が最近所属していた「最高投資オフィス」と呼ばれる部門がヘッジ活動部門として紹介されていたものの、実際は自己勘定で大きな取引をしていたと指摘している。同行にコメントを求めてみたが、返答はなかった。

　詳細な説明は、リーマン･ブラザーズ･ホールディングスで社債を担当していた経歴を持つロバート・ウォスニッツァー氏がしてくれる。現在はニューヨーク大学で自己勘定取引の歴史について論文を執筆中の同氏によると、同氏がインタビューしたウォール街の債券トレーダーらはドッド・フランク法の抜け穴を目ざとく利用する意図について、驚くほどあけすけに語ってくれたという。

「主体として」

　この抜け穴は正直者にはなかなか見つけられないかもしれない。ドッド・フランク法は245ページ目で「銀行は自己勘定取引に従事してはならない」とした上で、565ページ目で同取引の定義について、ウォール街の大銀行が取引の「『主体（principal）』として証券や商品、デリバティブ（金融派生商品）、ヘッジファンド、プライベートエクイティ（ＰＥ、未公開株）投資会社、他の金融商品・事業体に投資する行為」と明記、米政府監査院（ＧＡＯ）の「院長が判断する」とある。

　ウォスニッツァー氏によれば、この「主体として」という文言が抜け穴利用へといざなう大きな鍵だ。この文言の意味するところはＧＡＯが決定するわけだが、現在のところ、その手掛かりはまだない。

　まあ、それは気にしなくていい。ウォール街自らが定義付けに忙しいからだ。

　ウォスニッツァー氏は「わたしが話を聞いたあるトレーダーは、これから自己勘定取引でポジションを取りたければ、顧客がポジションを手放したがっていたのでその顧客からポジションを買い取って流動性を提供した、と主張すればいいと話していた」と語る。そして、「顧客のため、あるいは顧客の代理だと主張するさまざまな方法が多々ある」と続けた。

いたちごっこ

　このあいまいさが、金融規制改革法が成立した一つの理由であることは明らかだ。自己勘定取引禁止を一番はっきり打ち出した部分でさえ、ウォール街が適用を逃れる文言で表現されている。だが、このいたちごっこからは、単純かつ素朴なある疑問がわく。ウォール街の大手金融機関はなぜそれほどまでに株主資本で大きな賭けをしたいのかという疑問だ。

　つまり、自己勘定取引禁止には国民を銀行から保護するのと同様、銀行を銀行自体から守るというのがポイントだ。やり手に見えた債券トレーダーがこうした取引で数百万ドルどころか数十億ドルもの大金を本当にばかげた賭けを通じて失ってしまう時代をわれわれは経験したばかりだ。

　しかし危機前でも、ウォール街大手のトレーダーだから金融市場の賭けで特別な能力を備えていると信じるに足る理由など存在しなかった。投資に才能ある人物なら、その才能をモルガン・スタンレーやバンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）で無駄にするようなことは恐らくないだろう。むしろ自分自身ないしヘッジファンドで能力を発揮する。その方がリターンの分け前も増えるからだ。

　　　　　　　　　　　　継続させたい理由

　これが金融危機前の実態だとしたら、危機後の現在は、なおさらそうだ。ウォール街大手の中でのトレーディングがますます不愉快かつ政治に左右されやすくなるからだ。それでも大手金融機関はどうやら、トレーダーに取引を継続させたいようだ。どうしてだろう。

　ウォスニッツァー氏も指摘する一つの答えは、自己勘定取引こそがウォール街のビジネスの今の主体だからだ。1980年代半ばから、ウォール街の投資銀行は単に顧客向けサービスを手掛けても利益が減るだけとみて顧客ニーズを中心とした事業展開をやめ、大規模かつ難解な賭けを中心に据え始めた。

　巨額の利益（あるいは損失）や個人向け報酬、トレーダーの移籍能力、もはや不透明化した複雑な取引容認といった現代のウォール街の特徴は、一部のトレーダーが株主資本で大きく賭けるのを良しとする大手金融機関の姿勢を受けてのものだ。この新たなウォール街の体質は、80年代早くにソロモン・ブラザーズがパートナーシップから上場企業へ組織変更した直後に始まり、他社にもすぐ広がっていった。

　　　　　　　　　　　　　　単純明快な解釈

　ウォスニッツァー氏は当時について、「金融に新しい文化が形作られた瞬間だった」と語るが、「この時から突然『わたしはこれだけのことをしたのだから、これだけの報酬をくれ。さもなければやめてやる』という風に変わってしまった」と説明している。

　ＧＡＯがドッド・フランク法の文言を解釈するのに単純明快な方法が一つある。その方法に従えばウォール街を一撃で改革できるはずだ。大手銀のいかなるポジションも許さなければいい。簡単に言うと、あなた方が投資家に販売している株式や債券を対象とする賭けはあなた方にはもう許されません、ということだ。

　それでゴールドマン・サックス・グループがもはや社債のマーケットメーカーでなくなっても、それはそれでいいではないか。金融サービス提供のチャールズ・シュワブのように顧客に助言すればいいし、シタデルのようにヘッジファンドとしてポジションを取ればいい。でも、シタデルは株主資本によらない、私募の投資パートナーシップだ。自身の会社を吹き飛ばせば、自分の首が飛ぶことを覚悟しなければならなくなる。

（マイケル・ルイス氏はブルームバーグ・ニュースのコラムニストで、最新作の「The Big Short」はベストセラー。このコラムの内容は同氏自身の見解です）

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　こういう記事って、不思議と誰も載せないね。
でもね、ワタシは前々から言っているけれども、
「自己勘定取引」を禁止したら、恐ろしい事になるよ。

「自己勘定取引」があるから株式相場の秩序が守られているようなものです。
それにプラスα、投資銀行は儲けているのです。

儲けはダメだが秩序は守れ･･･では、誰も何もしないワケで･････

例えば「自己勘定取引」が無ければ、Ｓ安銘柄は、どこまでも･････
１円になるまでＳ安、もしくは１円でも売れない･･･って事が
往々にして行われるでしょう。

だって、誰が買い支えるの？？？

新興市場なら個人投資家で出来る銘柄もあるかもしれませんが、
カラ売り銘柄なら、新興市場すら難しいのでは？！

では、東証１部銘柄になればどうなるでしょう。
完全に個人投資家で買い支えるのは無理ですね。

では、日々全くと言ってよい程、出来高が無く、
動かない銘柄がありますよね。
でも株価は結構、安定しています。これはなぜですか？？

それこそこんな銘柄は、スグに終わってしまうでしょう。
各銘柄の企業が自社株買いで買い支えるのですか？
それなら上場する意味合いが薄れますよね。

買い支えられないのなら格好の買収の餌食になりますし･････

まぁ～「自己勘定取引」が本当に無くなるのなら
ワタシは真っ先にカラ売り銘柄に徹底的にカラ売りしながら
１円買いで待ちますがねぇ～･････
･･･で、企業買収完了ってかぁ～･････
世の中、そんなに甘くないって･･･
特に金融の世界は･････

ワタシたちは「自己勘定取引」のおかげで儲けたり出来るんですよねぇ～