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2010 10,23 10:00 |
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明日の戦略-3日ぶりに反発 来週も軟調な展開が続きそう 22日の東京市場は反発。内需関連を中心に買い戻しが入った。業種別では、その他金融業、証券商品先物、ゴム製品、不動産業、空運業などが値上がり率上位。その一方で、鉱業、電気・ガス業、鉄鋼、小売業、石油石炭などが軟調だった。売買代金上位は、三井住友、トヨタ、ホンダ、野村HD、三菱UFJ、日立など。 日経平均は狭いレンジでのもみ合いが続いたが、後場中頃から上げ幅を拡大した。東証1部の値上がり銘柄数は1044(全体の62.8%)に達し、規模別株価指数はすべて上昇。直近軟調だったメガバンクなど金融株に買い戻しが入ったほか、内需関連も堅調。主力の国際優良株も底堅く推移した。ただ、G20の内容を見極めたいとのムードも強く、商いは低調。東証1部の売買代金は辛うじて1兆円を上回る水準に留まった。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック!
【来週の見通し】 軟調な展開が続きそうだ。日経平均は9000円程度まで調整する可能性もあろう。政府が月例経済報告で基調判断を1年8カ月ぶりに下方修正するなど、景気の先行きに対する不透明感が強いうえ、円高も重しになりそうだ。足元の為替相場は、対ドルで15年半ぶりの高値を更新(1ドル=80円84銭まで上昇)。11月のFOMCでFRBが追加金融緩和を実施するとの見方が日増しに強まっており、円高・ドル安がさらに進むとみられるだけに、心理的な節目の1ドル=80円割れ、史上最高値(79円75銭)を更新する可能性も否定できない。その一方で、円高が一服となれば、世界的にみて出遅れ感の強い東京市場に買い戻しが入る可能性もある。その際は、幻のSQとなった10月限SQ値(9692.73円)あたりが上値のメドとなりそう。 来週は、企業業績への関心が高まりそうだ。主力企業の9月中間決算が本格化するが、足元の業績観測などをみると、上期は会社計画を上回るケースを多いものの、下期業績に関しては不透明感が強い。エコカー減税終了など政策効果のはく落に加え、円高進行による影響を勘案して通期見通しは据え置きとする企業が多そうだ。1Q時点では上ブレ余地が大きいとみられていただけに、通期据え置きはネガティブに捉えられる可能性がある。仮に上方修正してもコンセンサスを下回る公算が大きく、下方修正となれば容赦なく売りが浴びせられかねない。また、決算発表と同時にファイナンスを実施するケースも想定されるだけに警戒したい。また、日銀の動向にも注目だろう。金融政策決定会合を開催するが、月初に想定以上の追加金融緩和(包括緩和策)に踏み切っており、今回は無風となりそう。だが、同日公表する経済・物価情勢の展望(展望リポート)では、2010年度と2011年度の消費者物価(CPI)や実質国内総生産(GDP)、国内企業物価の前年度比の見直しを行うとともに、2012年度の見通しが初めて明らかになるだけに注目度は高い。2011年度のCPIは前年度比+0.1%となっているが、足元の景気動向などを勘案して下方修正される公算が大きく、2012年度に関しても低水準となる見通し。日銀の包括緩和策では、物価安定が展望できるまで現状の実質ゼロ金利を継続すると明記しているだけに、2012年度のCPI見通し次第ではゼロ金利政策が長期化しそうだ。また、円高進行を受けて、円売り介入に踏み切るのかどうかも注目したい。
薄商いのなか軟調に推移した。日経平均は心理的な節目の9500円を意識した展開が続いていたが、20日の急落で約2週間ぶりの安値に沈み、週間ベースでは2週連続の下落。商いも低調で、東証1部の売買代金は1兆円程度に落ち込んだ。また、東証1部の年初来安値更新銘柄数が200超に達するなど下値模索を余儀なくされる銘柄が多かった。この週は、景気の先行き不透明感や円高警戒感が強まった。政府は19日に発表した10月の月例経済報告で、景気の基調判断を「持ち直し」から「足踏み状態」へと変更し、2009年2月以来(1年8カ月ぶり)に下方修正。足元の急激な円高の影響で輸出と企業の生産が減少したことを考慮し、認識を大きく後退させた。景気判断に「足踏み」の表現を使ったのは、2008年7月以来(2年3カ月ぶり)。また、FRBが景気支援のため国債の購入を拡大するとの観測が広がったことで、ドルは主要通貨に対して全面安となり、対円で15年半ぶりの安値を更新した。さらに、中国が利上げに踏み切ったことも話題を呼んだ。中国人民銀行(中央銀行)が19日に2007年12月以来(2年10カ月ぶり)となる利上げを発表。金融機関向けの1年物貸出基準金利を5.31%→5.56%に、預金者向けの1年物預金金利を2.25%→2.5%へ各々引き上げた。利上げ発表のタイミングは、直前に「第12次5カ年計画」草案の採択、上海総合指数が半年ぶりの3000台回復などがあったとはいえ、サプライズと受け止められた。
資源関連の下げが目立った。商品市況が反落したことに加え、中国の利上げ発表が警戒感を強めた。直近堅調だった商社や非鉄、石油関連などが利益確定売りに押された。また、円高警戒感から国際優良株も総じて軟調だった。その一方で、直近売り込まれていた内需関連が底堅く推移。東京電力や相鉄の公募受渡日到来でファイナンス懸念が一巡したほか、金融株には買い戻しが入った。また、羽田国際化を受けて関連銘柄に短期資金が向かった。
国内では、9月貿易収支(25日)、10月末権利付最終売買日、9月企業向けサービス価格指数(26日)、「事業仕分け第3弾」前半開始〔~30日〕、10月中小企業景況判断(27日)、日銀金融政策決定会合、9月商業販売統計、日銀が「経済・物価情勢の展望」基本的見解を公表、白川日銀総裁定例記者会見(28日)、9月失業率、9月有効求人倍率、9月家計調査、9月全国消費者物価指数、10月東京消費者物価指数、9月鉱工業生産、9月自動車生産、9月住宅着工戸数、9月建設工事受注(29日)、APEC電気通信・情報産業相会合〔~31日、名護市〕、プロ野球日本シリーズ開幕(30日)、羽田空港で国際定期便が運航開始(31日)などが予定されている。 決算発表は、キーコーヒー、カゴメ、JSR、日立ツール、倉敷機、メルコHD、アクセル、日立国際、SMK、ツインバード工業、マクニカ、タカラレーベン、小野測器、ニッセンHD(25日)、三井ホーム、花王、栄研化学、日立ビジネス、有沢製、日電硝、日立金属、森精機、日立建機、芝浦メカ、日本電産、小糸工、日本車輌、日立ハイテク、シマノ(26日)、NSSOL、トーメンデバ、オービック、高純度化、新日鉄、邦チタ、島精機、オムロン、富士通、アンリツ、小糸製、京都友禅、JR東海、東亞合成、キヤノン(27日)、日清食品HD、JT、サミーネット、信越化学、積水化学、エーザイ、テルモ、コニカミノルタ、資生堂、東海ゴム、住金、コマツ、東芝テック、JVCKWHD、NEC、シャープ、TDK、クラリオン、アドバンテスト、京セラ、日野自、リコー、任天堂、H2Oリテ、SBIHD、JR東日本、JR西日本、ヤマトHD、NTTドコモ、ソフトバンク(28日)、日清製粉、帝人、三菱ガス化、武田、第一三共、富士フイルム、TOTO、栗田工業、セガサミーHD、NTN、セイコーエプソン、パナソニック、ソニー、村田製、三菱重工、ホンダ、ヤマハ、丸紅、住友商事、三菱商事、ユニ・チャーム、大和証券G本社、野村HD、三井不、三菱地所、日通、郵船、商船三井、川崎汽船、ANA、東電、アサヒビール、昭和シェル(29日)などが予定している。 海外では、NZ市場休場、米5年インフレ連動国債入札、米9月中古住宅販売件数(25日)、米2年国債入札、米8月S&P/ケース・シラー住宅価格指数、米8月FHFA住宅価格指数、米10月コンファレンスボード消費者信頼感指数、米10月リッチモンド連銀製造業指数、米ABC消費者信頼感指数(26日)、米5年国債入札、米MBA住宅ローン申請指数、米9月耐久財受注、米9月新築住宅販売件数(27日)、NZ準備銀行金融政策決定会合、EU首脳会議〔ブリュッセル~29日〕、ASEAN+日中韓首脳会談、東アジア首脳会議〔ハノイ~30日〕、米7年国債入札、米新規失業保険申請件数(28日)、米7-9月期GDP速報値、米7-9月個人消費、米7-9月GDP価格指数、米10月シカゴ購買部協会景気指数(29日)、ブラジル大統領選決選投票、上海万博が閉幕(31日)などが予定されている。 決算発表は、テキサス・インスツルメンツ、アムジェン、ロリラード(25日)、バイオジェン・アイデック、マグローヒル、マケッソン・コーポレーション、アフラック、ファーストエナジー、キンバリークラーク、ディブライ(26日)、プラクセアー、ワールプール、コノコ・フィリップス、フローサーブ、ビザ、エース(27日)、L3コミュニケーションズ、CMEグループ、ダウ・ケミカル、3M、ベリサイン、マイクロソフト、モトローラ、エクソンモービル、レイセオン(28日)、DTEエナジー、シグナ、シェブロン、ファーストソーラー、プログレス・エナジー、ケロッグ(29日)などが予定している。 提供:株式会社T&Cフィナンシャルテクノロジーズ ■□━━━━・・・・・‥‥‥……………………………… 珍しく3社3様の内容なんだけれども、 PR |
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