明日の戦略－大幅続落 来週も下値模索の展開が続きそう
T&Cフィナンシャルテクノロジーズ　2010/10/29/18:03

　29日の東京市場は大幅続落。日経平均は9月9日以来の安値に沈んだ。業種別では、電気・ガス業、銀行業、繊維製品、倉庫運輸関連、ゴム製品などが値上がり率上位。その一方で、ガラス土石、鉱業、不動産業、証券商品先物、精密機器などが軟調だった。売買代金上位は、日立、三井住友、コマツ、キヤノン、三菱ＵＦＪ、トヨタなど。

　日経平均は20日につけた直近安値（9316円）を割り込むと、先物主導で下値模索の展開となり200円近く下落する場面もみられた。円高進行や鉱工業生産の悪化を受けて、手仕舞い売りが膨らんだ。ただ、月末恒例のドレッシング買いなどにより、大引けにかけてやや下げ渋った。東証1部の値下がり銘柄数は992（全体の59.6％）に達し、規模別株価指数はすべて下落。外部環境の悪化で国際優良株が軒並み安となった一方、内需関連が底堅く推移。電力や銀行など内需関連が堅調だった。また、決算発表を受けて明暗を分ける銘柄が散見された。

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【来週の見通し】

　軟調な展開が続きそうだ。日経平均は1カ月半ぶりの安値に沈んでおり、下値模索が続きそう。心理的な節目の9000円を割り込むと一段安となる可能性もあり、警戒したい。持ち合い解消売りの継続で需給環境が悪く、安値更新銘柄が続出する状況はしばらく続きそうだ。さらに、為替相場において対ドルで史上最高値（79円75銭）を更新すると、一気に円高が加速しかねないことも注意すべきか。その一方で、米中間選挙やFOMCを無事通過し、為替相場が円安方向に振れれば、見直し買いが入る余地もあろう。その際は、9500円程度が戻りのメドとして意識される。

　来週は、米国市場の動向をにらんだ展開となりそうだ。11月2～3日に開催際されるFOMC後のマーケットの反応が、相場の流れを大きく左右する。FRBは、9月21日のFOMC声明において、必要に応じて追加金融緩和の用意があるとの見解を示し、一段の景気刺激に向けた措置として米国債の購入およびインフレ期待を高めることに注力する考えを示した。10月に公開された議事録では、景気に刺激を与える追加措置を調整および伝達するための最も効果的な枠組みについて、さらなる検討を望んだと記述されており、11月のFOMCで追加金融緩和に踏み切るのはほぼ確実な情勢。5000億ドル程度の資産購入がなされる可能性を指摘する向きもある。足元の米国株式相場は、追加金融緩和をほぼ織り込み、量的緩和による景気浮揚効果のみならず過剰流動性をも期待して上昇しているだけに、FOMCで材料出尽くしとなり利益確定売りを誘発する可能性が高そうだ。東京市場では日銀が金融政策決定会合、欧州ではECB理事会を予定しており、FOMCの結果を受けて、日欧当局がどのようなアクションを起こすのかも注目したい。そのほか、東京市場では主力企業の決算発表が相次ぎ、米国では週末の雇用統計など重要な経済指標、中間選挙など注目材料が多い。

【今週を振り返る】

　薄商いのなか軟調に推移した。日経平均は9500円近辺まで上昇する場面があったものの、戻り待ちの売りに屈した。その後、外部環境の悪化で週末にかけて値を崩し、終値ベースで1カ月半ぶりの安値に沈んだ。週間ベースでは3週連続の下落で、東証1部の売買代金は1兆円程度と低迷したままだった。持ち合い解消売りで需給環境が悪化し、東証1部で年初来安値を更新した銘柄数は29日に399と、今年2番目の多さを記録した。G20財務相・中央銀行総裁会議では、通貨切り下げ競争の回避で合意はできたものの、数値目標の設定見送りなど実効性に乏しく消化不良に終わった。これにより、円高・ドル安の流れは継続するとの見方が強まり、為替相場は再び15年半ぶりの高値を更新した。その後、円高が一服する場面もあったが反応は限定的だった。また、トヨタが下期の想定為替レートを、現行の1ドル＝90円から80円に修正する方針を固めたとの報道を受けて、円高による業績悪化への警戒感も強まった。日銀が28日に開催した金融政策決定会合では、10月上旬に公表した包括的金融緩和の詳細が明らかとなり、長期国債は1.5兆円、ETFは4500億円、J-REITは500億円それぞれ購入することを決定。国債などを加えた計5兆円の買い入れは来年末までに終え、購入する社債などは従来よりも低格付けのものも加えた。また、経済・物価情勢の展望（展望リポート）では、消費者物価（CPI）が2010年度のマイナスから2011年度中にプラス領域に入るとの見方を示し、2012年度にプラス幅を拡大（+0.6％）を示した。ただ、日銀の包括緩和策では、物価安定が展望できる「+1.0％」まで現状の実質ゼロ金利を継続すると明記しており、ゼロ金利政策を長期化することを公言することになった。29日発表の9月鉱工業生産指数（速報値）は前月比-1.9％で、4カ月連続の低下。市場予想（-0.6％）を下回り、10月の先行きも-3.6％とさらに悪化が見込まれている。経済産業省は基調判断も「生産は横ばい傾向となっており、先行きについては弱含んでいる」から「弱含み傾向にある」に下方修正した。

【物色動向】

　全面安の展開となった。内需関連は、持ち合い解消による需給悪化でメガバンクや地銀、公益企業などで安値更新が続出。業績悪化の証券株は急落する銘柄も散見された。商品市況の下落を受けて、資源関連も軒並み安となり、業績低迷の鉄鋼株では新日鉄、住金が安値を更新した。円高警戒感から国際優良株も軒並み安となったが、業績上方修正したキヤノン、ファナック、富士重工、日立などが逆行高となった。その一方で、日本ガイシなど下方修正銘柄には容赦ない売りが浴びせられた。その他、住生活グループが横浜ベイスターズの買収を断念したことも話題になった。

【来週の予定】

　国内では、9月毎月勤労統計、10月自動車販売台数（1日）、10月マネタリーベース（2日）、東京市場休場〔文化の日〕（3日）、白川日銀総裁講演、日銀金融政策決定会合〔～5日〕（4日）、APEC財務相会合〔京都市～6日〕（5日）などが予定されている。

　決算発表は、グリー、マルハニチロＨＤ、ＤＥＮＡ、王子紙、アステラス薬、塩野義、横浜ゴム、フジクラ、住生活Ｇ、アルプス電、ＩＨＩ、パラマウントベッド、伊藤忠、日本ユニシス（1日）、旭化成、日本製紙Ｇ、住友化学、イビデン、三井化学、三菱ケミＨＤ、フジ・メディアＨＤ、出光興産、日軽金、クボタ、オルガノ、ジェイテクト、ミネベア、日立、カシオ、川重、スズキ、富士重、三井物産、東京エレク、オリックス、ＮＴＴデータ（2日）、ドン・キホーテ、国際帝石、カカクコム、日清オイリオ、アルフレッサ、キッコーマン、味の素、東レ、宇部興産、ＯＬＣ、ＣＣＣ、コスモ石、板硝子、ミツミ電機、日立造、日産自、ニコン、エイベックス、プロミス、スクウェア・エニックス、コナミ、ヤマダ電機、ヤマハ発、サイバー（4日）、日水、石油資源開発、テンプＨＤ、三菱紙、ＪＸＨＤ、住阪セメ、荏原、トヨタ、コジマ、メガネトップ、Ｕアローズ、オリンパス、ＨＯＹＡ、日写印、紙パルプ商事、三菱Ｕリース、住友不、レオパレス２１、ミスミＧ、ブリヂストン、旭硝子、東海カ（5日）などが予定している。

　海外では、中国10月製造業購買担当者景気指数、米9月個人所得、米9月個人支出、米9月PCEコア・デフレータ、米10月ISM製造業景気指数、米9月建設支出（1日）、ブラジル市場休場、FOMC〔～3日〕、豪準備銀行理事会、インド準備銀行金融政策決定会合、米中間選挙（上院の3分の1と下院の全議席を改選）、米ABC消費者信頼感指数（2日）、英中銀金融政策決定会合〔～4日〕、米MBA住宅ローン申請指数、米10月ADP雇用統計、米10月ISM非製造業景気指数、米9月製造業受注指数、FOMC誘導金利目標、米10月自動車販売（3日）、ECB理事会、ブラジル9月鉱工業生産、米10年インフレ連動国債入札、米新規失業保険申請件数、米10月ICSCチェーンストア売上高（4日）、米10月雇用統計、米9月中古住宅販売成約指数、米9月消費者信用残高（5日）、米国の夏時間終了、米オバマ大統領訪印〔デリー〕、ミャンマー総選挙（7日）などが予定されている。

　決算発表は、コーニング、サイモン・プロパティー・グループ、ヒューマナ、アラガン（1日）、ニューモント・マイニング、ユーナム・グループ、ファイザー、マスター・カード（2日）、タイムワーナー、クアルコム、モルソン・クアーズ、デボン・エナジー（3日）、アパッチ、クラフト・フーズ、フルアー、ダヴィータ（4日）、ベンタス、ワシントン・ポスト、チタニウム・メタル（5日）などが予定している。

提供：株式会社T&Cフィナンシャルテクノロジーズ