実は報道されない「現地リスク」がいっぱい！
尖閣問題後に中国進出企業が心得るべき教訓
DIAMOND online　2010年10月19日　江口征男 [智摩莱商務諮詞（上海）有限公司（ＧＭＬ上海）副総経理]
http://diamond.jp/articles/-/9765

　尖閣諸島海域で、中国漁船が日本の巡視船に衝突する事件が発生してから1ヵ月ほどが過ぎた。この事件との関係性はともかく、中国河北省の軍事管理区域に侵入し、ビデオ撮影をしたとして、日本の中堅ゼネコン・フジタの社員4人が当局に拘束された事件も、記憶に新しい。

　先日、拘束されていたフジタ社員の最後の1人も解放され、ようやくこの問題が鎮静化の方向に向かっていると思ったら、この週末に四川省で反日暴動が起こっているようだ。「中国は危ない国だ」と再認識している日本人も多いだろう。

　今回の事件で改めて認識させられたのは、日中間に緊張が走る不測の出来事は、いつでも起こり得るということだ。

　振り返れば、今回のような出来事は過去に何度も起きている。南京大虐殺や従軍慰安婦の認識を巡る日本の歴史教科書問題、小泉元首相の靖国神社参拝問題などの際も、日中間に深刻な緊張が走った。そしてこのような出来事は、今後も度々起こるであろう。

日中間の軋轢が日本企業にもたらす悪影響
「中国依存度」だけでは語り尽くせない不安

　日中間に緊張が走り、国同士の関係が悪化した場合、その犠牲になるのがビジネスだ。領土問題のように、（両方の国から見て）客観的に唯一正しい答えが存在せず、双方が言い分を譲らない（譲れない）問題の場合には、「どちらが正しい」「どちらが正しくない」という議論をしても、ビジネス上はあまり意味がない。

　結果がどうであれ、解決に時間がかかればかかるほど、ビジネスはネガティブな影響を受ける。そして、より不利な状況に立たされてしまうのは、中国企業ではなく日本企業だ。

　それは、世間でよく言われるように、日系企業が生産拠点、原材料調達先、および市場として中国に対する依存度が高いという理由だけではない。フェアプレーで外交を続ける日本と違い、望む結果を導き出すためであれば、中国はありとあらゆる手段を使うからだ。

　今回、まだ中国漁船の船長が釈放されていない段階で、ある日本びいきの中国人は、「今回は中国政府は本気なので、戦争以外のどんなことでもするだろう。早く日本が折れた方が日本のためになる」と言っていた。
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[4回]

 

 

 

アホらしくてこれ以上転載する気になれない｡｡｡

有名な経済紙ダイヤモンド社の内容ですら、
この後に及んで、こんなデタラメなコラムを載せているくらいだから
他は推して知るべし･･･って処なんだけれども、

ようもこれだけ恥ずかしくもなく書けたものだと
ある意味関心すると共に、これを読んで、そうなんだぁ～♪･･･
なんて知ったか振ったオッサン連中が日本に増殖するかと思うと、
悪寒が走って･･･それはそれで日本の中間層の知識レベルも最低･････
･･･って感じなんだけれども･････
いやはや･････何とも･････言葉も出ないワケでして･････

ちなみに、
世間でよく言われるように、日系企業が生産拠点、原材料調達先、
および市場として中国に対する依存度が高いという理由

･･･これっ全部嘘！･･･出鱈目だからね。マスコミや上記記事での完全な誘導です。
日本国民に思い込ませる為の詐欺的行為ですね。

では、これをデータで覆して行きましょう。

・中国向け輸出対ＧＤＰ比率：２．１６％
・香港向け輸出対ＧＤＰ比率：０．６３％
・中国から輸入対ＧＤＰ比率：２．４２％
・香港から輸入対ＧＤＰ比率：０．０２％

お判りだと思いますが、
ＧＤＰにカウントされるのは輸出でも輸入でもなく「純輸出」です。
香港分含めて中国関連の純輸出を計算すると、１７８億５千万ドルになります。
対ＧＤＰ比で０．３５％ですね。

178億ドル＝１.４４兆円
ＧＤＰ比0.35％　ということは　ＧＤＰ総額は４８５兆円　
円高だからＧＤＰの総額は４００兆円強

･･･ということで、経済界は「日中貿易」は重要であると強調していますが、
経済人の儲け主義ではそうなりますが、
国益から考えると中国に深入りすることは危険であると
国民は認識する必要があります。

更に参考情報としてＧ２０の各国の状況（２００９年）を下記します。
輸出依存度は、

韓国（43．4％）、ドイツ33．6％）、メキシコ（26．2％）
中国（24．5％）、ロシア（24．4％）

輸出依存度の低かった国は

米国（7．5％）で、次いでブラジル（9．7％）、日本（11．4％）の順。
輸出依存度は日本（11．4％）依存の総額は４０兆円程度。

輸入依存度は、

韓国（38．8％）、メキシコ（28．1％）、ドイツ（28．0％）、
南アフリカ共和国（25．4％）、カナダ（24．6％）、サウジアラビア（24．3％）

輸入依存度の低いのは、

ブラジル（8．5％）、日本（10．8％）、米国（11．4％）。
輸入依存度は日本（10．8％）、これも４０兆円程度。

･･･とまぁ～輸出企業＝経団連の言っている内容とはこんな程度なんです。
日本の経済の１０％程度が１００％全てのごとく言っているのが
経団連にＣＭで飼われた犬であるマスゴミ連中なんですよねぇ～･････
まぁ～大分と前からこの１０％という数字はブログで言ってきたのですが･････

･････で、
まず最初にビジネスにおいて知って置いて戴きたいのが、
ビジネスにおいて「最悪の中国リスク」とは･････
「中国民事訴訟法２３１条」です！

2007年ごろからやたらと「韓国企業の中国からの夜逃げ」のニュースが
報じられたのを覚えていらっしゃると思います。

「夜逃げ」同然に撤退する韓国企業が急増！その真相は？──中国
Recordchina　2008/01/29/16:30
http://www.recordchina.co.jp/group/g15175.html

この大量韓国企業夜逃げを受け、
中国共産党がいわば「夜逃げ防止法」として2007年秋に作ったのが、
「中国民事訴訟法２３１条」になります。

　この法律、
中国で「民事上の問題（要はカネの問題）」を抱えている外国人に対し、
法的に出国を差し止めることができるという凄まじい内容なのです。

　まずは文面を見てみましょう。

中国民事訴訟法２３１条

　非執行人は法律文書に定めた義務を履行しない場合、人民法院は出国制限をし、或いは関係部門に通達をして出国制限を協力要請をすることができる。

-司法解釈規定-

　出国制限される者の具体的範囲としては、非執行人が法人或いはその他の組織であった場合、法定代表人、主要な責任者のみならず、財務担当者等債務の履行に直接責任を負う者も含む。

読めばわかりますが、２３１条は極めて「拡大解釈」がしやすい条文になっています。
何しろ「法律文書に定めた義務を履行しない」が条件で、
「主要な責任者」を出国停止にできてしまうわけです。
本法律が施行された結果、中国に進出した企業で働く人が、
日本人だけでも百人近く、台湾人は桁が違う人々が「出国停止」
すなわち中国から出れない状況に至っているのです。

　具体的なイメージをつかみにくい方は、是非とも以下を御視聴下さい。

 

【チャイナリスク】中国合弁会社幹部が体験した出国停止事件[桜H22/2/22]

また、現在、中国で事業活動を行っている日系企業が、
ベトナムなり他国へ移転しようとしたとき、
でっち上げた債務問題を理由に関係者が出国停止を命じられる可能性もあります。

　そして最も問題だと思うのが、この法律が最近できたものとはいえ、
日本では全く周知されていないという現実です。

上記「中国合弁会社幹部が体験した出国停止事件」では、
中国の領事館に勤める外務官僚さえ、この法律の存在を知りませんでした。
無論、国内マスコミが大々的に報じたことは一切ありません。
新世紀のビッグブラザーへ　より一部転載

･･･で、あとは中国の労働契約法。
中国人を雇ったらどんな理由があろうとも解雇できず、
賃金を下げることもできない法律も凄まじい。

それと前々から言っている「中国の国防総動員法」
知らない人は、下記記事を真面目に読んでね！

歓迎活動は政治の戦い」カナダ訪問の胡総書記を留学生ら「自発的」歓迎
内部録音で大使館動員が判明 
2010/06/27/17：00
http://cyberbizkiz.blog.shinobi.jp/Entry/13591/

いやぁ～･････これにプラスするとすれば、最大のモノ！！

中国は一党独裁国家って事かなぁ～･････

だから毎度・毎度、失礼ながら日本国民はお花畑の住人って
言ってしまうんだよぉ～･････

上記、全くメディアを始めとしたマスコミ･･･
ジャーナリストと呼ばれる方々は一切、クチを閉ざしているのかなぁ～･････

アンタ、一体ドコの国の人なの？？？？？

この法律が恐ろしいのは、
例えばある企業が商標法違反などをでっちあげられ、
原告が裁判官を買収し、被告企業に損害賠償が命じられた場合、
その支払いを果たすまで被告企業の関係者（主要な責任者）を
中国からの出国停止措置にすることができることです。