来週の日本株はレンジ相場へ、為替次第では下振れのリスク
ロイターNEWS　2010年 10月 22日 16:51 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17793920101022

　来週の東京株式市場は、方向感なくレンジ内での値動きとなりそうだ。１１月２─３日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えて売買高は膨らみにくく、先物主導で一時的に乱高下しても基本的には様子見気分が強いだろう。
　ただ、円相場が１ドル８０円台に入り史上最高値に接近するような場面があれば、株価の下振れは避けられない。一方で国内企業の４―９月期決算発表が本格化する。世界的なカネ余りの状況は変わっておらず、個別の好業績株には資金が流入するとみられている。

　日経平均の予想レンジは９２００円─９７００円。

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[1回]

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による追加緩和観測と好調な企業業績を背景に欧米株が上値追いの展開となる中で、日本株の出遅れ感が著しい。最大の懸念材料となっている円高には反転の兆しが見られず、「１１月２─３日のＦＯＭＣを通過するまでは引き続き円高警戒が上値圧迫要因になる」（準大手証券情報担当者）との声が大勢を占めている。

　１１月に決算期を迎えるヘッジファンドの動きが活発化し、先物主導で指数は乱高下しやすくなっている。「欧米株式や新興国通貨などを積み上げたヘッジファンドが決算前の利益確定でポジションを巻き戻せば、円高が加速するおそれもある」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券シニア投資ストラテジストの吉越昭二氏）という。

　中国の意表を突く利上げによるリスクマネーの収縮は今のところ限定的だが、米国では住宅差し押さえ手続きの不正処理問題に関連し、裏づけとなる住宅ローンに問題があったとして、金融機関に対しモーゲージ債の買い戻しを求める声が投資家から強まるなど、金融機関への懸念が広がった。同問題が再び波乱の火種にもなりかねず、要注意だろう。

　一方、日銀は５日の金融政策決定会合で、多様な金融資産の買入れ基金を創設する意向を表明し、リスクプレミアム縮小を促す金融政策を明確にした。２８日の金融政策決定会合で「買い入れの時期や価格など詳細が見えてくれば日本株にとって好材料」（東海東京証券マーケットアナリストの鈴木誠一氏）との指摘もある。

　とはいえ、政府税制調査会専門家委員会が証券優遇税制の軽減税率を廃止すべきとの意見で一致するなど、ネガティブな議論も浮上している。日本株が出遅れているのは円高だけが理由ではない。「政府が政策実行力を発揮しないと外部要因頼みの相場から抜け出せない」（日興コーディアル証券エクイティ部部長の西広市氏）との声が聞こえてくる。

　本格化する２０１０年４―９月期決算は、２６日に花王(4452.T)、日立建機(6305.T)、２７日に新日鉄(5401.T)、富士通(6702.T)、２８日にＮＥＣ(6701.T)、シャープ(6753.T)、京セラ(6971.T)、任天堂(7974.OS)、前半のピークとなる２９日は、武田(4502.T)、富士フイルム(4901.T)、パナソニック(6752.T)、三菱重工(7011.T)、ホンダ(7267.T)、三井不動産(8801.T)、日本郵船(9101.T)などが予定されている。通期の見通し修正や、為替の前提がどのように変更されるかがポイントになる。

　経済指標では２５日の９月貿易統計、２９日の９月鉱工業生産が注目される。米国では２５日に９月中古住宅販売件数、２７日は９月耐久財受注、２９日は７―９月期ＧＤＰ速報値などが予定されている。さえない内容であれば日米とも追加緩和観測が浮上する可能性がある。　
（ロイターニュース　河口　浩一記者）

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　個々の銘柄自体は、決算で上下するかと思いますが、
全体的には日本は関係なく、米国の指標と為替で上下するだけです。

･･･で、来週の米国指標は不動産に絡む指標が多く、

そして日銀は５日の金融政策決定会合で、多様な金融資産の買入れ基金を創設する意向を表明し、リスクプレミアム縮小を促す金融政策を明確にした。２８日の金融政策決定会合で「買い入れの時期や価格など詳細が見えてくれば日本株にとって好材料」

･･･って事で、大体の察しは付くよね。　勿論、狙いも♪