明日の戦略－反落 来週は円高懸念や景況感の悪化で軟調か
T&Cフィナンシャルテクノロジーズ　2010/10/15 18:11

　15日の東京市場は反落。利益確定売りに押された。全業種下落したが、特に証券商品先物、銀行業、その他金融業、保険業、空運業などが値下がり率上位。その一方で、石油石炭製品、鉱業、海運業、医薬品、電気・ガス業などが底堅く推移した。売買代金上位は、野村ＨＤ、東電、三井住友、三菱ＵＦＪ、みずほ、トヨタなど。

　日経平均は辛うじて9500円台をキープしたが、終日軟調に推移した。前日大幅高した反動に加え、円高警戒感から手仕舞い売りが優勢となった。また、今夜の米国市場を見極めたいとのムードが漂い、商いも低調に終わった。東証1部の値下り銘柄数は1350（全体の80.9％）に達し、規模別株価指数はすべて下落。米金融株の下落を受けて、メガバンクや証券株が下落。また、貸金特区構想が否定されたことで消費者金融株が急落した。その一方で、半導体関連や海運株が底堅い推移をみせた。

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[1回]

【来週の見通し】

　軟調な展開が予想される。日経平均は5日につけた直近安値（9332円）を割り込むと、9000円程度まで調整する可能性もあろう。世界同時株高の様相を呈しており、東京市場の相対的な出遅れ感は強いとはいえ、円高進行や企業業績の悪化懸念、景気の先行きに対する不透明感が相場の重しになるとみられる。また、内需関連で年初来安値を更新する銘柄が相次いでいるほか、ジャスダック平均とマザーズ指数が安値更新するなど新興市場の低迷も懸念されよう。仮に、円高一服や世界各国で株式相場の上昇が加速となれば、見直し買いが入る余地もある。その際は、幻のSQとなった10月限SQ値（9692.73円）を突破できるかどうかが焦点となろう。

　来週も、為替相場の行方に注目が集まりそうだ。FRBが追加的な金融緩和に踏み切るとの観測が日増しに強まっており、円は対ドルで15年半ぶりの高値を更新し、史上最高値（79円75銭）も視野に入る状況。これを割り込むと一気に円高・ドル安が加速しかねないだけに警戒したい。当局は「断固たる措置」として、為替介入を示唆する発言を繰り返しているが、仮に介入を実施しても、マーケットのドル売り圧力を覆すのは難しそうだ。また、景気の先行きに不透明感が強まっているのも懸念される。日銀短観の先行きが大幅な悪化を示したことを皮切りに、景気ウオッチャー調査と消費者態度指数は2カ月連続で基調判断が下方修正された。さらに、内閣府は19日に発表を予定している10月の月例経済報告で、景気の基調判断を下方修正するもよう。9月の報告では「景気は引き続き持ち直してきており、自律的回復に向けた動きも見られる」としていたが、この表現を弱めるか、先行きの景気が足踏みする可能性を強調したりする方向で調整しているという。下方修正となれば、リーマン・ショック後の急激な景気の落ち込みが続いていた2009年2月以来（1年8カ月ぶり）となる。米国に続き、日本でも主力企業の決算発表がスタートするため、その着地および通期見通しが注目されよう。1Q時点では上ブレ余地が大きかったものの、足元の円高進行が業績の圧迫要因となっている公算が大きいだけに注意したい。海外要因では、中国で21日に発表されるマクロ統計、米金融大手の決算発表などが注目されよう。

【今週を振り返る】

　出入りの激しい展開となった。日経平均は週初の急落で1週間ぶりの安値を更新。その後は先物主導で急反発する場面もあったが、週末は円高警戒感などから手仕舞い売りに押された。米国の主要株価指数が5カ月ぶりの高値を記録するなど、世界同時株高の様相を呈したものの、東京市場の上値は重かった。日経平均の9500円辺りでは戻り待ちの売りが多いうえ、円高・ドル安の進行も相場の重しとなった。為替市場では、円は対ドルで10月11日につけた15年半ぶりの高値（1ドル＝81円37銭）を更新し、80円台へと突入した。マクロ指標では、強弱感が入り混じった。8月機械受注統計は前月比10.1％増の8435億円となり3カ月連続の増加。7月実績が前月比8.8％増と高い伸びを示し、市場予想は反動減（3.9％減）が見込まれていただけに、これを大幅に上回る着地はサプライズとなった。さらに、9月マンション販売統計は8カ月連続の増加となり、マンション市況の好調が確認された。その一方で、9月消費者態度指数は低下し、基調判断は2カ月連続で下方修正された。

【物色動向】

　資源関連の上昇が目立った。NY金が連日で最高値を更新するなど、ドル安を背景に商品市況が騰勢を強めたことから、国際帝石や三菱商事、住友鉱山などが商いを伴って上昇。また、マンション市況の好調持続で不動産関連も堅調に推移した。その一方で、金融株が大幅に下落した。日銀の追加金融緩和後に大幅高した反動に加え、住宅差し押さえ問題で米金融株が下落し、売りが波及した。また、ファーストリが今期業績見通しを嫌気され急落したのを筆頭に、内需関連が軟調。年初来安値を更新する銘柄が相次いだ。また、ファイナンス期間中の東京電力、相鉄が商いを伴って下落した。

【来週の予定】

　国内では、8月第三次産業活動指数（18日）、9月日本製半導体製造装置BBレシオ、9月コンビニエンスストア売上高（20日）、8月全産業活動指数、羽田空港の新国際線ターミナルビルおよび新滑走路の供用開始（21日）、9月全国スーパー売上高（22日）などが予定されている。

　決算発表は、ＴＡＩＹＯ（18日）、東京製鐵（19日）、ゲンキー、総合メディ、日本鋳造、キヤノン電子（20日）、石塚硝子、ＫＯＡ、ＳＰＫ、東陽テクニカ（21日）、アツギ、第一稀元素、ＪＩＥＣ、ヤフー、ＪＦＥＨＤ、リコーリース、ジャフコ、ＫＤＤＩ、共成レンテム、中外製薬、コクヨ（22日）などが予定している。

　海外では、生物多様性条約締約国会議〔COP10、名古屋市～29日〕、米8月ネット長期TICフロー、米9月鉱工業生産、米9月設備稼働率、米10月NAHB住宅市場指数（18日）、カナダ中銀金融政策決定会合、ブラジル中銀金融政策決定会合〔～20日〕、独10月ZEW景況感指数、米9月住宅着工件数、米9月着工許可件数、米ABC消費者信頼感指数（19日）、米MBA住宅ローン申請指数、米地区連銀経済報告（20日）、中国7-9月期GDP、中国9月消費者物価、中国9月小売売上高、中国9月鉱工業生産、米新規失業保険申請件数、米9月コンファレンスボード景気先行指数、10月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、北米9月半導体製造装置BBレシオ（21日）、独10月IFO景況感指数、G20財務相・中央銀行総裁会合〔慶州～23日〕（22日）などが予定されている。

　決算発表は、シティグループ、ＩＢＭ、アップル、ハリバートン（18日）、コカ・コーラ、バンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックス・グループ、ストライカー、ピーボディ・エネジー、ヤフーインク、ジョンソン・エンド・ジョンソン（19日）、ユナイテッド・テクノロジーズ、イートン、アボット・ラボラトリーズ、モルガン・スタンレー、ボーイング、パーカー・ハニフィン、イーベイ、Ｍ＆Ｔバンク、ザイリンクス（20日）、フリーポート・マクモラン、ノーザン・トラスト、グッドリッチ、マクドナルド、フィリップモリス、ゼロックス、キャタピラー、ＡＴ＆Ｔ、チャブ、アメリカン・エキスプレス、エンタジー、トラベラーズ（21日）、シュルンベルジェ、ベライゾン・コミュニケーションズ、キンバリー・クラーク（22日）などが予定している。

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