来週の東京株は上値重い、金利低下メリットで内需株に底堅さも
ロイターNEWS　2010年 10月 8日 18:13 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17595220101008

　来週の東京株式市場は、上値の重い展開が予想される。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１１月２─３日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加緩和措置を行うとの見方が強く、円高への懸念がくすぶりやすい。
　９月中間期決算発表を控えて輸出株には逆風となる。一方で日銀が実質ゼロ金利を継続する方針を明確に示したことで、金利低下のメリットを受ける内需株は底堅さを維持しそうだ。日経平均は為替次第で波乱の可能性もあるが、過剰流動性を背景に下値は限定的となりそうだ。

　日経平均の予想レンジは９４００円─９８００円。

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　週末の７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）や９月米雇用統計の結果次第で為替が大きく変動すれば、週明けの株式市場が波乱含みの展開となる可能性は否めない。しかし、予想を大きく覆す結果とならない限り、米金融緩和観測を背景とする円高傾向は続くとの見方が市場関係者の間では大勢を占めている。

　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券シニア投資ストラテジストの吉越昭二氏は「マーケットの最大の関心事は１１月の米ＦＯＭＣであり、結果が判明するまで円高の圧力がかかりやすい」とみている。９月日銀短観で示された２０１０年度下期の大企業・製造業の想定レートは、１ドル＝８９．４４円。現状は企業が想定した以上の円高で推移している。「９月中間決算を控えて輸出企業の下方修正リスクが意識される。一部の新興市場に強い企業などを除くと積極的に上値は買いにくい」という。

　日経平均の９７００円台にはテクニカル的な節目も多く、「利益確定売りや戻り売りが上値を抑える」（準大手証券トレーダー）との見方も出ている。

　一方、日銀が５日の金融政策決定会合で、多様な金融資産の買入れを表明するなど資産デフレからの脱却も視野に入れた政策を打ち出したことはポジティブ・サプライズとなった。「実質ゼロ金利政策の時間軸が明確になったことで、金利低下メリットを受ける不動産、ノンバンク、商社などには買い安心感がある。株式市場の下値不安は後退した」（ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部部長の中西文行氏）との指摘もある。

　白川日銀総裁が「包括緩和」と命名した今回の追加金融緩和策は、信用緩和と量的拡大の両面があり、「これまでの日銀の消極的なスタンスが大きく転換した」（大手証券）とみられている。ある国内証券法人営業部の担当者は「金融法人の一部が過熱感のある債券から株式へのシフトを検討し始めた。すぐには大きく動かないだろうが、長い目でみれば転機になった可能性もある」と話している。

　スケジュール面では国内で１３日発表の８月機械受注、米国では１５日の９月米小売売上高などが注目される。本格化する米企業決算は、１２日にインテル(INTC.O)、１３日にＪＰモルガン・チェース(JPM.N)、１４日にグーグル(GOOG.O)、１５日にゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）(GE.N)などが発表を予定している。