日産 新型マーチ
証券優遇税制の廃止で一致、平成２４年１月から　政府税調専門委
SankeiBiz　2010.10.21 13:19
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/101021/mca1010211320017-n1.htm

　政府税制調査会は２１日、有識者らの専門家委員会（委員長・神野直彦東大名誉教授）を開き、上場株式の配当や譲渡益の税率を本来の半分の１０％まで軽減する「証券優遇税制」について、予定通り平成２４年１月から本則の２０％に戻すべきだとの認識で一致した。

　神野委員長によると、「延長を重ねても、そのことによって（株式が活性化方向に）動くとは証明されていない」との意見が出たという。

　金融庁は、「経済の持続的な成長を支える資金の供給促進に対する要請は引き続き大きい」として、８月の税制改正要望で同税制の延長を求めていた。ただ「金持ち優遇」のイメージがつきまとうため、民主党内では優遇措置の延長に慎重論が強いとされる。

　同税制は株価下支えのため１５年に５年間の期限付きで導入されたが、本格的な株価回復には至らず、過去２度にわたり延長されている。

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[8回]

証券優遇税制＝「金持ち優遇」

･･･のイメージがつきまとうため･････

イメージですかぁ～･････

　神野委員長によると、「延長を重ねても、そのことによって（株式が活性化方向に）動くとは証明されていない」との意見が出たという。

まさに神野委員長の言う通りです。
では次に２０％に戻した場合の悪影響も試して観て下さいませ。

･･･で、その時にもし株価が暴落して･･･って言うか、
半年前から徐々に売買額が減って株価も下がって行って、
気が付けば主要企業が全て中国等に買収されていたぁ～･･･
･･･なんて事になっても「神野」とか言う学者は責任を取りませんので
･･･って言うか、誰も責任は取りませんので悪しからず･････

いやぁ～･･･日本人って本当に「お花畑の住人」なんですよねぇ～･････
お花にイメージの泉をかければ･･･ってかぁ～･････
外国人の思う壺です♪

ちなみに「<7201>日産 (NISSAN) 」
日産の語源は、創業当時の持株会社が日本産業からなのですが、
実態は既に日本産業ではありません。

調べればスグに判りますが、<7201>日産の大株主は４４％を所有する仏ルノー、
他の外国人投資家の持分を合わせると６５％になります。

株主だけでなく、海外生産が７割を超えていることから、
従業員も外国人が圧倒的に多いのです。

現地調達比率が９３％もあることから、部品等の関連会社との取引も
外国が主となっています。

輸入車販売：３年ぶり増加、タイ製マーチが後押し
毎日新聞 - ‎2010年10月6日‎
http://mainichi.jp/select/biz/news/m20101007k0000m020042000c.html
日本企業のタイ投資が加速＝中国・インド市場をにらむ戦略拠点に―英紙
Record China　2010/10/21/21:58
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=46324

日本企業と言っていますが、ただ単に「本社登記を日本でしている」
･･･といった派生的な定義でしかないんですよねぇ～･･･

一体、何を基準に「日本企業」「外資企業」と分けるのか？？？

要はその企業が日本でどれだけの付加価値を産んでいるか！？
･･･っていうこと。

日本で生まれた付加価値の中から、従業員を雇う人件費が生み出され、
設備投資・研究開発する経費も生まれ、部品を購入して
日本の納入企業を潤わせることも出来るからです。

　外資ということが嫌われる理由は「利益を本国送金して日本には残らないから」
･･･という理由からですが、利益は売上げのせいぜい１割程度で、
付加価値は売上げの半分近くある企業が多い。

　つまり、日本で営業する１００％外資企業のほうが、
利益を本国送金しても、海外生産の多い日本出身の輸出企業よりも
多大な恩恵を日本経済に与えている事が多いのです。

･･･とすると、外資系企業よりも日本に本店を置く輸出企業のほうが
数段悪と考えるほうが正しいワケです。

要は日本企業のカオをして実態は日本企業ではない･･･
日本の輸出企業に多いパターン･･･これが最悪な企業なのです。

日本国に多大なる恩恵を齎（もたら）す企業を優遇するのは理に適っています。
日本国に多大なる恩恵とは法人税であったり雇用であったり、
各下請け関連日本企業を潤わすという事です。

そうで無い企業は、もしチカラを持っている企業であれ、
日本に本店機能を有しているにしろ、それは日本に恩恵を齎して
いないワケですから早々に出て行ってくれたほうが、日本の為になるのです。

･･･で、日本の輸出企業が多く集まっているグループを何と呼ぶか！？

それが経団連なのです。

実はココに上記記事の問題が絡（から）んでくるのです。
本当に日本に多大なる恩恵を齎（もたら）す企業が
例えば中国人投資家に買収され、国益が日本国から中国へ移ったら･････

日本国民はリストラにあい、日本国にとっても
企業や国民からの税収面だけでも相当な損害を被るのですが、
そんな内容は微塵も感じられない記事なんですよねぇ～･･･当然ですが･････

狙われるのは輸出企業ではありません。
前々から言っているブランド企業です。

判りやすく言うと、例えば<4911>資生堂なんかは中国でも超人気ブランドなので
株価が異常に下がれば買収に乗り出すでしょうねぇ～･････
まぁ～それ以前にもっと時価総額の低い企業から狙うと思いますが･････