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2024 11,24 17：10 |
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2010 10,09 11：00 |
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【日本株週間展望】上げ一服、円高リスク残る－日銀効果で内需堅調 10月第２週（12－15日）の日本株相場は、上げ一服となりそうだ。米国の追加金融緩和観測を背景に対ドルでの円高懸念がぬぐえず、自動車や電機など外需依存度の高い業種は軟調に推移する見通し。ただ、日本銀行による包括的な金融緩和策を受け、デフレ脱却や低金利の恩恵を受けるとの期待で金融や不動産など内需株は引き続き買われ、相場を下支えしそうだ。 ちばぎんアセットマネジメントの安藤富士男顧問は、「外国人投資家の決算対策売り、４月高値水準で信用取引した個人の整理売りなど、需給関係は悪い」と指摘。円高の影響を見極めようと、「今月下旬から始まる国内企業の決算を見るまでは動きにくい」と話している。 10月第１週の日経平均株価終値は、前週末比184円65銭（２％）高の9588円88銭だった。明和証券の矢野正義シニアマーケットアナリストによると、「夏以降、日経平均は9600円から9700円の価格帯で何度も跳ね返されている。戻りを待った売りが出やすい水準で、足元は強弱感が対立しやすい水準に来ている」という。 日銀は５日、約４年３カ月ぶりとなる実質ゼロ金利政策を復活させた。政策金利を年0.1％から「０－0.1％程度」に引き下げ、消費者物価の上昇率が１％程度となるまでゼロ金利を継続するとした。国債やコマーシャルペーパー（ＣＰ）、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）、不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）などを５兆円規模で買い取る方針も決定。金利だけでなく、金融資産の買い取り量も示し、円高阻止と景気下支えに取り組む姿勢を示した。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
４年ぶりのゼロ復活は想定以上 投資家らはこうした日銀の動きを想定以上とし、ポジティブに受け止めているようだ。ＭＵ投資顧問の野田清史チーフファンドマネジャーは、「政府の為替介入、日銀の金融緩和で、当局の明確な意思が見えて来た。短期的には売りで勝負することは厳しく、下げのリスクは遠のいた」と見ている。５日の日本株は、午後に日銀の決定が伝わると上げ幅を拡大し、日経平均は一時150円以上上げた。 もっとも、為替市場の反応は冷淡だ。東京時間５日の円相場は一度円安に振れたものの、円を買い戻す動きが活発になり、ニューヨーク時間では、政府が為替介入を行った９月15日以来となる１ドル＝82円台に入った。その後も円高の流れは止まらず、７日のニューヨーク市場では同82円11銭と1995年５月以来、約15年５カ月ぶりの円高値を付けている。
日本政府や日銀の思惑と裏腹に、為替市場の円高傾向に歯止めがかからないのは、11月２、３日に開催される連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が追加の金融緩和に踏み切るとの見方が強まっているためだ。 モルガン・スタンレーの世界経済担当共同責任者のリチャード・バーナー氏は４日、ブルームバーグの取材に、ＦＲＢは米経済成長の押し上げを図るため、再び大規模な資産購入を開始すると予想。ブッシュ前政権が導入した減税策に対して議会が行動せず、凍結状態にあることを踏まえ、市場はすでに第２弾の大規模な資産購入を織り込んでいるという。 米債券市場では、２年債利回りが７日の取引で一時0.3512％と連日で過去最低を更新。日米の２年債利回り格差も0.2262％と、過去最低水準にある。日米金利差の観点から、為替が円高・ドル安に振れやすい状況は相変わらず。カブドットコム証券の山田勉マーケットアナリストは、「政府による介入も、日銀による金融緩和も円高阻止に効いておらず、１ドル＝80円に迫るリスクも出て来た」と懸念を示す。「金融緩和→金利低下→円安」という日銀のもくろみは外れた格好だ。
円高懸念がぬぐえない中、本格化する米企業の７－９月期の決算発表を見極める動きも強まりそう。10月２週は金融やハイテク企業の決算発表が目白押しだ。12日はインテル、13日はＪＰモルガン・チェース、14日はグーグル、アドバンスト・マイクロ・デバイシズ（ＡＭＤ）、15日はゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）などが予定している。 また、今月下旬からは国内企業の決算発表も本格化する。野村証券投資情報部の品田民治課長は、「円高懸念が継続している上、ハイテク企業は在庫調整を行っている。政府による政策効果もはく落するため、製造業などの業績上振れ期待が持てない状態だ」と話す。 外需依存度の高い業種が軟調に推移する一方、内需関連企業が相場を下支えしそうだ。10月１週の東証１部33業種の上昇率上位にはその他金融、証券・商品先物、鉱業、不動産、保険、建設、銀行などが入った。カブコム証の山田氏は、「円高の影響を受けにくい銀行や不動産、証券などは引き続き注目される可能性がある」と見る。 このほか注目される材料は、米国で15日に９月の小売売上高、10月のロイター・ミシガン大学消費者マインド指数の発表があり、国内では13日発表の８月の機械受注が相場に影響を与える可能性がある。
●マネックス証券の村上尚己チーフエコノミスト 第２週は日経平均が１万円を回復すると予想。米景気指標の落ち着きに比べ、いまの米金利低下は行き過ぎだ。米国など各国の金融緩和期待による流動性相場、それに伴う過度な安全資産への行き過ぎが是正される流れはまだ続く。株式や資源などのリスク資産にマネーが向かうことで為替の方向性が変わる可能性があり、円高警戒の後退で海外に比べて出遅れている日本株は上昇しやすくなろう。為替感応度の高い業種や、市場平均との連動性を示すベータ値の高い業種に注目。
高値でいったんもたついている米国市場の動きや日本市場の日経平均9700円を前に足踏みしている状態を受け、調整含みとなりそう。レンジは9300円から9800円で、上値が重い動きとなる。国内で注目される材料は少ないが、海外での材料は豊富。特に米国で決算発表がスタートし、インテルなどの結果がマーケットのコンセンサスを上回るかどうかに注目したい。
歴史上見られなかった米国金融市場の「金高・株高・ドル安」が「ニューノーマル」となっていく可能性が高い。少なくともＦＲＢの追加金融緩和策が実際に打たれるまでは、日本も米国を追随するとみられ、株式相場も底堅い。外部要因で週初に大きく動く可能性もあるが、米金融緩和観測は根強く、週後半にかけて持ち直すのではないか。
米雇用情勢への警戒感が足元で高まっていただけに、雇用統計の通過であく抜け感が出そう。米国の大規模な量的緩和観測がいったん薄れ、金融市場では巻き戻しの動きになろう。為替が円安・ドル高方向に傾くことで、日本株は出遅れ修正に向かうと見る。日経平均で25日移動平均線が75日線を下から上に突き抜ける「ゴールデンクロス」が形成された。テクニカル面でも目先の相場上昇を示唆するシグナルが出て、来週の日経平均は最高で9900円までの戻りがあると予想する。 記事：東京 常冨浩太郎 Kotaro Tsunetomi ■□━━━━・・・・・‥‥‥……………………………… 「今月下旬からは国内企業の決算発表も本格化する。」 ･･･って事で、毎年恒例ではありますが、
･･･って、コレッ！今までと違って完全にナメ切っているようなのですが、 昨日夕刻（10/08/17:00）の『五十嵐財務副大臣』の発言 急激な変化・投機に断固たる措置とった、今後も姿勢変わらない＝為替介入で ─…─…─…──…─…─…─ 『為替で各国が譲り合う精神が必要』？？？？？ 金融の世界で『譲り合う精神』って、生まれて初めて聞いた言葉なんだけれども、 コレッて、バカを通り越して自殺行為なんですけれども、 ･･･で、株式ファンドの方はと申しますと、前から言っている まぁ～そんなこんなの話でした。 PR |
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