来週の東京株、ドル安値更新なら日経平均9000円付近に下落も
ロイターNEWS　2010年 10月 15日 19:36 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17692820101015

　来週の東京株式市場は、為替相場足元の水準で推移すればレンジ内で一進一退となりそうだ。日経平均の予想レンジは９０００円─９８００円。

　外為市場で円高水準が続き、ドルの最安値（円の最高値）７９．７５円を割り込んだ場合には一時的に株売りの動きが強まり、日経平均株価は９０００円付近に下げると予想されている。

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　一方、米追加緩和の観測が広がるなか、米企業決算が注目される。特に金融機関の決算が集中することから、米国の住宅差し押さえをめぐる問題を受け相場を動かす手掛かりになるとの見方も出ている。

　１４―１５日の東京市場ではこれまでみられた円高／株安の流れがいったん小休止。外為市場でドル／円が一時８１円を割り込むほど円高が進んでも底堅い値動きがみられた。足元の８１円台で推移すれば、９２５０円―９７５０円のレンジが予想されている。大手証券のストラテジストは「世界的にリスクマネーが動きやすい状況のなか、出遅れ感の強い日本株が意識された」と話す。

　しかし、野村証券上級専任職の高松弘一氏は、１８―２２日の週に「（史上最安値７９．７５円を）割り込む可能性がある」とみている。これについて、大手証券の株式トレーダーは「新値更新なら日経平均は一時的に９０００円付近に下落するのではないか」との見方を示す。邦銀系の株式トレーダーによると、ドル／円が下げる局面では米系年金が日本株を買い、８１．２０円を割り込むと国内勢の株売りが加速するといった動きがみられるという。

　株式市場では為替介入期待で下げ渋る局面もあるが、「円高はドル／円だけでクロス円で大きく進んでいるわけではないので、当局の介入は難しいのではないか」と高松氏は指摘する。

　２１日には、中国の主要経済指標の発表が予定されている。中国人民銀行（中央銀行）は１３日、９月末時点の中国の外貨準備高が２兆６４８０億ドルとなり、７月から９月の間に１９４０億ドル急増したことを明らかにした。また９月の新規人民元建て融資は５９５５億元で、８月の５４５０億元を上回った。これを受け、コマツ(6301.T)や日立建機(6305.T)など中国関連株の上昇が目立った。国内総生産（ＧＤＰ）などで中国経済の堅調さが確認されれば、関連銘柄の買いにつながると期待される。

　引き続き米企業決算が注目される。１８―２２日の週は、シティグループ(C.N)（１８日）、バンク・オブ・アメリカ(BAC.N)（１９日）、ゴールドマン・サックス(GS.N)（１９日）、モルガン・スタンレー(MS.N)（２０日）など主要な金融機関の決算発表が集中する。１４日に全米５０州の司法当局が住宅差し押さえ手続きの不正処理をめぐりモーゲージ業界の調査に乗り出したことから金融機関の業績への影響が懸念され、同日の米金融株が売られた。

　この流れを受けて１５日東京市場で日本の金融株も下げたこともあり、米金融機関の決算内容が相場を動かす手掛かりになるとみられている。また、１０月下旬から始まる国内企業の決算発表に向け、主要企業の業績見通しに関する報道も手掛かりになりそうだ。
（ロイター日本語ニュース　吉池　威記者）